（1）情報行政について／（2）観光行政について／（3）教育行政について

答弁　市長 板東知文（市長は2023年3月まで）

デジタル技術の推進についてでありますが、現在、本市におけるデジタル化の取り組みにつきましては、市内のデジタル格差の解消を図るほか、ＧＩＧＡスクール構想やＩＣＴを活用したスマート農業技術の導入を推進するため、国の交付金等を活用し、光回線のサービスエリアの市内全域への拡大を進めているところでございます。ポストコロナ時代を見据え、社会のデジタル化は、ますます重要な課題と認識してございまして、本市におきましては、今後とも、国や北海道の取り組みを十分踏まえながら、本市の「美唄市情報化推進計画」に基づき、デジタル化を進めることとしているところでございます。次に、ポストコロナに向けた地域資源の活用についてでありますが、観光施策の考え方につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的にインバウンドや国内旅行客が激減し、人との接触を避け、地方の規模の小さい宿を選択するなど、旅行スタイル、旅行先の選択そのものが大きく変化している状況であると思います。また、インバウンドに過度に依存してしまうと、コロナ禍のように非常に厳しい、また、それに対する打撃が非常に大きいことと思ってございますけども、こういったグローバル化の時代の課題を見据え、観光といった流れもやはり地元ローカルから出発して、経済循環を創っていくといった地方志向への考え方に移り変わり、そういった中で地方の持つ豊かさや個性、風土的、文化的特徴や多様性に人々の関心が、いわゆる地元志向、地方志向、こういった流れになっていると認識しているところでございます。このような中、本市の地域資源は自然や田園風景、食、農、アート、これらを活かした体験など、明瞭な四季が織りなす自然環境の中で滞在できる、すばらしい地域資源を多く有していると考えております。このようなことから、ポストコロナにおいては、良質で魅力的な地域資源となるよう磨き上げ、滞在環境づくりを継続することが関係人口の創出や田園回帰に結びつく、持続可能な施策と考えており、こうした考え方をもとに、第７期総合計画を策定し、産業振興計画や観光ビジョンとも整合性を図りながら、地方創生推進交付金事業などに取り組んできたところでございます。次に、推進体制のあり方につきましては、こうした滞在環境づくりに向けて、多様な関係団体や観光に携わる事業者を主体とした、全市的な観点からの組織づくりを進めているところであります。市としましては、この組織が中心となって地域資源を磨き上げ、滞在人口やリピーターを含め、関係人口の創出、拡大を推進するため、先ほど申し上げました若い世代のローカル志向や国内における地域志向に沿った選ばれる地域づくりを進め、またポストコロナ社会において、地方分散型という大きな流れに即し、地域内で人、物、金が循環したコミュニティー経済の構築など、地域資源を活かした地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　教育長 天野政俊（教育長は2022年12月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。初めに、特別支援教育についてでありますが、特別支援学級は特別支援学校に比べ、障害の程度が軽く、通常の学級における指導では、十分な成果を上げることが困難な児童生徒を対象とし、小・中学校及び義務教育学校に必要に応じて設けられる、特別に編制された学級となっております。本市の特別支援学級は16学級、54名の児童生徒が在籍しており、学級の種類といたしましては、知的障害、肢体不自由、病弱、身体虚弱、自閉症、情緒障害の学級を設置し、市内の知的障害児入所施設からも６名の生徒が在籍しているところです。また、障害のある児童生徒の教育につきましては、その障害の状態や、能力・適性等が極めて多様であり、一人一人に応じた指導や配慮が特に必要であるため、学級編制やその他、教職員配置について、特別の配慮がなされているところであります。次に、小・中学校の特別支援学級の学級編成及び教職員定数につきましては、いわゆる義務教育標準法で定められており、本市の小学校の例で申し上げますと、特別支援学級は３学級で、教職員定数は加配教員を含め、６名体制となっております。障害のある子どもについては、一人一人の障害の状態に応じた教育的支援を行うことが必要であり、そのためには、まず保護者、学校や教育関係機関が一緒に子ども一人一人のニーズの把握に努めることが大切であると考えております。教育委員会といたしましては、そのニーズに応えるために、今後とも学校に対し、児童生徒に寄り添った、きめ細かな指導計画を作成するよう指導するとともに、保護者や教育関係機関と連携しながら、特別支援教育の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、ＧＩＧＡスクール構想についてでありますが、本市では、国の第３期教育基本計画の「2018年以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針」に基づき、学習者用コンピューターや電子黒板、無線ＬＡＮの整備など、計画的に小中学校のＩＣＴ環境整備を行ってきたところであり、校内にＩＣＴ機器が整備されることで、操作の習得やＩＣＴを活用した授業改善、機器の設置基準等、新たな業務が発生することから、各校に１名のＩＣＴ支援員を配置し、教員のＩＣＴ活用の支援を行っているところであります。また、ＩＣＴ機器にトラブルが生じたときは、教育委員会内に配置しているＧＩＧＡスクールサポーターが対応するなど、学校と行政が一体となった運用に努めているところであります。次に、Googleスイートのクラウドサービスの導入についてでありますが、児童生徒が学校で作成したレポートや個別に収集した資料や写真をグループで共有ができることや、クラスルームを利用することにより、教員から児童生徒への課題配布や質問の受付、課題の提出状況の確認や採点などをクラウドサービス経由で行ったりすることも可能となっております。今後、タブレット端末の持ち帰りが可能となった場合には、児童生徒が自宅でもアカウントにより利用ができ、授業で作成したスライド資料やレポートなどをドライブに保存し、児童生徒が自宅で振り返り学習をすることが可能となり、これらの指導につきましては、各学校のＩＣＴ担当教員が行っているところです。教育委員会といたしましては、ＧＩＧＡスクールサポーターや外部講師の活用により、校内研修の充実に努め、教員の教材研究が円滑に行うことができるよう、取り組んでまいります。

