（1）行財政運営について／（2）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。初めに、行財政運営について、人事評価制度についてでありますが、初めに、導入目的につきましては、地方公務員法の改正に基づき、職員が職務を遂行するにあたり、発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる人事評価で、その評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするとともに、限られた人材の中で、その能力とやる気を高め、効率的かつ効果的な人材育成を図るもので、これまでの勤務評定とは違い、自分で目標を設定し、それに向かって業務を遂行し、それが評価につながるものであります。その中で、評価者である上司との面談の場も設けることとなりますので、コミュニケーションを深める良い機会であり、人材の育成にもつながるものと考えているところであります。次に、制度の職員への定着度についてでありますが、昨年度から導入し、初めての評価が３月に終了したわけですが、初年度ということもあり、職種や職場によっては、目標の設定に苦慮している様子が見受けられる状況にあります。また、自己評価、評価者の評価にバラツキがあるように感じており、今後さらに運用していく中で、制度の見直しが必要と考えているところであります。今年度におきましては、すでに全職員を対象とした研修を終えたところでありますが、今後はさらに、評価の透明性、公平性、客観性を確保できるような制度にしてまいりたいと考えているところであります。次に、任用、給与などへの反映についてでありますが、現在、本市におきましては「人事評価は任用その他の人事管理の基礎として活用する」こととしておりますが、地方公務員法では、「人事評価は任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用する」こととされていることから、法の趣旨に基づき、できるだけ早い時期での活用に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。初めに、本市のいじめの状況についてでありますが、北海道教育委員会で年２回実施している児童生徒に対するいじめアンケートの６月調査の結果では「４月からいじめられたことがある」と答えた小学生が 60 名、中学生が 17 名であります。11 月のアンケートについては、アンケートの様式の変更により「いじめられたことがある」という表現が「４月から嫌な思いをしたことがある」に変わり、これに回答した小学生が 139 名、中学生が 28 名と増加するなど、学校生活を送る中で、さまざまな要因から年度当初と比較し、いじめまたは嫌な思いをしたことがある児童生徒が増える傾向が伺えるところであります。また、アンケートから読み取れる内容につきましては「悪口を言われる」が一番多く、次いで、「叩かれる、蹴られる」「仲間外れや無視される」となっております。次に、いじめ行為への対策についてでありますが、アンケートにより「いじめを受けている」と回答した件数については、いじめの事実がないと確定したものを除いた件数が、各学校のいじめ解消に向けた案件となります。これら案件については、各学校で策定している「学校いじめ防止基本方針」に従い、個人面談や家庭訪問を実施するとともに、いじめの問題を取り上げた道徳の時間や児童・生徒会の中で、子どもたちが主体的にいじめの問題について考える取り組みを行っているところであります。教育委員会といたしましては、これまで教育委員会で作成しました美唄市いじめ防止基本方針により、いじめの相談体制の強化、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、学校におけるいじめ防止等の取り組みの点検・充実に向けて取り組んでいるところであります。教育委員会といたしましては、いじめは決して許されない、些細な兆候でもいじめの疑いを持つこと、迅速・的確かつ組織的な対応をすること、ＰＴＡや青少年育成協議会等との連携や協働体制の構築、さらには警察、児童相談所、医療機関との連携、情報共有を密にし、いじめの未然防止、早期発見、早期解決を図ってまいりたいと考えております。次に、学校におけるセキュリティ対策についてでありますが、小中学校の児童・生徒玄関については、授業中は施錠を基本とし、来校者については、インターホンや受付窓口により、用件や身元を確認するなどした上で対応しているほか、学校行事など、施錠が難しい場合については、管理職や教職員の見守りや巡回などで対応しております。また、夜間・休日等につきましては、警備会社による機械警備により、外部からの侵入防止の対策を講じているところでございます。なお、教職員玄関のインターホンにつきましては、設置に向けて取り組むとともに、防犯カメラにつきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。