美唄市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月8日
（1）農業行政について／（2）教育行政について
2017年12月8日、美唄市議会の一般質問で、楠徹也議員が「農業行政について」「教育行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 星野恒徳が答弁しました。
- 質問者
- 楠徹也 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 星野恒徳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 楠徹也
平成 29 年第４回定例会にあたり、大綱２点、市長並びに教育長に伺います。初めに、大綱１点目は、農業行政についてであります。本年も早くも 12 月を迎え、近年にない大雪に見舞われておりますが、農作物のできは、小麦が細麦傾向で収量が伸びず、園芸作物でややふるわなかったものがあるものの、米は作況指数 105 で、米価も回復傾向にあり、その他の農作物もおおむね平年作で、生産者にとって安堵できる年になったのではないでしょうか。しかし、農業を取り巻く環境は、１月にＴＰＰの日本国内手続きが完了する一方、アメリカのトランプ政権誕生により、ＴＰＰ離脱が表明されたかと思えば、それを横目に、７月、にわかに日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意が発表され、さらにＴＰＰもアメリカを除く 11 カ国の大筋合意が発表されました。また、新たな農業政策に基づく制度改正や農業改革関連８法案の成立など、来年以降の営農に大きな影響を及ぼすのではないかと思われる状況が次々と生じています。そこで、今年度の本市の農作物のできと、国の農業政策に関連して、次の４点について伺います。１点目は、今年度の本市の主要農作物についてです。先ほど申しましたが、今年は、麦は細麦傾向だったものの、大きな災害もなく収穫できた農作物が多かったと思いますが、本市の今年の主要農作物の作付面積と収量について伺います。２点目は、生産調整の廃止と米直接支払いの廃止であります。国は、これまでの考え方どおり生産調整を廃止する方針ですが、生産者は、過剰米の発生や米価の下落など、大きな不安を感じているところであります。これに対しては、北海道を挙げて対応を検討していたはずですが、それがどのような動きになっているのか伺います。さらに直接支払交付金の廃止については、美唄市で、どの程度の影響額となるのか、この財源がどういった農業政策に充てられる見込みであるのか、情報があればお知らせください。３点目は、農業改革関連８法案についてであります。こちらの法改正等については、すでに施行されているものもありますが、今後、法律が施行されて、仕組みが変わっていくものもあると聞いております。そこで、今後施行される法案で、美唄市の農業や生産者の農業経営に影響を与える可能性があるものについて、どのように状況が変わることになるのか、その内容を伺います。また、それらに対する対応、対策といった動きがあれば、あわせてお知らせください。４点目は、ＴＰＰ関連対策の見直しについてであります。11 月、国は平成 27 年に決定した「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を改定し、日ＥＵ・ＥＰＡにも対応した「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」としましたが、その内容と具体的な対策の実施について、どのようになっているのかを伺います。次に、大綱２点目の教育行政についてですが、指定管理（市民会館）について、美唄市指定管理者選定委員会の報告書について伺います。市民会館の指定管理については、多額の累積赤字が発端となり、これまで幾度となく議会議論が行われてきたところであります。本年度は、特に音響照明の外部委託に関連して、報道やテレビ放映されるなど、多くの市民の方が、市あるいは教育委員会に対して、心配あるいは不信感を抱いたのではないかと思います。本年９月定例会の決算委員会において、市の指定管理者選定委員会から、市民会館の外部委託に関する報告書が提出されました。それ以後、市民からは「市民会館については、どういう結論になったのか」との問い合わせや、議会報告会においても同様の質問をいただいておりますので、選定委員会からの報告書や議会議論を踏まえ、教育長にお尋ねいたします。