美唄市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月7日
（1）農業行政について／（2）都市計画一般行政について／（3）教育行政について
2018年12月7日、美唄市議会の一般質問で、楠徹也議員が「農業行政について」「都市計画一般行政について」「教育行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 星野恒徳が答弁しました。
- 質問者
- 楠徹也 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 星野恒徳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 楠徹也
平成30年第４回定例会にあたり、大綱３点について、市長、教育長にお聞きします。初めに、大綱１点目の農業行政についてです。本年の主要作物の作柄状況及び農業被害の対応についてですが、本年は、６月から７月中旬にかけての低温、長雨、日照不足、さらに、８月にもこうした状況が発生するなど、これまでになく、さまざまな天候不順が続き、９月の定例会で、同僚議員が主要作物の生育等について質問した際の市長のお答えは、水稲は平年をやや下回り、小麦も平年を下回り、あまりよくない状況、タマネギも小玉傾向で、大豆は収量が心配といったものでしたが、その後、農林水産省が発表した10月15日における南空知の水稲作況指数は、全道でも最低の87となりました。これは、平成となってからは、平成５年の大冷害の47、平成15年の79に次ぐ低い作況で、10アール当たりの予想単収も468キロと、平成21年に469キロを記録して以来、９年ぶりの400キロ台に落ち込む結果となりました。折しも、今年からは米の作付に対して10アールあたり7,500円が交付されていた米の直接支払交付金が廃止され、米農家にとっては、収量減少と交付金の減少が大きな痛手となっているところです。そこで、本市の農家を取り巻く状況として、本市における主要作物の収量、品質などについて、どのような状況となっているか、市が現在把握している内容をお伺いします。また、９月の台風21号による被災農業施設等の支援策については、先般、被災農業者向け経営体育成支援事業の要望調査が市により実施され、さらに、二次募集の案内があったようですが、この台風の被害発生状況と事業要望の取りまとめ結果並びに今後の事業実施の見込みについて伺います。次に、大綱２点目、都市計画一般行政について、屋外広告物についてお伺いします。近年、道内では、店舗やビルの看板落下事故等が相次いで発生しており、３年前には、札幌市で飲食店の看板が落下し、歩行者が意識不明の重体となった悲しい事故が発生したほか、昨年４月には、帯広市において、人的被害はなかったものの、金融機関の看板が同じく落下するなど、人々に大きな不安を与えたことは記憶に新しいところであります。本年９月には、台風21号と胆振東部地震と、２日続けて災害が発生していることもあり、私自身、市内を歩きまして確認してみますと、本市におきましても、実にさまざまな屋外広告物が数多くあることに改めて気づかされたところであり、落下事故等防止の観点からも、常日頃の点検が重要であると強く認識したところであります。本市の屋外広告物の許可申請等の手続きについては、市と北海道が連携を図り、屋外広告物の規制を適正に実施するため、北海道から権限移譲されており、本市においても落下事故等防止については、素通りできない問題であると考えます。そこで、本市における屋外広告物の許可件数についてお伺いするとともに、設置管理者の点検義務及び点検内容、また、市としての指導及び啓発状況と未申請の設置者への対応についてお伺いします。次に、大綱３点目の教育行政、市民会館について、市長、教育長にお伺いします。１点目は、補助金の不正受給の経過についてであります。現在、市教委が刑事告訴している平成26年度に当時の美唄市民劇場が主催して実施した音楽イベントの不正受給について、その後どのような状況になっているか伺います。また、独立行政法人日本芸術文化振興会が、本年10月26日付で、美唄市文化協会に対して、補助金の一部取消しと返還命令を行ったと発表されておりますが、どのような内容の補助申請に不正が確認されたのか、お伺いします。２点目は、このたびの市民会館の指定管理者候補の選定手続きにかかる新聞報道について市長にお伺いします。11月21日のプレス空知に、文化協会理事長は、指定管理者選定委員会の不選定とした対応に反発し、市教委が新規参入者に「便宜供与を図った」とのコメントが掲載されました。