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美唄市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月11日

(1)農業行政について/(2)行財政運営について

2021年6月11日、美唄市議会の一般質問で、楠徹也議員が「農業行政について」「行財政運営について」について質問し、市長 板東知文が答弁しました。

質問者
楠徹也 議員
答弁者
市長 板東知文

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 楠徹也

令和3年第2回定例会において、大綱2点、市長にお伺いいたします。大綱1点目は、農業行政、農業生産基盤の整備強化についてです。美唄市農業ビジョン第三次が本年の3月に策定され、今後5年間の美唄市の農業を見据えた施策展開が必要と思われます。その中で基盤整備事業による農地の大区画化や圃場の排水性の向上、また近年、集中豪雨の増加など災害リスクが高まり、農業機械の大型化に対応して、農道の整備や下流地域における農業水利施設等の整備が懸念されておりますが、今後どのように進めていくのか、以下4点について市長にお伺いいたします。1点目は、市道、農道の整備についてです。本市の基幹産業である農業を持続的に発展させていくためには、農村地域の市道を整備し、農作業の効率化や農作物の効率的な輸送を図り、生産性の高い農業を実現することが重要であります。しかしながら、本市の農村地域の市道は過去に農業予算を活用し、整備されたものの、時間の経過とともに、劣化が進み、路肩の沈下や段差も生じており、また、未舗装箇所や不備箇所が残されているところもあり、地域から整備してほしいという要望も多いと伺っております。農作業の効率化や未舗装路による農作物の傷みや砂塵等による生育への影響を防ぐ観点から計画的に整備すべきと考えますが、市はこれまでどのように取り組んできたのか。そして、今年度どのように整備しようとしているのか伺います。2点目は、農業水利施設についてです。現在、市が管理する一部の農業用排水路の破損や土砂の堆積が生じており、大規模な降雨時に農地が冠水するおそれのある場所が見受けられ、市内各地域からの補修などの要望が多いと地域や関係団体から伺っております。近年、大雨や台風の上陸など、災害リスクの高まりに対応するため、治水の観点からも基盤整備事業と並行して下流地域における排水路などの役割は、ますます重要となってきております。市はこれまでどのように排水路や排水機場の整備に取り組んできて、そして今年度どのように整備しようと考えているのかを伺います。3点目は、農業水利施設のIoT化についてです。今年度から第三次美唄市農業ビジョンが策定され、その中で農業水利施設のIoT化が盛り込まれていますが、どのように、農業水利施設にIoTを活用しようと考えているのか市長にお伺いします。4点目は、農業用ハウス等における豪雪被害状況と対応についてです。今年の冬は空知を中心に記録的な豪雪となり、特に本市においては、過去最高の降雪量を記録し、市内の農業用ハウスや農業用機械格納庫など、破損や倒壊による被害を受けている状況にあると聞いております。この度の降雪による被害状況及び対応について、市長にお伺いいたします。大綱2点目は、行財政運営、公共施設の管理計画についてです。平成28年度に策定した美唄市公共施設等総合管理計画は4年が経過しましたが、どのようになっているのかを伺います。平成29年第2回定例会での一般質問で、公共施設の総延べ床面積30%削減目標として、行政サービスの低下を招くことなく、この計画をより実効性の高い計画とするための取り組みを質問し、個別施設の長寿命化や除去、他の施設との併用や運用など、今後30年間における施設の管理や活用に関して、配置や規模、運営方法などの見直し検討を行うと回答をいただきました。また、公共施設の統合や廃止を行う場合の市民との合意形成については、自治組織代表者会議やまちづくり地区懇談会などの広報・広聴活動を通じて、しっかり取り組んでまいりますとの回答でした。当時と市長は変わっておりますが、就任から2年がたち、公約でも長期展望に立った市民本位の行財政改革を推進しますとのことですので、現在、高度経済成長期に集中して整備された公共施設が更新時期を迎える一方で財政状況は特に厳しさを増していることから、公共施設の運営や維持及び廃止や更新を行うことで、安定した行財政運営が図れるものと考えます。そこで、計画策定から4年が経過しましたが、進捗状況がどのようになっているのか。施設の統合など、具体的に決まったものはあるのか。また、あった場合は市民合意をどのように図っているのかを伺います。

答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)