１つ目は、これまで外部委託については、公共事業をはじめ地元でできないことは仕方ないが、地元でできることは地元でという考え方は、市長をはじめ教育長、議会も含め、地域の活性化のためには、共通の認識と受け止めているところであり、私も同様の考えであります。このような状況の中で、選定委員会からの報告は、地元でできない理由としては根拠に乏しいと結論づけています。また、新たに出てきた内容についても報告され、このことについては、改めて教育委員会として調査すべき内容であると報告されております。そこで初めに、教育委員会として、選定委員会からの報告書をどのように受け止めているのかを伺います。２つ目は、報告書に記載されている「新たに出てきた内容」について伺います。私は、この内容が事実だとしたら、大変重要な問題ではないかと考えています。その１つは、音響の保守点検についてでありますが、報告書では、平成 26 年度では 26万 2,000 円を予算計上しているのに、５万円で簡易な保守点検を行ったり、平成 27 年度は全く行っていなかったと記載されていますが、市民の財産である高額な音響設備の保守点検を、予算を計上しているにもかかわらず行っていなかったということが報告されています。本来、指定管理者が作成した事業計画あるいは予算書に沿って指定管理料の範囲内で適正に行うのが当たり前のことだと思います。当然、これらの計画や予算の内容は、教育委員会も把握していると思いますが、この音響設備の保守点検はしなくてもよいものなのか、また、その必要性も含め、教育長の見解を伺います。２つ目は、北海道テレビ放送が放映した内容の中の文化協会職員と教育長の会話が隠し録音されて放映された件であります。このことは、報告書の中で協定書第 20 条の情報管理の規定に抵触しているのではないかと指摘をしていますが、本当に抵触しているのかどうか教育長の見解を伺います。最後に、平成 28 年度に行われた清掃業務委託の見積もり合わせについて報告されています。私は、業務委託等の現場説明は、基本的に指名した業者を一堂に集めて業務仕様書をもとに同じ説明をして、参加業者が共通認識の中で見積金額を提出してもらうのが通常のやり方と認識しておりますし、昨年の議会議論においても、指名した業者に別々に説明することは、談合につながるのではないかとの指摘もあったところであります。しかしながら、報告書では、指名した業者が１社ずつ個別に訪問して説明を行い、しかも、会社によって業務仕様書とは違う説明をしたと報告されています。先ほども述べましたが、見積もり合わせは、参加する業者には同じ内容、同一条件で行うのが基本で、もし、この報告書が事実だとしたら、常識的に考えて、発注者側の誘導による不正行為になるのではないかと思いますが、仮に市がこれと同じことをしたらどうなるのでしょうか。私は、市が同じことをした場合は、官製談合で違法行為だと思いますが、指定管理者の場合は、許されるのでしょうか。このことについて、教育長の見解を伺います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
楠議員の質問にお答えいたします。初めに、農業行政について、主要農作物の作付面積及び収量についてでありますが、初めに、今年度の主要農作物の作付面積につきましては、水田における作付面積で申し上げますと、水稲は、3,350 ヘクタール、秋まき小麦が 1,558 ヘクタール、春まき小麦が 393ヘクタール、大豆が 1,591 ヘクタール、たまねぎが 33 ヘクタール、アスパラガスが 30 ヘクタールとなっております。次に、各農作物の収量について申し上げますと、水稲は、６月は低温、日照不足により、初期生育が一時停滞いたしましたが、７月からの好天で生育は回復して収量、品質も向上し、登熟にややバラツキはあったものの、南空知の作況指数は「１０５」で「やや良」となり、収量は確保されたところであります。小麦は、６月の低温、多雨及び７月の高温の影響で、細身のまま登熟を迎えたものが混ざったことなどから、収量はあったものの、調製に時間を要しましたが、品質につきましては、１等麦比率で申し上げますと、秋まき小麦の「きたほなみ」が 93％、「ゆめちから」が 58.2％、春まき小麦の「春よ恋」が 73.3％であり、昨年よりも良い結果となったところであります。大豆は、６月の低温、多雨により遅れ気味ではありましたが、７月の高温で回復傾向となり、全体的に莢付きも良く、収量は平年並みとなったところであります。たまねぎは、６月の低温多雨と、７月の高温も影響したため、生育不良のほ場もあり、全体的に小玉傾向ではありますが、病害の発生も少なく、収量は平年並みとなったところであります。アスパラガスは、露地栽培は最盛期に温度が上がらなかったことから、収量は前年より少なく、ハウス栽培については、前年並みとなったところであります。