（1）農業行政について／（2）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

楠議員の質問にお答えいたします。初めに、農業行政について、本市における主要農作物の作付動向及び水稲生産を巡る状況についてでありますが、主要作物の本年度の作付状況につきましては、市内３つの農協に伺ったところでは、主食用米水稲が約 3,350ヘクタール、小麦が約 1,910 ヘクタール、大豆が約 1,600 ヘクタール、タマネギが約 40 ヘクタール、アスパラガスが約 34 ヘクタールとなっております。また、昨年の状況と比較しますと、主食用米水稲を含め、主要作物の大きな変動はなかったところであります。次に、水稲生産を巡る状況につきましては、昨年までの「生産数量目標」は、北海道から各市町村に対して配分が行われ、本市分の数値の推移がそのまま比較できましたが、本年度からの「生産の目安」は、北海道農業再生協議会から各地域農業再生協議会へ直接示されるものとなっているところであります。このため、本市に関係する美唄市農協地域農業再生協議会、峰延農協地域農業再生協議会、ＪＡいわみざわ地域農業再生協議会の３つの協議会に対して示された平成 30 年産米の「生産の目安」の合計値、１万 127.5 ヘクタールについて、平成 29 年産米で、各関係行政から３つの協議会が配分を受けた「生産数量目標」の合計値１万 148.4 ヘクタールと比較しますと、ほぼ前年並みの数値となったところであります。また、算定の仕組みにつきましては、前年の主食用米作付実績に一定比率を乗じて、基礎生産数量を算出し、これに評価項目の点数に基づき各産地に傾斜配分した加算数量を加えた「生産数量目標」の設定から、前年の主食用米作付実績を基本に、全道の「生産の目安」と各協議会の作付意向などを考慮し算定されるものへと変わり、さらに、参考値の位置づけではありますが、「加工用米」の数量も同時に示されるものとなり、このため、新たに前年 10 月頃に、各協議会の作付意向調査が行われることとなりましたが、これ以降の動きとしましては、道段階から各地域へ数値を示す時期が 12 月で、その後、各協議会の中で生産者段階までの調整が図られるという流れは、以前の取り組み同様の内容となっているところであります。次に、生産者への影響につきましては、各協議会事務局に伺ったところでは、北海道全体の「生産の目安」が前年と面積が変わらず、地域段階に示される生産の目安の数値も大きな変動とはならなかったこと、さらに、平成30 年度に予定されていた経営所得安定対策の制度見直しにおいて、大きな制度変更は行わない方向性が早くに示されていたこともあり、制度変更に伴って、平成 30 年の営農計画等に支障が出るような影響はなかったと伺っているところであります。次に、制度移行における市としての対応経過につきましては、道は新しい仕組みづくりに向けて、平成 28 年度に地元意見聴取の会議を開催したほか、米産地の主要な農協を訪問し、意見交換を実施しており、こうした会議や市内農協での意見交換の際に市も参加し、オール北海道で需要に応じた生産に取り組んでも、他府県の過剰生産により、米価下落を招くことが生じないよう、全国連携の取り組み体制を構築すること及び基盤整備の実施による水稲作付面積の変動を目安算定に勘案するよう意見を申し上げてきたところであります。また、「生産の目安」の地域段階における取り組みにおきましては、各協議会構成員の一員として、他団体などとともに需要に応じた生産の推進を図ってきたところであります。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