これに対して、指定管理者選定委員会は11月24日のプレス空知において、便宜供与は事実無根であり、文化協会理事長の発言は、市民に疑念を与える発言であり、同選定委員会として遺憾の意を表明している内容の記事が掲載されていたところであります。これまでも、市民会館については、音響や清掃等の外部委託に関して、美唄市や市教委と文化協会の考えが異なり、新聞やテレビなどでの報道があったところであります。この便宜供与が事実であれば大変な問題ですが、今回の件についても、これまで同様、文化協会の発言と同選定委員会のコメントが異なっており、どちらが本当なのか不審に思っている市民もいるのではないかと思います。そこで市長にお伺いします。１点目は、プレス空知の記事にもありましたが、選定経過はどうであったのか。２点目は、不選定となったことに対して、文化協会からの申し立てがあったのかなかったのか。あったのなら、どのような申し立てで、それに対して、どのような対応をしたのか、お伺いいたします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
楠議員の質問にお答えいたします。初めに、農業行政について、本年の主要作物の作柄状況及び農業被害の対応についてでありますが、水稲の南空知の作況指数は87でありますが、各農協からは、まだ調製結果が確定していないものの、収量は平年作を下回り、タンパクの値が高く、一等米の割合も平年を下回る状況であると伺っております。また、小麦は、秋小麦・春小麦とも収量が落ち込み、１等麦の割合も下がり、規格外の製品が多く発生したこと、大豆及び玉ねぎは、それぞれ調製や選別作業中でありますが、平年収量を下回り、大豆は粒が小さく、玉ねぎは小玉の割合が高いこと、アスパラガスも平均年収より大幅に落ち込んだと伺っているところであります。次に、台風21号による農業被害につきましては、台風直後の被害調査では、栽培用ハウス約180棟、農機具格納庫10棟などとなっておりましたが、10月に実施いたしました被災農業者向け経営体育成支援事業の要望調査では、新たな報告・相談が多数あり、この事業の要件を満たし、農業者が事業申請を希望された案件の集計では、申請件数が60件、対象施設内訳は、栽培用ハウス94棟、農機具格納庫50棟、農作業用施設５棟などで、国へ提出いたしました助成要望額は約8,600万円となったところであります。今後の予定につきましては、道が二次要望調査を行うことを決定したことから、本日７日まで要望受付を行っているところであり、今後、この内容も精査して、二次要望申請を行う予定でありますが、12月から１月にかけて順次、一次要望、二次要望に対する割り当ての内示などが行われ、道段階の補助金交付決定は、それぞれ１月下旬と２月下旬になるものと見込んでいるところであります。次に、都市計画一般行政について、屋外広告物についてでありますが、初めに、本市における許可件数につきましては、固定広告物が71件、電柱広告物が２件、合わせて73件となっているところであります。次に、設置管理者の点検義務の内容につきましては、北海道屋外広告物条例におきまして、広告物を掲出するすべての者に対しまして、補修その他の必要な管理を行い、良好な状態を保持することを義務付けているとともに、北海道屋外広告物管理指針におきまして、必要な点検項目や対応策が示されているところであります。また、主な点検項目につきましては、良好な景観、または風致を害することがないよう、塗装の汚染、変色もしくは剥離、または錆の発生などを点検するとともに、落下により危害を与えることのないよう、基礎の地盤沈下や変形、接合部や構成材料の腐食、破損、変形などを点検しなければならないとされているところであります。次に、市としての指導と啓発状況につきましては、都市建築住宅課の窓口に屋外広告物に関するパンフレットを設置し、来庁された市民に対しましてＰＲを行っているとともに、継続許可申請時には、屋外広告物点検結果報告書の提出を求め、接合部などの異常の有無と改善の内容を確認した上で許可することとしているところであります。また、許可申請書を提出しておらず、許可を受けていない設置者に対しましては、申請書の提出や管理義務などを文書により指導しているところであります。次に、教育行政について、市民会館についてでありますが、指定管理者候補の選定手続きにかかる新聞報道につきましては、11月21日のプレス空知に掲載された「便宜供与は明白である」との文化協会の主張に対しては、私といたしましても、市民の皆様に誤解を与えかねない重大な発言と受け止めており、誠に遺憾に思うところであります。選定経過につきましては、11月24日のプレス空知の報道にありましたように、指定管理者制度導入時から公募施設の募集要項に、当該施設の運営内容につきまして、過去３カ年の実績を添付しているため、市民会館に限らず、すべての指定管理施設の応募者に対しまして、同様の事務手続きを行ってきたところであります。