楠議員の質問にお答えします。農業生産基盤の整備強化についてでありますが、過去に農道から市道に認定された路線につきましては、道の農道整備特別対策事業により、実施が可能であることから、西17号線及び開発西18線の整備について、令和5年度からスタートする道の農道整備対策事業計画に掲載されるよう、道と協議を行ってまいります。次に、農業用水利施設の整備につきましては、これまで市の単独予算により、農業用排水路の修繕や浚渫などを行っており、また、国営事業により整備いたしました、上美唄、茶志内及び開発の三つの排水機場につきましては、国の基幹水利施設管理事業により、維持管理を行っているところであります。今年度につきましては、市の単独事業により大富北3支線や西19線排水路、開発南5号支線の各排水路の改修工事を実施するとともに、上美唄、茶志内及び開発の三つの排水機場については、国の基幹水利施設管理事業を活用して、排水ポンプなどの整備や貯水池の浚渫を実施することとしております。また、道営で整備された沼の内排水機場につきましては、今年度から国の農業水路等長寿命化・防災減災事業が拡充され、排水ポンプの改修が補助対象になったことから、施設の機能保全計画を策定し、改修に向けて取り組むこととしております。次に、農業用水利施設のIoT化につきましては、今年度、上美唄排水機場に無線基地局を設置し、遠隔監視によるIoTを活用した排水機場の運転効率化に向けた取り組みを進めるとともに、美唄市ICT農業推進協議会において、無線基地局を活用した近隣のほ場での水田センサー検証事業を昨年に引き続き実施してまいります。また、農業基盤整備の事業効果をさらに高めるためには、スマート農業の推進が不可欠であると考えており、今年度から2年間、農林水産省生産局技術普及課新技術推進係へ市の職員を派遣するなど、スマート農業をはじめとした農業分野のデジタル化やIoT化を積極的に進めてまいります。次に、農業用ハウス等における豪雪被害状況とその対応につきましては、本市における農業用ハウス等の被害は167件で、その内訳は、ハウス被害が130棟、農業用機械格納庫が31棟、農業用機械が5台、ドームハウスが1棟となっております。豪雪被害に対する対応につきましては、令和3年2月に国の支援策が示され、市及び各農協と連名で事業の要望調査を全農業者に通知し、事業要件に該当する案件について、事業申請を行ったところであります。申請の内容につきましては、市が事業実施主体となる強い農業・担い手作り総合支援交付金により、ドームハウス再建1棟、格納庫再建5棟、コンバイン修繕3台、田植機、買い替え1台となっております。また、農協や地域農業再生協議会が事業実施主体となる持続的生産強化対策事業につきましては、農業用ハウス27棟のほか、雪腐病による小麦及び菜種の廃耕面積約60ヘクタールに関わる作物の植え換え費用や種子等の費用となっております。次に、公共施設管理計画についてでありますが、美唄市公共施設等総合管理計画では、公共施設の供給目標として、人口減少に伴う需要減や施設ニーズを考慮し、30年間で総延床面積を30%削減することとしているところであります。この計画策定後4年が経過しましたが、この間、平成29年度に峰延中学校、令和2年度に南美唄小学校と南美唄中学校をそれぞれ統廃合したほか、平成29年度に旧西保育所、平成30年度に旧東保育所、令和元年度に旧光珠内中央小学校、令和2年度に旧峰延中学校を売却したことにより合計5,322平方メートルの保有面積を削減し、公共施設総合管理計画における総延床面積に対し、約2.3%の削減となったところであります。市としましては、今後も総合管理計画の基本方針に沿って、人口減少を見据えた公共施設等のマネジメントに取り組んでまいりますが、行政サービスの低下を招くことがないよう配慮するとともに、公共施設の統廃合などの際には、市民の皆様との対話による説明や意見交換を行いながら進めてまいりたいと考えております。

質問 7番 楠徹也

自席より何点か質問させていただきます。まず、大綱1点目の農業行政について質問させていただきます。先ほど道営事業により整備した沼の内排水機場については、今年度に機能保全計画を策定し、改修に向けて取り組む旨を伺ったところですが、平成30年3月に札幌開発建設部が実施された空知中部地域整備方向検討調査では、空知中部地区の排水施設の劣化はあるものの、緊急的な整備には至らないなどの結論となり、国営での事業化の方向は示されなかったと伺っております。国営事業による空知中部地域の排水路整備について、今後どのように取り組む考えなのか、市長の考えを伺います。また、農業用ハウス等における豪雪被害状況と対応について、国の補助事業を活用し、営農に影響を及ぼすことがないように取り組まれることは理解しましたが、特に被害の多かった農業用ハウスについて、市としても豪雪被害に対する独自支援を行う考えがないのか再度市長の考えを伺います。次に、大綱2点目の行財政運営についてですが、進捗状況が2.3%ということですが、なかなか進んでおりません。地域の会館などは災害時の避難場所や地域コミュニティーの拠点など、重要な役割があるため削減することは難しいと思いますが、今後、廃止する公共施設は具体的に計画しているのか。また、市長公約で掲げた生涯学習センター構想で新しい箱物を建設すると、削減どころか増加することになるのではないでしょうか。私の考えとしましていたしましては、耐震基準を満たさない市庁舎と老朽化の著しい市民会館を集約し、機能の複合化を行うことで災害時の避難場所になると思いますが、こうしたことを総合管理計画に載せ実現させていくことが将来の行財政運営を安定化させるのではないかと考えますが、市長の考えについて伺います。

答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)

楠議員の質問にお答えします。空知中部地域の排水路整備についてでありますが、これまでも排水路の整備につきましては、国や道に要望してきたところであり、空知中部地域の排水路整備に向けましては、岩見沢市と空知中部地域の排水路整備の進め方についての勉強会や現地確認などを実施したところであります。今後につきましても、引き続き国や道にしっかりと働きかけを行ってまいりたいと考えております。次に、豪雪被害につきましては、国の事業や農業共済組合の共済金なども活用し、各農協と連携しながら、営農に支障がないよう検討し、必要な対応を行ってまいります。次に、公共施設等の管理計画についてでありますが、現計画の中では具体的に廃止を計画している公共施設はございません。次に、公共施設について総量縮減等の観点から、複数の施設の機能を集約化・複合化、さらには転用することにより、管理面積や管理コストを抑える必要があると考えております。いずれにいたしましても施設の再編につきましては、今後の人口減少を見据えた中で、市民サービスの低下を招かないよう配慮しつつ、ご指摘の事項も含め施設のライフサイクルコストの平準化を図りながら、今年度見直しを行う公共施設総合管理計画の中で、さらに検討してまいります。

出典:美唄市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月11日 議事録 PDF(22ページ) 間違いを知らせる