楠議員の質問にお答えします。初めに、いじめの定義についてでありますが、平成 24 年度までは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」としておりましたが、平成 25 年度より、いじめ防止対策推進法の施行に伴い、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義され、従来の定義より、学校の内外を問わず、よりいじめられた子どもの立場に立ち、いじめられた子どもの気持ちを重視する定義となっているところであります。次に、美唄市のいじめの件数についてでありますが、北海道教育委員会が毎年実施しているいじめアンケートにおいて、「４月から11 月までの間、いじめられたことがある」と回答した美唄市の小学生は、平成 27 年度 180名、平成 28 年度 139 名、平成 29 年度 139 名となっており、中学校では、平成 27 年度 21名、平成 28 年度 17 名、平成 29 年度 28 名となっております。いじめの内容につきましては、いずれの年度も、「悪口を言われる」が最も多く、次いで「叩かれる・蹴られる」「仲間外れ・無視される」となっており、これは全道も同様の傾向にあるところでございます。次に、アンケート結果から「いじめられたことがある」と回答した児童生徒への対応についてでございますが、回答した子どもたち全員について、定期的な教育相談や普段の見取り等から、嫌な思いをしたことを自然に聞く機会を設け、当該児童生徒が感じたいじめの内容を担任が把握し、その後、学校のいじめ対策組織において、個別に確認作業を行い、いじめに該当すると判断されるものについては、いじめの早期解消に努めており、これまでの調査において、ガイドライン等で示されているいじめに該当する認知件数は０件となっているところでございます。次に、いじめの抑止対策についてでありますが、学校では、アンケートから浮き彫りになったいじめ事案に対して、積極的に認知を行うとともに、「個別面談」「個人ノート」や「生活ノート」といったような日記等を活用したりするなど、常日頃よりいじめが存在していないか、見取り、対策委員会を定期的に開く中で、いじめの発見を行い、行為が止んでいる状態が３カ月継続し、被害者が心身の苦痛を感じなくなるまで、きめ細かい見取りと指導・解決を図っております。教育委員会といたしましては、平成 27 年にいじめ防止基本方針を策定し、年２回のいじめ問題審議会を開催し、有識者に美唄市のいじめの状況を報告し、ご意見をいただきながら、いじめ防止のための対策に取り組んでいるところでございますが、近年は、情報化社会の急速な進展により、ＳＮＳを介したいじめなど、いじめが潜在化するケースも多くあることから、ネットモラルの周知徹底など、これらに対応した取り組みについても強化してまいりたいと考えております。次に、不登校についてでございますが、不登校児童生徒とは「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいは、したくてもできない状況にあるために、年間 30 日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定義しております。本市の不登校児童生徒の人数につきましては、平成 27 年度は小学校４名、中学校 13 名の合計 17 名、平成 28 年度は小学校１名、中学校 25 名の合計 26 名、平成 29 年度は小学校１名、中学校 18 名の合計 19 名が、病気や経済的な理由以外で学校を 30 日以上休んでおり、不登校としているところであり、本年４月の状況では、小学校で０名、中学校で７名と減少傾向にあります。次に、不登校の原因についてでありますが、学校・家庭での人間関係や学業不振、集団不適応や無気力、あるいはこれらを複合した要因など、児童や生徒それぞれに異なる原因がありますが、近年では、不登校となる背景にある要因や直接的なきっかけが特定できないことも多くなってきております。次に、未然防止についてでありますが、学校では、校内対策委員会において、児童生徒の出欠の状況を含めた生活状況を定期的に情報交流しており、登校しぶりの兆候が見られる児童生徒に対して、早期の段階で適切な対応が図られるよう対応しているほか、学業不振がきっかけと思われるケースについては、個々の習熟段階に応じたわかる授業や発達段階に応じた生徒理解のための研修を学校全体で実施しているところでございます。また、不登校児童生徒への対応についてでございますが、学校では、担任だけで抱え込まないように、学年や生徒指導部、スクールカウンセラーの連携を通じ、児童生徒の不登校になった原因を探るとともに、市教委では、適応指導教室等の活用に加え、スクールソーシャルワーカーを常勤化するなど、不登校児童生徒が将来を見据え、毎日楽しく登校し、学校生活を送ることができるよう取り組みを進めているところでございます。教育委員会といたしましては、今後とも引き続き、いじめ同様、不登校の児童生徒ゼロを目指し、取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