以上のとおり、今年は、６月の低温、多雨、さらには７月の高温と非常に不安定な天候に悩まされた年でありましたが、生産者の皆さんのご努力により、その影響は最小限にとどまり、総じて平年並みになり、私といたしましても安堵したところであります。次に、生産調整の廃止と米直接支払いの廃止についてでありますが、初めに、生産数量目標の配分の廃止につきましては、北海道では、「オール北海道」の取り組みとして、「生産数量目標」にかわる「生産の目安」を設定し、北海道農業再生協議会から各地域農業再生協議会へ配分し、需要に応じた生産を行っていくこととしており、全国的には、こうした取り組みの情報交換と連携を図る全国組織が発足する予定となっているところであります。なお、「生産の目安」の配分は市町村を経由せず、各地域農業再生協議会へ直接配分となるところであります。また、米の直接支払交付金の廃止に伴う本市の影響額でありますが、美唄市における平成 29 年産米の「生産数量目標の面積換算値」をもとに推計いたしますと、約２億 7,000 万円の交付金がなくなることとなります。なお、この交付金は平成 29 年度の国の予算では、714 億円となっておりますが、平成 30年度の農林水産省の概算要求の中で他の事業予算に置き換えになるということは承知していないところであります。次に、農業改革関連８法案についてでありますが、「農業災害補償法の改正」につきましては、収入保険制度の導入と農業共済事業の見直しがその内容となっているところであります。収入保険制度は、現行の農業災害補償制度が、自然災害による収量減少を補償対象とし、対象となる品目も限定的であったことから、農業経営全体をカバーできるよう、個々の農業者ごとの農業収入全体を保険対象とすることとしているところであります。次に、農業共済事業の見直しにつきましては、農業をめぐる諸情勢の変化を踏まえ、現行の農作物共済の当然加入方式を任意加入方式に移行することとしており、生産者は自ら適用制度や補償内容を選択し加入することとなります。また、各都道府県が米・小麦・大豆の優良品種の指定、原種及び原原種の生産を行うことなどを義務付けた「主要農作物種子法」が廃止となりますが、国は「種苗法」に基づく告示や関係規定により同様の取り組みが展開されるものとしているほか、北海道では、平成 30 年度は「種子法」に基づいた現行の取り組みを継続するとともに、その後の種子供給のあり方を検討することとしているところであります。次に、ＴＰＰ関連対策の見直しについてでありますが、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」につきましては、主に日ＥＵ・ＥＰＡの経過や影響が考えられるチーズ、乳製品などの品目や畜産等に関して新たに内容が盛り込まれたほか、平成 28 年 11 月に国が決定した「農業競争力強化プログラム」を着実に推進することなどが盛り込まれたところでありますが、現時点では、国の平成 29 年度補正予算（案）の内容も明らかになっていないところであります。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
楠議員の質問にお答えいたします。市民会館に関する指定管理者選定委員会の報告書についてでありますが、今回の件につきましては、疲弊する地域経済を活性化、そして地域を守るために、地元業者でできるものは地元業者に配慮することとした本市の発注の考え方、慣例を示した上で、美唄市文化協会に対して、指定管理者として市の発注に対する慣例を踏襲できないか協議を重ねてきたところでございますが、結果として、美唄市文化協会は、高度な技術を有する業者であることを根拠として、市外業者と契約を締結したところでございます。この報告書では、美唄市文化協会が、今回、音響照明の業務を滝川市の業者に発注したとする理由について、ヒアリングの結果、信憑性に乏しいとの判断をしたものと考えておりますとともに、計５回の選定委員会の中で、指定管理者並びに、これまで音響照明業務を受注していた地元業者に対して、ヒアリング等を実施した結果をまとめたものであり、私といたしましては、この報告書の内容は、大変重い内容であると受け止めております。信憑性がないとした部分につきましては、選定委員会が判断した結果でありますが、この信憑性がないとした根底には、美唄市文化協会が累積欠損金を生じた平成 25 年度以降、この地元業者との確執が背景にあるものと判断しているところでございます。私はこの当時、双方がしっかりと話し合い、そして、この話し合いに教育委員会が指導的立場でしっかりと助言をしていれば、このような報告書の内容にはならなかったものと考え、現在、教育行政をつかさどる責任者としても責任を感じるところであります。