答弁　市長 板東知文（市長は2023年3月まで）

初めに、デジタルの推進についてでありますが、国のスーパーシティー構想の特区指定につきましては、全国31団体の応募がございまして、その全てにおいて提案の再提出を求めるといった非常に厳しい評価が国から下されたところでございます。こういったことを含めて、ポストコロナ時代のデジタル化は、あくまでも手段だと思ってございます。問題はデジタル化を使って何をするのかということで、内容が重要だと考えてございます。そういった観点から地域の課題解決に向けてどのように活用していくか、本市の現状を踏まえながら先ほど言っていたスーパーシティー構想、それについても十分、検討してまいりたいと考えております。市のデジタル化につきましては、今回のコロナということで、日本国内の課題としてまずデジタル化と指摘されているところでございます。本市におきましてもコロナ対策の国の補正予算を活用しながら、先ほど言いました農村地区を中心に光ファイバー、こういったインフラを敷設して、現在約７億を超える金額でもって、整備を進めているところでございます。また、農業分野では農業基盤整備に合わせて、その後、基盤整備の効果をより高めるために、スマート農業導入を進めているところでございます。去年、今年とスマート農業の設置に向けた助成措置も講じてございますし、さらには、農林水産省に職員を１名派遣しまして、まさに国のスマート農業推進班、その部署に職員１名を配置して、国との十分な連携のもと、本市の地域資源を生かすという意味でのスマート農業化に取り組んでいるところでございます。こういったことで、デジタル化についてはもちろん必要なことでございますけども、やはり美唄の今進めている内容に即した地域性を活かすという観点から十分これからもデジタル化について、取り組んでまいりたいと考えております。次に、美唄の特色ある地域資源の活用についてでございますが、やはり政策の効果といったのは、個々の単発じゃなくて、相乗効果、全体的な力を発揮することが１番大事だと考えています。そういう意味では、個々の施策の繋ぎ合わせということではなくて、面的にも、立体的、重層的にも、これまでにない新たな地域資源の創出に繋がるものと考えております。また、こういったことを実施するマネジメント主体組織づくりにつきましては、現在、その方向性について美唄の観光物産協会、それから商工会議所などとの関連団体のほか、観光に携わる事業者と現在、協議を進めているところでございます。ポストコロナと言いますか、世界的規模でやはり人間の暮らしのあり方が問われるという中で、こういった流れもしっかり踏まえながら、しっかり美唄の地域資源を活かした、コロナ禍でも美唄にふさわしい今後のまちづくりに大きく繋がるような流れ、こういったものにしっかり取り組んでいきたいと考えています。また、そのための組織づくりについても十分、意義を持って取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　教育長 天野政俊（教育長は2022年12月まで）

特別支援教育についてでありますが、学校や保護者は早期から養育や教育について、様々な機関に相談し、助言を得ながらもなお、悩みや不安を解決出来ない場合もあり、このような悩みや不安に応えるため、教育委員会はもとより、医療、福祉等の専門家や専門機関による適切な教育相談の体制を整えるとともに、必要に応じて、児童相談所、障害者通所支援事業所等の関連機関との連携・協力も重要だと考えております。こうした取り組みをさらに推進するためには、指導室の職員体制の充実が必要であると考えておりますが、教育委員会全体の重要課題や業務量などを十分考慮しながら、今後とも適切な人員配置について、市長部局と必要な協議を行ってまいります。次に、クラウドサービスの指導についてでありますが、教育委員会といたしましては、特定の教員が業務の負担増とならないよう、十分配慮するとともに、ＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴボランティアを活用するなど、教員が子どもと向き合う時間を確保できるよう、努めてまいりたいと考えております。

答弁　市長 板東知文（市長は2023年3月まで）

これから国含めて、地方もデジタル化を進めなければならない、そういった課題については十分、認識してございます。問題は、そういった取り組みが本当の意味で地域の活性化となり、地域振興に繋がるかどうかということだと思ってございます。これまでも過去の事例で、いろんな形で国の施策を受けたばっかりに、結果的にそれが重荷になって、その効果を果たせないといった事例も多々あることでございます。そういった意味から、もちろん国の施策を十分活用しながら、有利な財源を付けて地域振興を進める、もちろん大事な視点でございますので、今後もしっかり取り組んでまいりたいとございます。デジタル化につきましては、先ほどおっしゃったとおり、スマート農業、それから、さらに地域資源を生かした、全国にも注目されている雪冷熱を活用したホワイトデータセンター構想、これも非常にＳＤＧｓなり、それから脱炭素社会、2050年、国が進めているそれに合致した非常に美唄のデジタル化に向けて大きな取り組みだと考えてございます。こういった取り組みも含めて、しっかりと時代の流れ、それから国の施策の動向を十分踏まえながら、本市にとって必要な地域資源を生かしたデータ作りを今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。