今後の行財政運営への影響について

答弁　町長 小松茂

会派町政クラブ、鈴木議員の代表質問にお答えさせていただきます。まず、財政運営についてということで、令和７年度予算のポイントについての御質問でございますが、この御質問につきましては、日本共産党、佐藤昭平議員からの代表質問にお答えさせていただいておりますので、御理解を頂きたいと思います。次に、②の令和７年度予算では、４億円の財政調整基金繰入れに伴い、同基金の残高が大きく減額となるが、今後の行財政運営への影響についての御質問ですが、令和７年度予算では、財政調整基金の繰入れを４億円としており、令和６年度からの２,５００万円増額した予算編成となっております。この要因といたしましては、人件費及び物価高騰の影響による経常経費の増大が大きく、この状況は今後も続いていくものと捉えております。町といたしましては、歳入があっての歳出を基本としながらも、住民サービスの低下を招くことなく、持続可能な財政運営が保たれるように、今後とも様々な経営努力とともに、健全な財政運営に努めていく所存であります。次、③の自主財源確保の展望についての御質問ですが、令和７年度予算（案）における自主財源は、５６億３,６８３万７,０００円としており、令和６年度予算から約１億４,０００万円の増、率にして２.６％の増額となったところであります。が、この主な要因は、未来基金や財政調整基金繰入金の増額となっている状況であります。今後の展望といたしましては、自主財源のおおよその２分の１を占める町税では、固定資産税の減額などにより、減少傾向が続くものと捉えておりますが、一方で、近年、増加傾向にある、ふるさと納税寄附金につきましては、引き続き、様々な事業展開を通して、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。次、④の全事業の効果的な事業実施のための見直しを図るとあるが、その判断基準となるものは何かとのお尋ねですが、町における予算編成につきましては、歳入あっての歳出を基本としておりますが、近年の人件費及び物価高騰などの影響により、これまでの歳入歳出のバランスに変化が生じている状況であり、持続可能な財政運営を保つためには、状況に応じた対応が必要不可欠であるとも捉えております。このことから、町では、各種事業の効果的な実施を図るために、業務改善を含めたＤＸの推進のほか、公共施設のＬＥＤ化など、住民サービスの低下を招くことなく、最小の経費で最大の効果を上げることを判断基準とした予算編成を行ったところであり、今後におきましても、様々な視点から効果的・効率的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。次に、地域社会全体で子どもを健やかに育むまちづくりについてのということで、①の若者、女性に選ばれるまちづくりが求められているとあるが、どのようなまちづくりを描いているのかとのお尋ねですが、まず、国では、若者・女性にも選ばれる地方に向けては、転出行動に影響を与える職場や子育て環境の魅力を高めることが重要な要素であると位置づけております。若者や女性が転出超過である町においても、雇用の確保、新たな人の流れの創出、安心して生み育てることができる環境、安全・安心なまちづくりを、人口減少対策の大きな柱としてまちづくりを進めてまいります。次、②の釧路町こども計画策定の方法とスケジュールについてのお尋ねですが、こども基本法に基づき市町村が策定する、こども計画については、国のこども大綱及び都道府県こども計画を勘案し、こども・若者への支援やこどもの貧困対策、少子化対策について、その方針や施策を位置づけ、地域の実情に応じて推進するものであります。計画策定には、子どもや子育て家庭への声を反映させることになっておりますことから、第３期釧路町子ども・子育て支援事業計画策定の際に聞かせていただいた、多くの子どもや子育て家庭への声を基に、釧路町こども基本条例の理念を踏まえ、令和７年度末までに計画を策定してまいりたいと考えております。