次に、候補者選定にあたりましては、審査の透明性・公平性を確保するため、学識経験者を含む各委員が、応募者から提出された事業計画書などの申請書類やプレゼンテーションの中で、主観的に判断する項目と具体的に数字で示される客観的な項目に分けて評価をすることを確認し、各委員が評価した点数の合計が最も高い者が候補者として決定されたものであると、選定委員会から報告を受けているところであります。次に、文化協会からの申し立てについてでありますが、特に申し立てはございませんが、選定に関していくつかの質問があり、それぞれの質問内容に対する回答は、選定委員会におきまして、全会一致で確認した上で、文化協会へ回答したと報告を受けているところであります。なお、質問内容につきましては、当該団体の承諾を得ておりませんので、ご答弁は控えさせていただきたいと思います。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
楠議員の質問にお答えいたします。補助金の不正受給の経過についてでございますが、初めに、現在、告訴している件についてでありますが、３月２日に美唄警察署に告訴状を提出したところでございますが、その後、訴状内容について弁護士に相談し、７月11日、告訴状を再提出し受理され、現在、捜査が進んでいるものと思われますが、警察からの情報はないところでございます。次に、文化協会が主催者となり、独立行政法人日本芸術文化振興会から受けた芸術文化振興基金助成金につきましては、現在、刑事告訴している事業への助成であり、本年５月29日に実施された文化協会に対する助成対象活動の現地調査において、不正事実が確認されたとして、本年10月26日、文化協会に対しまして、平成26年度芸術文化振興基金助成活動における助成金交付決定取り消し及び返還について命じた旨、日本芸術文化振興会から市教委に情報提供があったところであり、この内容につきましては、日本芸術文化振興会のホームページに掲載されているところでございます。
再質問 5番 楠徹也
自席より再質問させていただきます。初めに、農業行政についてですが、答弁では、各作物とも概ね振るわない状況とのことでした。これまでは、天候不順などで作物の不作があっても、他の作物がそれをカバーする形で農業経営も支えられてきた面がありましたが、本年は、ここ数年にない多くの作物が不作という状況になっています。こうしたことから、農家経済はどのような影響を受け、どのような状況に置かれていると市長はお考えでしょうか。また、市としてこうした作柄状況への対応は、今定例会の補正予算案にある債務負担行為補正の農業経営資金利子助成が、参考資料では平成30年の天候不順に起因する農業被害により、借り入れた資金に対して、利子助成を行うものと説明があることから、これが支援策の１つかと思いますが、市の対応予定についてお伺いします。また、こうした自然災害等による収量減少に対する制度として、既存では、農業共済制度があるほか、さらに、さまざまな要因による収入減少全般に対応する制度として、来年度から収入保険制度もスタートし、現在、加入の受け付けが行われていると思います。そこで、本年の各作物の農業共済の対応見込み並びに収入保険制度への現在の申し込み状況について、市に情報があればお答えください。さらに、収入保険制度については、私が昨年の第４回定例会で質問させていただいた際に、市長は、制度の仕組み等について、市としても生産者への周知を図っていくと答弁されましたが、市はどのような対応を行ってきたのかお伺いします。次に、台風被害対策については、当初の被害報告内容と、要望している事業内容を比較しますと、栽培用ハウスの申請が半分程度で、農機具格納庫の申請が大幅に増えているようですが、その理由について、市はどのようにお考えでしょうか。申請を希望した農家の被災施設が、事業要望にすべて盛り込まれているのかどうか、お伺いします。次に、都市計画一般行政についてですが、屋外広告物に対する安全対策につきましては、ただいま市長からご答弁していただいたとおり、私個人としても、その業務内容につきましては、大変よく理解するものであります。しかしながら、屋外広告物の設置管理者が自らの義務と責任を持ってその安全に取り組むばかりでなく、行政としても、現地へ赴くなど、屋外広告物の落下など、危険防止のため、その安全性の向上に尽力すべきと考えております。特に本市におきましては、例えば、国道12号線などの歩道沿いにたくさんの看板が設置されている現状にあります。市民が安心して通行できるまちづくりを進める上でも、行政の取り組みが大変重要と考えられます。