次に、中学校の部活動についてでありますが、平成 29 年度全国学力・学習状況調査の生徒質問紙の部活動調査結果で申し上げますと、「運動部に参加している」が 51.9％、「文化部に参加している」が 27.9％で、合わせて79.8％となっております。次に、本市の部活動の状況についてでありますが、道教委が本年 10 月に実施した「平成29 年度教職員の時間外勤務等の縮減に向けた重点取組項目等の取組状況調査」の本市分の結果で申し上げますと、本年４月から９月までの平日の活動時間では、市内４校 20 部のうち「２時間以内で活動を終了した」部活は４部で 20％、「３時間以内で活動を終了した」部活は 16 部で 80％となっております。また、休日の活動時間では「半日以内で活動を終了した」部活は６部で 30％、「半日を超える活動時間の日があるが、おおよそ休日の活動の半数未満であった」部活は 11 部で55％、「半日を超える部活時間の日があるが、おおよそ休日の活動日の半日以上であった」部活は２部で 10％、「休日の活動がない部活」は１部で５％となっております。次に、部活動に対してのご意見についてでありますが、保護者からは、顧問の異動に伴う後任の配置や、新しい部の創設などの要望をいただいているところでございます。また、教員からは、教材準備や通勤、家庭の事情で部活動の顧問を続けることが負担であること、また、顧問が不足しているという声や競技経験のない種目を担当しなければならない場合の不安感などを伺っているところでございます。次に、学力向上プロジェクトチームの活動状況についてでありますが、学力向上プロジェクトチームは、市内教職員で構成され、全国学力・学習状況調査や標準学力検査の結果を分析し、本市の児童生徒の学力にかかる達成状況や傾向、課題の把握を行うとともに、その要因を探り、改善に向けた方策を検討し、児童生徒に生きる力を育むことを目的としております。本年度は、従来、小学２年・５年と中学２年の３つの学年で行っていた標準学力テストを、同一学年の経年変化を把握するため、小学校では３年・４年、中学校では１年を追加し、授業改善を図ることとしたところでございます。今後につきましては、義務教育９年間の経年変化を分析し、中１ギャップの解消や教師の授業改善を図るため、さらに、小学６年と中学３年を追加して実施することを検討してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、プロジェクトチームの分析・改善の内容について、確かな学力育成プランとしてとりまとめ、冊子として美唄市すべての保護者、教職員に配布するとともに、確かな学力育成プラン概要版及び家庭学習の手引きも作成し、保護者、教職員に配布し、家庭、地域、学校が一体となって学力向上の取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、小中学校における補充学習や習熟度別学習の状況についてでありますが、初めに、補充学習とは、児童の理解や習熟の状況等に応じ、授業のほかに、放課後や長期休業中等に行う勉強であり、学習指導要領に示されている基礎的・基本的な内容の確実な定着をねらいとした学習指導であります。本市の小中学校の補充学習の状況についてでありますが、すべての学校において、放課後や長期休業中に３～５日間、チャレンジテストや各自の課題解決のために各学校に登録している地域支援ボランティアや学校サポート事業ボランティアの大学生３名と教師が一体となって取り組んでいるところでございます。次に、習熟度別学習の状況についてでありますが、習熟度別学習は、授業の際に習熟度に応じて複数のクラスに編成し直し、各クラスで習熟度に応じ学習したり、学級内で別々のコースで学習する方法であり、児童生徒を習熟度別・少人数に分けることにより、児童生徒の一人ひとりに目が届きやすく、きめ細かな指導を行うことができ、子どもに確かな力を身に付けさせることができるメリットがあると考えております。本市の小中学校の補充学習の状況についてでありますが、東小学校や東中学校、美唄中学校など、比較的、教師の人数が多い学校で行われており、国語、算数、数学、英語科の教師や加配教員、専科教員等が習熟度別に指導しているところでございます。次に、図書館の運営についてでありますが、これまで図書館では、市民の求める情報や生活を豊かにする知識、学習や研究のために役立つ資料などの収集に努めるとともに、これらを広く市民に提供し、その生涯学習活動に寄与してまいりました。今後の図書館の運営のあり方についてでありますが、指定管理者制度が導入された場合においては、指定管理者と交わす協定書及び管理の詳細を指示する管理仕様書に基づき、図書館の管理運営を代行していただくとともに、その業務の実施状況については、モニタリング調査等により検証評価し、市民サービスの維持・向上に努めてまいりたいと考えております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。人事評価制度についてでありますが、本市の人事評価制度では、国家資格などを取得した場合における評価項目は設定しておりませんが、資質向上、スキルアップのために職員自らが業務に必要な資格の取得に向けて精励することは、「能力開発」や「チャレンジ精神」といった項目におきまして評価しているところであります。今後におきましても、人材育成を主眼としたこの制度を適正に運用して人事管理に努めてまいりたいと考えております。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