次、③の別保小学校を活用した学童保育事業について、事業実施の内容と受入れ可能性についてのお尋ねですが、別保・東陽地区における学童保育待機児童の解消を図る臨時的措置として、令和５年１１月にあいぱーるの和室を活用した独自の見守り事業である、すずらんふれあいクラブを開設したところであり、これにより、当該地域の待機児童問題は一定数解消されたものの、今後、成長過程により学年が上がっていく児童の状況を見据え、抜本的な問題解消に向けて、第３期釧路町子ども・子育て支援事業計画の期間中に取り組んでまいりますことから、その間、暫定的な措置として、別保小学校に協力を求め、時限的な教室の利用について理解を得たものであります。具体的な事業内容ですが、教育課程に支障を来さない範囲として、小学校３年生以上の待機児童を、学童保育事業として受け入れするものであり、受入れ児童数は２０名程度を考えております。なお、１、２年生に待機児童が発生した場合は、従来どおり、すずらんふれあいクラブによる見守り事業を継続してまいります。次に、安全で安心して暮らせるまちづくりについてということで、①の令和７年度は、残り２基の避難タワーの供用が開始され、ハード面での整備を進むが、地域全体の防災意識向上のための具体策についてのお尋ねですが、災害の種類によるハザードは、各地域において異なることから、町といたしましては、地域別に防災訓練や避難訓練を実施しているほか、各小中学校で実施される１日防災学校や町内会などを対象に、防災学習や防災研修を実施しております。今後におきましても、これまでの各種訓練や研修事業を引き続き実施するとともに、各町内会や自主防災組織のそれぞれの主体的な取組を支援してまいりたいと考えております。②の昆布森複合施設整備事業の進捗と今後のスケジュールについてのお尋ねですが、昆布森複合施設につきましては、令和３年度に基本構想、４年度に基本計画、５年度に基本設計を終え、６年度末までに建設地である民有地の取得と実施設計を終えるところであります。令和７年度につきましては、建設地の一部である国有地の取得と保安林解除に向けた手続を進め、令和８年度には建設工事に着手をし、令和１０年度中の供用開始を目指しているところであります。③の環境保全、防災・減災、長寿命化の観点からあった別保公園改修の考えについての質問ですが、別保公園は、町を代表する憩いの場として多くの町民に利用されており、風致公園として自然を生かした施設づくりと、遊具の計画的な更新を実施している一方で、新たな施設整備への要望もいただいております。この対応としましては、魅力ある公園づくりのほか、災害時の施設機能を備えた改修計画の策定を進めておりますが、様々な課題があることから、今後も引き続き取り組んでまいりますので、御理解を願いたいと思います。④の高齢者の外出支援は、各地域の特性を踏まえ、ニーズに合致した支援策が必要と考えるが、見解と今後の展開についてのお尋ねでございますが、高齢者の外出支援につきましては、現在、公共交通を活用した、いきいきシニアパスポート事業や、非課税世帯に属する７５歳以上の方に対して８,０００円分のタクシー助成を行う、高齢者外出支援事業を実施しております。各地域の特性を踏まえたニーズに合致した支援策につきましては、公共交通機関の少ない地域なども存在することから、これらの地域に対しては、今後も庁内で議論を進め、地域に適した取組を検討していく必要があると考えております。次、⑤の町内会活動への新たな支援策の考えについてですが、この御質問は、会派町民連合、梅津加代子議員からの代表質問にお答えさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。次に、自然環境の保全について①釧路湿原国立公園と厚岸霧多布昆布森国定公園の２つの自然公園に代表される豊かな自然を守り維持することとあるが、環境機関や関係自治体と連携し、どのように景観の保全と環境整備をしていくのかとのお尋ねですが、この御質問につきましても、公明党、大谷哲也議員からの代表質問にお答えさせていただいたとおりでありますので、御理解をいただきたいと思います。