楠議員の質問にお答えいたします。作付が増加傾向にある作物及び新たな作物の栽培や検討についてでありますが、輪作体系の確立を図る作物として、「なたね」の作付が毎年増加し、農林水産統計の公表では、昨年は作付面積では滝川に次いで、収穫量では岩見沢市に次いで、それぞれ全道第２位となっており、本年産も、さらに作付面積が増加しているところであります。また、新たな作物につきましては、しょうが、にんにく、加工用トマトなどの生産や栽培試験が行われているほか、サツマイモの生産も行われ、市内で干し芋として加工されているところであります。次に、「生産の目安」の意向調査についてでありますが、各協議会事務局からは、前年作付実績並み、あるいは前年作付より、やや増として回答されたと伺っておりますが、結果としては、３協議会合計では、ほぼ前年並みとなったところであります。また、「生産の目安」の課題についてでありますが、各協議会における意見交換では、本年度は、北海道の「生産の目安」が昨年と同じ面積であり、意向調査結果に対しても、ある程度、配慮がなされた面もありますが、今後の道産米の販売状況などにより、全道の「生産の目安」が縮小した場合など、意向調査の結果がどのような扱いとなるのか、さらに「生産の目安」の実効性確保に向けて、キーポイントとなる経営所得安定対策による水田フル活用に向けた対策が、どのような対象要件、給付内容となるかなど、地元が、これら制度を有利に活用できる状況が維持されるかどうか心配する声もあったところであります。なお、市も要望しておりました全国的な仕組みにつきましては、全国農業協同組合中央会や公益財団法人米穀安定供給確保支援機構など、18 団体からなる「全国農業再生推進機構」が昨年 12 月に発足したところであります。しかしながら、本年度の「生産の目安」では、基盤整備面積の配慮は行っていないと道から説明があったところであります。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

楠議員の質問にお答えします。過去３年間で学校復帰した児童生徒についてでありますが、平成 27 年度は 17 名のうち、年度内の復帰は０名でありましたが、卒業生を除き４名が、翌 28 年度に学校復帰したところでございます。平成 28 年度は、26 名のうち年度内の学校復帰が２名で、卒業生を除き、翌 29 年度に４名が学校復帰しております。平成 29 年度は、19 名のうち年度内の復帰が１名で、現在、５名の児童生徒が長期欠席になってはいないものの、ときどき欠席していますことから、教育委員会といたしましては、不登校解消に向けて組織的な対応をしてまいりたいと考えております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

楠議員の質問にお答えいたします。「生産の目安」における基盤整備面積への配慮についてでありますが、各協議会が共通して危惧している事項であり、すでに協議会などとして上部組織に意見を述べている状況と聞いておりますが、市といたしましても、各協議会の構成団体などと連携し、さまざまな場面でこうした配慮を強く求め、水稲を基幹作物とする本市の生産者が安心して農業を営み、地域農業が振興発展していくよう対応してまいりたいと考えております。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

楠議員の質問にお答えいたします。統合に向けた不登校への対応についてでございますが、これまでの保護者説明会において、新しい学校で人間関係を上手に築けるか、大きな集団に適合していけるか等の不安や、クラス分けなどに対する意見が多くあったところでございます。このため、教育委員会といたしましては、いじめや不登校対策として、今年度からスクールソーシャルワーカーを常勤体制とするなど、児童生徒の相談体制を充実させることに加え、それぞれの学校の児童生徒が安心して学校生活が送れるよう、クラス分けについて十分配慮するとともに、統合前に各授業や行事等を交流事業として数回実施するなど、統合を視野に入れたさまざまな対応策について、統合準備委員会で協議しているところでございます。いずれにいたしましても、統合が起因し不登校となる児童生徒がゼロになること、そして、保護者、地域の方々が統合して本当に良かったと思うことができる安心安全な教育環境を整えることが重要でありますことから、教育委員会といたしましては、学校や保護者と連携し、児童生徒のいじめや不登校の兆候を早期に把握するとともに、その兆候があったと思われる場合、児童生徒や保護者に対しまして、担任一人で対応するのではなく、管理職や養護教諭、その他の関係職員などが複数で対応し、組織的な指導・支援を行ってまいりたいと考えております。