この点を踏まえた市長の意見を伺います。次に、教育行政の補助金の不正受給についてですが、その後の経過は承知したので、今後の推移を見守りたいと思います。しかし、これまでの市教委や文化協会の説明では、文化協会の前理事長と前館長が個人として行ったもので、文化協会が関与したものではないと聞いておりましたが、この度の日本芸術文化振興会の発表を見る限り、市教委から当時の市民劇場に支出した補助金に関して、同じイベントに対して、文化協会も日本芸術文化振興会に虚偽の補助金申請をして、この度の調査で不正事実が発覚し、返還命令が下ったということは、当時、文化協会も市民劇場に支出した補助金に関与していたと考えるのが一般的だと思いますが、教育長の見解を伺います。次に、指定管理者選定委員会の選定手続きの件ですが、選定委員会の選定経過は適正であると判断しましたが、ＳＮＳ上では、11月21日のプレス空知の記事がフェイスブックに書き込まれており、その中では、美唄市、市教委、議会に対して、誹謗中傷の書き込みがされております。この書き込みは、対外的にも美唄市は歪められた形で発信されております。このＳＮＳの書き込みに対して、市長は確認されているのか、また、確認しているのであれば、市長はどのように感じているか、お伺いします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
楠議員の質問にお答えいたします。初めに、本年の農家経済の状況についてでありますが、私は、８月に実施いたしました各作物の作況調査と９月に実施いたしました米の収穫・調製状況の視察により、収穫量や品質、そして農業所得への影響を心配していたところでありますが、結果といたしまして、各作物とも厳しい状況にあることから、農家経済は減収により、大きな影響があるものと認識をしているところであります。こうした中、被害を受けた農業者の今後の農業経営の継続や経営安定のため、市といたしましても、利子助成の支援が必要であると判断し、農業経営資金利子助成に係る債務負担行為補正の予算案を提出させていただいたところであります。次に、農業共済の対応見込みにつきましては、本年度産のいずれの作物も損害評価の確定・公表時期はこれからで、結果が出ていないこと、収入保険は、11月末現在の加入申し込みが32名となっていることを農業共済組合から伺っているところであります。なお、収入保険制度の周知につきましては、市では、農政課の窓口などに収入保険制度にかかわるポスター、パンフレットを配置するとともに、市のホームページにも、収入保険制度のページを開設し、作物別の収入保険パンフレットを掲載し啓発するとともに、国のホームページに示すさまざまな資料が閲覧・参照しやすいよう、リンクも張るなどしてきたところであります。次に、台風被害への支援対策事業の申請内容につきましては、栽培用ハウスの申請要望が少なかったのは、この事業の支援を受けた場合、当該栽培用ハウスは支援後、農業共済制度の園芸施設共済に継続加入することが採択要件となっていることに加え、これまで、１年のうち必要な月数だけ加入できた共済の仕組みが、来年１月からは通年で加入する制度に変わることから、支援を受けて復旧した場合、後々の共済掛金の負担が大きくなる可能性があることが、申請の判断に影響しているのではないかと考えているところであります。このほか、被害はあったものの、手持ちの資材で自力復旧したため、補助対象経費が生じない場合も申請対象とならないところであります。一方、申請が増えた農機具格納庫は、火災共済等に加入しているため、当初は、被害報告を行わなかった方々が、国から示された採択要件が、火災共済金受け取りの対象となった場合でも、申請可能であると確認できたことから、当初の被害報告よりも要望申請が多くなったものと考えているところであります。なお、こうした案件も道へ被害報告を行ったところであり、第一次の申請では、国への要望に全て盛り込めたものと考えているところであります。また、第二次につきましても、同様に取り扱えるよう事務を進めているところであります。次に、屋外広告物の安全対策についてでありますが、本市といたしましては、看板などの落下事故を未然に防止し、市民の安全な通行の確保に努めていかなければならないと考えているところであります。この点を踏まえ、今年度につきましては、９月26日に、北海道との合同による現地安全対策パトロールを行い、屋外広告物の破損状況などを調査するとともに、危険性のある看板につきましては、管理者に対しまして、その改善指導を実施しているところであります。また、来年度以降につきましても、北海道との連携をさらに強化するとともに、現地におけるパトロールの実施の際には、一般市民に対しましても、危険性のある看板の情報提供を呼びかけるＰＲ活動を行い、屋外広告物の安全性の向上に努めてまいりたいと考えているところであります。次に、ＳＮＳの書き込みについてでありますが、公開されておりますフェイスブックの投稿につきましては、私も目にしたところでございますけれども、市民会館や市立美唄病院の建替え等に関する内容のほとんどが主観的な考えによるものであり、このような内容が市内外に拡散されたことに関しましては、残念に思うところであります。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