次に、産業振興についてということで、①釧路町産ブランド野菜を維持するための具体策についての御質問ですが、まず町としては、農産物の流通過程や販売先で釧路町産と明確に確認できるよう、農産物ブランド化推進事業の一環として、独自のパッケージ製作に対する支援を行い、釧路町産ブランド野菜のＰＲに努めております。また、ブランド野菜の産地を維持するために、防虫剤の購入経費や土づくり対策事業による肥料導入経費の補助を行い、ブランド野菜の生産力確保に向けた取組を支援しております。次、②の森林環境譲与税を有効に活用し、私有林の植栽や保育などへの支援を拡充するとあるが具体策はとのお尋ねですが、釧路町林業振興懇談会において協議された結果、私有林の森林整備を促進するためには、森林所有者の費用負担を軽減する必要があるとの意見が出され、これを受けて、森林環境譲与税を財源として、私有林整備促進補助事業の補助額を増額し、森林所有者の費用負担を軽減する取組を進めております。この取組により、私有林の森林整備が活性化され、森林環境譲与税の目的である森林吸収源対策にも寄与するものと考えております。③の減少傾向にある漁業資源を守るとあるが、その方策についてのお尋ねですが、令和５年夏季の記録的な海水温上昇により、昆布の流出が発生し、昆布資源が大幅に減少しました。その結果、令和６年の昆布の水揚げ量は、棹前昆布漁が中止されるなど、過去５０年間で最低の漁獲量となっております。また、本年の町のさけ・ますの漁獲量は１,８９３トンで、ピーク時の５分の１にまで減少しております。漁業資源の減少傾向は、主に海水温の上昇が原因と考えられることから、漁業資源を守るための取組を確実に実施する必要があると考えられ、具体策として、水産多面的機能発揮対策事業において、昆布の成長を阻害する雑海藻を駆除し、昆布資源を回復させる取組を支援してまいります。また、沿岸資源増養殖推進事業において、さけ稚魚の育成や放流に関する取組に対する支援を、今後も継続してまいります。次、④の新たな指定管理者と描く魅力ある観光振興策についてのお尋ねですが、令和７年度から細岡ビジターズ・ラウンジ、達古武オートキャンプ場、別保公園地産地消センターが新たな指定管理者により運営されていることとなり、各施設ごとに観光振興における自主事業の提案をいただいているところでございます。自然を軸としたアクティビティ事業など、頂いた提案実現に向け、町と指定管理者が連携を図り、訪れた観光客に喜んでいただける魅力ある施設づくりに取り組んでまいりたいと考えております。次、⑤の各種産業の６次産業化についての見解についてのお尋ねですが、６次産業化は、１次産業としての農林水産物の生産と、２次産業としての加工、３次産業としての流通及び販売を総括的かつ一体的に行い、地域資源を活用しながら、新たな付加価値を生み出すことで、所得向上や雇用創出が期待される取組であります。町においては、現在のところ６次産業化の受皿となる生産者自体の減少、さらなる労働者不足や生産活動との両立といった課題があり、具体的な６次産業化の事例は把握しておりませんが、町が誇る農林水産物を活用した新たな産業の創出について、生産者や産業団体と連携しながら研究してまいりたいと考えております。最後の、⑥の商工業の振興策における異業種間交流の具体的な取組についてのお尋ねですが、異業種間交流は、業種の異なる事業者が地域資源の活用とそれぞれが持つ技術やノウハウをマッチングすることで、ブランド化や高付加価値化、新製品開発などにより、地域産業の活性化が図られるものと考えております。町では、多様な分野の方が参画をする釧路町産業振興戦略会議の活用や、商工会など関係団体との協議の場など、様々な機会を捉え、異業種間交流の取組を進めてまいりたいと考えております。私からは以上であります。

答弁　教育長 辻川尚志