いずれにしましても、音響照明業務を含め、この報告書にある清掃等の外部発注については、発注業務にかかる美唄市文化協会職員の事務経験不足等から適切な事務執行が行われなかったことと、業者間・教育委員会との信頼関係の構築が図られていなかったことなどが大きな要因であると判断しております。このことから、現在、教育委員会といたしましては、双方の信頼関係の再構築に向けて、市民会館利用者のサービス向上に連携して取り組むよう、定期的な情報交換の場を通じ、意見交換を行っているところであります。次に、報告書に新たな内容として記載されている音響照明の保守点検の考え方についてでありますが、市民の財産である音響設備の保守点検業務について、毎年度の指定管理者への委託料の中で予算組みをしていることから、保守点検は、いかなる場合においても執行すべきものと考えております。また、美唄市文化協会からも、この保守点検業務について、今後、適切に執行する旨のお答えをいただいているところであります。次に、北海道テレビ放送の中で、文化協会職員と私の会話が録音され放送された件についてでありますが、外部見識者の方にお聞きしましたところ、私と文化協会職員とのやり取りの会話は、密室の中で行われたものではなく、教育委員会職員と他の文化協会職員がいる中での会話は一般的な行政事務であり、いわば公開の会議の中での録音と同じものであり、これが違法かどうかは司法の判断によるとのお話を伺ったところでございます。この録音を相手の許可なしに外部に渡すことについては、外部見識者の意見は特にお聞きしませんでしたが、私としましては「乙である指定管理者は、本業務で知り得た秘密及び甲である教育委員会の行政事務等で、一般に公開されていない事項を外部に漏らし、又は他の目的に使用してはならない」と規定する協定書第 20 条の情報管理の規定に抵触するものと受け止めているところであります。また、この録音を含め、事実と異なる形で放映した北海道テレビ放送についても、放映するものとして法令遵守、責任と品格を持っていただきたいと思います。次に、選定委員会の中で、新たな事実として判明した清掃業務委託の発注についてでありますが、教育委員会でこの報告書を受理した後、改めてこの清掃業務の見積もり合わせに参加した３業者に対して、美唄市文化協会の仕様書説明の方法・内容等をお聞きしたところでございます。この際、３業者からは、清掃人の常駐、非常駐等について、会社別に異なる内容の仕様書説明を受けていたことを確認したところでございます。このことについて、違法かどうかについての考え方についてでありますが、会社別に異なる内容の仕様書説明を行う行為は、一部の業者を排除し、業務を妨害する行為、いわゆる偽計業務妨害になるのではないかと思うところではございますが、これが刑法違反であるかどうかは司法の判断であり、私が見解を述べるものではないと考えております。
再質問 5番 楠徹也
自席より３点再質問させていただきます。まず、農業行政について、２点質問いたします。１点目は、生産調整の廃止と米直接支払交付金の廃止についてですが、北海道独自の取り組みについて、市としてはどう関わっていくのか。こうした動きについて、どのように考えているのか。また、２億 7,000 万円の交付金が生産者の手元へ来なくなることの影響は非常に大きいと考えますが、こうしたことを市はどのように考えているのか伺います。２点目は、農業改革関連８法案についてですが、収入保険制度は青色申告が前提であり、誰もが取り組める状況にはありません。また、複数の制度が並立する中で、各々の経営安定に向けて、生産者は重要な選択をしていかなければなりませんが、市としては、こうした制度の導入にどのように関わっていくのか伺います。３点目は、教育行政についてで、見積もり合わせについて再質問します。事務経験不足で別々の説明をしたとの答弁ですが、この報告書によりますと、この見積もり合わせの件については、昨年の４月のプレス空知の取材に、文化協会の前館長は、自ら「ＮＰＯ法人のコンプライアンスに関することなので、初めて見積もり合わせを行った」とコメントしています。また、前理事長は、「赤字課題の対応もあり、今回は見積額の一番安いところに落とす」とコメントしております。コンプライアンスというのは、私が言うまでもなく、記載のとおり法令遵守です。公平公正に行うことです。一般的に考えて、事務経験不足だからといって、仕様書に書いてある内容と違うことを説明するでしょうか。選定委員会のヒアリングでも、新聞記者や傍聴者がいた公開の場で、協会職員は「違うことは言っていない」「公平公正に行った」と断言し、虚偽の発言をしたと聞いております。