川上議員のご質問にお答えいたします。初めに、中学校における部活動の在り方についてでありますが、現在、スポーツ庁において、練習時間や休養日の設定、指導の充実、部活動指導員等の活用などについて考慮が望まれる基本的な事項や留意点をまとめた「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定することとしておりますので、このガイドライン」を参考に、保護者や学校現場の意見を聞きながら、担当する教員の軽減負担に努めるとともに、土曜日の部活動のあり方について検討してまいりたいと考えております。次に、部活動の外部指導員の配置についてでありますが、教職員の軽減負担を図るため、文部科学省は、本年度から中学校と高校の部活動の外部指導員を学校職員として位置づけ、教員がいなくても単独で指導や大会への引率を行えるように学校教育法において制度化したところでございます。この制度化に伴い、文部科学省では、教員の働き方改革の中で、指導員の役割や責任の明確化、事故が起きた際の補償等について検討しているところであり、教育委員会といたしましては、これら改革の内容を踏まえ、必要な対応をしてまいりたいと考えております。次に、学力向上プロジェクトチームのあり方についてでありますが、本年度の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、小学校・中学校において、全国・全道と比べると、算数Ａが全道と同様となりましたが、他３科目は全国・全道を下回り、また、中学校では、数学Ｂが全国を上回りましたが、他３科目が全道を上回ったものの、全国を下回ったところでございます。この結果を受け、学力向上プロジェクトチームでは、本年度取りまとめた確かな学力育成プランの中で、学校、家庭と地域、教育委員会の取り組みをすみ分けし、学校においては、学習規律の浸透とアクティブラーニングの具現化、ＡＬＴ・外国語指導助手を有効的に活用した外国語活動等の促進、学びの連続性の観点から、幼保・小中高の連携教育の実践、朝読書の充実と補充的な学習の充実、校内研修、教材研究の活性化についての取り組みの推進を、家庭・地域においては、早寝、早起き、朝ごはんの徹底、携帯・スマートフォン、ゲーム機使用における約束ごとの徹底、家庭学習等の手引き等を活用、地域行事への積極的参加を、また、教育委員会においては、教職員の専門研修の一層の充実、長期休業中における学生ボランティアの活用、地域支援本部事業の活用、ＩＣＴ整備等、教育環境の充実、家庭学習の手引きの発行等、家庭への啓発活動をそれぞれプランの中で取りまとめたところでございます。教育委員会といたしましては、このプランの内容を学校、家庭、地域、教育委員会が連携して積極的に取り組み、本市の児童生徒の学力の底上げを図ってまいりたいと考えております。次に、公設民営塾の設置についてでありますが、この公設民営塾は、塾や予備校等が少ない地域等において自治体が設置し、民間学習塾が運営する形態であり、近年、塾のない地域にある高校を中心に、全国的には少しずつ増加しているところでございますが、道内の高校、小学校や中学校において、公設民営塾を設置している自治体は、まだ少ない状況となっているところでございます。道内では、足寄町で生徒の学力向上を支援し、進学実績を向上させることで魅力アップを図り、生徒数確保や高校存続を行政として後押しすることを目的に、足寄高校の生徒を対象にした公設民営型の学習塾を開設しているところでございます。本市におきましては、高校が２校あることや、民間学習塾が複数あることなどから、設置が可能かどうか他市町の取り組みを参考に調査研究してまいりたいと考えております。次に、図書館サービスについてでありますが、本市では、これまでも高齢者や視力が弱い方々のため、朗読テープや活字が通常より大きな図書をそろえているほか、図書館から離れた地域の方々にも図書を読んでいただく機会を提供するため、移動図書館事業を実施しているところでございます。情報化社会が急速に進展する中、ネットによる本の購入やＳＮＳを活用し、調査研究や課題解決するなど、ライフスタイルの多様化に伴い、特に若い年代層を中心に、年々図書館離れが進んでおりますが、図書館は、あらゆる情報を１カ所で提供しうるワンストップサービス機関であり、かつ職員がそれを案内するサービス機能を有するなど、書店やインターネットなど、他のメディア提供手段にはない特性を有しているところでございます。教育委員会といたしましては、指定管理者制度が導入された場合、指定管理者と連携し、これら特性を活かしたサービスの構築に努めるとともに、他の自治体や指定管理者制度を導入した図書館の取り組みなども参考にしながら、市民にとって魅力ある図書館づくりを進めてまいりたいと考えております。