会派町政クラブ、鈴木議員の代表質問にお答えいたします。地域社会全体で子どもを健やかに育むまちづくりについての御質問の中の３つ目、別保小学校を活用した学童保育事業について、実施事業の内容と受入れ可能数はについてでありますが、具体的な事業内容については、町長が答弁したとおりでございます。教育委員会といたしましては、学童保育事業の実施に当たり、施設の利用を含め、町担当部署と連携し、円滑な事業推進に努めてまいります。次に、教育行政についての御質問の中の１つ目、幼保小中間の児童生徒の適切な情報共有は、現在はどのように行われているのか、また、その効果と課題はについてでありますが、各校では、年度末の引継ぎにおいて、キャリアパスポート等を活用し、多角的な情報収集に取り組んでいます。また、幼保小は、生活科や学校行事の参観等で、互いの教育活動について理解を深めています。課題としては、多くの幼稚園や保育所から入学を受け入れる小学校は、情報交換の機会が限られてしまうことです。小中連携では、釧路町立教育研究所が中心となり、地域連携部会が年に３回設けられ、生徒指導上の課題や特別支援教育の進め方など、中学校区域の教職員が交流し合う機会が設けられています。課題としては、架け橋プログラムが、ゼロ歳から１８歳までの教育を見通していることから、保護者や地域への理解と協力を深め、子どもの成長を支援していくことです。次に、２つ目の２２世紀釧路町教育プロジェクトチームを発足させるとあるが、先進校の視察から学んだ新たな授業づくりの視点や方策等についてでありますが、令和の日本型学校教育の構築を目指し、個別最適な学びと協働的な学びの充実を図る実践が、全国の学校で検証されています。その中には、町が目指す子どもの自己肯定感を高める学び、相手意識を醸成する学びに先進的に取り組み、成果を全国に発信している学校もあります。道内外のそうした取組を視察し、釧路町の全ての学校、全ての教員が誰一人取り残さない教育を実現するために、必要な手だてを研究し報告します。プロジェクトチームの構成員は学校種、地域の偏りがないよう編成します。また、町内の学校で取り組まれている優れた実践と融合を図ってまいります。次に３つ目の、スポーツ環境が多様化する中で、全道・全国大会へ参加する選手たちへの支援拡充の考えはについてでありますが、近年、アスリートを目指すクラブチームの設立や中学校部活動の地域クラブへの移行など、スポーツを取り巻く環境が大きく変化しております。また、近年の物価上昇により、選手やチームが負担する経費が増大しており、競技活動を支える助成制度の見直しが求められていると認識しております。こうした状況を踏まえ、現在の釧路町スポーツ振興助成制度の在り方を再検討し、支援対象や支援内容の見直しを進めてまいります。次に、４つ目のとおや図書室の開室時間延長について、実施時期と内容はについてでありますが、とおや図書室の開室時間延長につきましては、利用者の利便性向上を目的に、現在、実施に向けた準備を進めております。実施時期は６月開始を目指し、今後必要な職員の配置及び町民への周知を行ってまいります。また、具体的な内容につきましては、開室時間をせちり図書室と同様に、午前１０時に変更し、より多くの方に御利用いただけるよう、環境を整備する予定でございます。次に５つ目の教育施設の機能強化対策を迅速に進めるとあるが、その具体策はについてでございますが、釧路町総合体育館の機能強化を図るもので、具体策といたしましては、清掃員控室を調理室への改修や選手控室の増築などを行うものであります。改修等により調理室は、災害発生時に食事等の調理が可能となり、選手控室は感染症や要配慮者等個別に支援が可能となるものであります。実施時期については、計画的に行ってまいりたいと考えており、令和７年度は調理室への改修を予定しております。次に６つ目の地域づくりに参画し貢献する、釧路町大好きな人づくりの進捗状況と効果についてでありますが、釧路町大好きな人づくりにつきましては、公民館活動として、放課後の子どもの居場所づくりを支えるサポーターや体験活動を支える地域の大人などに参画していただいております。地域住民が教育や地域活動に主体的に関わることで、世代を超えた交流が深まり、地域全体のつながりが強化されていると認識しております。今後におきましても、より多くの世代が学び合いながら地域づくりに参画していただけるよう、釧路町大好きな人づくりの取組を進めてまいります。以上でございます。