先ほどのご答弁で、参加した業者に対して確認したところ、会社別に異なる内容の仕様書説明を受けていたことを確認したと答弁がありました。そこで、先ほど答弁いただけませんでしたので改めて伺いますが、仮に市の発注業務で報告書にあるような仕様書と違う説明を個別に行ったとしたらどうなるのか、教育長の認識を伺います。あわせて、指定管理者は、市民の財産である施設の管理運営を市や教育委員会に代わって行うもので、市や市教委のルールや規則等に基づくものと理解しておりますが、今回のように選定委員会からの報告書の内容のとおり、仕様書の内容を別々に説明するといった行為は、刑法違反になるかどうかは別にしても、常識的には不正行為だと思いますが、改めて教育長の認識を伺います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
楠議員の質問にお答えいたします。初めに、生産数量目標の廃止に伴う市の関わりについてでありますが、市といたしましては、オール北海道の取組方法の検討段階から、各地域農業再生協議会の意向を反映するほか、米価が安定するよう他府県においても需要に応じた取り組みがなされるよう、全国の連携体制を求めてきたところであります。今後、「生産の目安」の配分は本市を経由しないこととなりますが、市は、各農協単位に組織された、市内全ての再生協議会の構成員となっていることから、これまでどおり、各構成団体と連携して再生協議会ごとに目指す取り組みが円滑に進み、米主産地として、水田農業の振興と農業経営の安定が図られるよう対応してまいりたいと考えております。また、米の直接支払交付金につきましては、生産者にとっては経営を支える大切なものであると考えております。このことから、国との意見交換でこうした影響への配慮を求めたところ、国では、経営所得安定対策の効果的な実施により米価は上昇基調にあり、生産者のために、米価そのものの回復が図られるよう対策の着実な推進が必要であると見解を示されたところであります。しかしながら、この交付金がなくなることの影響は非常に大きいものと受け止めており、今後、農協などとこれまで以上に情報交換に努め、経営の影響などについて状況を把握してまいりたいと考えております。次に、収入保険制度についてでありますが、収入保険制度も農業災害補償制度と同様に農業共済組合が保険者となり実施されると伺っております。市といたしましては、同組合や農協とも連携して、各制度の仕組みや改正内容が生産者の皆さんへ十分伝わるよう、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
楠議員の質問にお答えいたします。清掃業務の見積もり合わせについてでありますが、先ほどご答弁しましたとおり、教育委員会が見積もり合わせに参加した業者に聞き取りをした結果、仕様書の説明において、美唄市文化協会が公平公正に仕様書説明をしたとするヒアリング内容と相違していることを確認したところでございます。しかしながら、どちらが正しいかどうかは私が判断できるものではなく、この見積もり合わせに参加した業者等が訴訟手続きを行うなど、司法の判断に委ねられるべきものと考えております。従いまして、司法判断の前に教育委員会がグレーゾーンの中で、仮定のもとでの考えを示すものではないと考えております。また、市の発注業務において、報告書にあるようなことが仮にあった場合の考え方についても同様と考えております。
再質問 5番 楠徹也
自席より再度、教育行政について質問させていただきます。この問題については、これまで長い時間をかけて議会で議論され、市民の皆さんの関心も非常に高いことから、これまでの議論経過や法令等を十分踏まえ、教育委員会の中で、市や教育委員会が市民の皆さんから誤解を招かないよう、しっかりと今後取り組んでいただきたいと思いますが、教育長の考えを伺います。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
楠議員の質問にお答えいたします。今回の件についてでございますが、議員のご指摘のとおり、長い間、議会で議論をいただき、また、市民の皆様にもご心配などをおかけしましたことに対しまして、申し訳なく思っております。私といたしましては、今回の市民会館の件に伴い、美唄市の文化振興の道を閉ざすことは、市民とって大きなマイナスであると考えております。私は、美唄市文化協会との信頼関係を再構築し、市民が喜ぶ市民会館にしていくこと、意見が違えば議論しながら改善していくことが、今、最優先されるべきものと考えているところであり、こうした考えのもと、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。