楠議員の質問にお答えいたします。音楽イベントに関する文化協会の関与についてでございますが、美唄市教育委員会では、美唄市民劇場が音楽イベントを実施するかのように装って、補助金を詐取した可能性があるとして、文化協会の前理事長と元職員の２名を被告訴人として刑事告訴しているところでございます。この度、日本芸術文化振興会が個人に対してではなく、文化協会に返還を命じたことにつきましては、日本芸術文化振興会が決定したことであり、また今後、この返還命令に対しまして、文化協会として応ずるかどうかの判断もあると思いますので、私といたしましては、この件について、文化協会が関与したかどうかお答えすべきではないものと考えております。
再質問 5番 楠徹也
自席より再度質問させていただきます。農業行政についてですが、あくまでも試算とは言いながら、14億円近い減収額が見込まれていると聞いておりますが、びばい未来交響プランの農業振興に掲げる成果指標の農業総販売額、目標値が56億円であることを考えると、非常に大きな影響額であり、基幹産業の農業でこのような事態が生じることは、農業はもとより、本市経済にとっても痛手と考えます。被災農業者の負担軽減のため、営農資金対策としての農業経営資金利子助成を農協と連携して取り組むこととしたとのことでありました。詳しい内容は予算審査特別委員会でお尋ねしたいと思いますが、過去の自然災害時の対応と比べ、今回の対応は、これで十分だとお考えなのか、お伺いします。また、農業は過去の経験をもとに、さまざまな災害技術対策や病害に強い品種改良など、農業者も関係者も努力を積み重ねておりますが、自然を相手とした営みであり、いかんせん、天候条件に左右されやすい産業であることは否めません。今後、より自然災害に強い農業経営を確立するため、市としては、どのような取り組みを展開されていくか伺います。次に、教育行政補助金の不正受給についてですが、独立行政法人の日本芸術文化振興会が独自の調査により不正を確認し、文化協会に対して返還命令を出したように、市教委としても、独自の調査・判断により補助金の返還命令をかけるべきではないかと思いますが、教育長の見解を伺います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
楠議員の質問にお答えいたします。過去の災害対策支援との比較についてでありますが、これまでも農家負担軽減のため、営農資金対策の利子助成を農協と連携して実施してきたほか、そのときの災害の内容に応じて、ハウス復旧支援、融雪剤支援などを実施してきたところであり、この度の対策につきましても、農協と連携して農業者の負担を軽減することにより、農業経営の継続と安定化を図る効果があり、十分かどうかの判断は難しいところではありますが、必要な対応であると考えているところであります。次に、災害にも強い農業経営の確立についてでありますが、美唄市農業ビジョンの施策の基本方針の１つであります「強い農業経営基盤づくりの推進」の一環として、基盤整備の推進や担い手への農地の集積、女性や若手農業者の研修支援などを進めておりますが、これらによるほ場条件の改善、作業効率の向上、肥培管理・営農技術の向上など、一つひとつの取り組みが、災害にも強い経営基盤づくりにつながるものと考えているところであります。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
楠議員の質問にお答えいたします。補助金の不正受給についてでありますが、教育委員会では、弁護士の先生と相談した上で、今回の件につきましては、詐欺罪の可能性があるとして、個人を刑事告訴しているところでございます。この度、日本芸術文化振興会が独自の調査により、文化協会に対しまして、補助金の返還命令をかけたところでございますが、告訴の件につきましては、現在、捜査が継続しておりますので、私といたしましては、訴状に対する捜査結果を見て、必要な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。