（1）人事行政について／（2）福祉行政について／（3）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。初めに、人事行政について、職員の定年退職後の再任用についてでありますが、年度末における退職予定者数につきましては、20名程度となっており、来年度につきましては、多くの再任用職員を任用することになるものと見込んでいるところであります。次に、再任用職員の配置などにかかる今後の組織体制についてでありますが、再任用制度の運用につきましては、退職者の公務で培った知識・経験を公務の場で活用していくという考え方から、効率的な公務運営が図られ、組織への影響は大きいものと考えているところであります。このため、来年度に向けた各所属とのヒアリングにおける重要施策や行政課題などの状況、また、再任用する職員のこれまでの職歴、勤務場所などを考慮した適正な配置を行い、効率的かつ効果的な組織体制となるよう努めてまいりたいと考えているところであります。次に、再任用職員と新規採用職員の考え方につきましては、一般的に言われております再任用をすることによって、新規職員の採用への影響も考えられますが、これからの本市の行政運営を適正に継続していくためには、年齢構成や専門性、あるいは社会経済情勢などを考慮した新規採用を行う必要があるものと考えておりますことから、職員数の適正化を進めながら、優秀な人材の確保と育成に努めてまいりたいと考えているところであります。次に、会計年度任用職員制度についてでありますが、初めに、給与面での処遇について、フルタイムでは、給料、時間外手当、宿日直手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、通勤手当、期末手当、退職手当のほか、特殊勤務手当等の職務給的な手当を支給することとなっております。また、パートタイムでは、退職手当は対象となりませんが、その他の手当につきましては、一定の要件を満たす者について同様の内容となっているところであります。なお、本市の嘱託職員につきましては、既に新たな制度と同様の給与を支給しているところでありますが、臨時職員等につきましては異なっているところであります。次に、制度に対する本市の考え方につきましては、基本的には法改正の趣旨を踏まえ運用すべきものと考えておりますが、現在、任用している嘱託職員、臨時職員の給与、服務の規定に違いがあるなど、さまざまな課題があることから、新たな制度へどのように移行していくことがよいのか、他市の状況を調査研究し、十分に検討してまいりたいと考えているところであります。次に、福祉行政について、子育て支援についてでありますが、初めに、子育て支援センターの利用状況につきましては、延べ人数で申し上げますと、平成28年度大人1,735名、子ども2,052名で、合計3,787名、１日平均の利用者数は15.5名、利用世帯数は177世帯となっており、平成29年度では、大人2,473名、子ども2,871名で、合計5,344名、１日平均の利用者は21.2名、利用世帯数は206世帯と、利用人数、利用世帯とも増加してきております。また、子育て支援センターにつきましては、子育て親子の交流の場の提供や、交流の促進を図ることを目的として設置しておりますことから、今後につきましても、親子がいつでも交流し、育児不安や負担感を軽減できるよう、行事や講座など、気軽に利用していただける取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。次に、子ども家庭総合支援拠点につきましては、本市における取り組みといたしまして、家庭児童相談員や保健師、スクールソーシャルワーカーが相互に連携して対応しているところであり、さらに家庭支援に関する役割分担や情報共有、支援の方向性を協議する場として、児童相談所や学校、保育所、幼稚園など、子どもや家庭にかかわる関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会の役割も担った地域ケア会議子育て部会が設置されているところであり、国が示す業務内容につきましては、機能としてすでに対応できているものと考えているところであります。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。本市における本年度の全国学力・学習状況調査の結果についてでありますが、小学校６年においては、国語Ａ、国語Ｂ、算数Ａ、理科が全道・全国比とも５％以上から10％未満の範囲で下回り、算数Ｂが全道比で下回り、全国比で10％以上、大きく下回る結果となりました。中学校３年においては、国語Ａが全道・全国比とも同様となり、国語Ｂ、数学Ａ、数学Ｂが全道・全国比ともに１％以上から３％未満の範囲でほぼ同様となりました。理科につきましては、全道・全国比とも１％以上から３％未満の範囲で平均を超える結果となりました。この全国学力・学習状況調査につきましては、北海道教育委員会で北海道版結果報告書をまとめ、その中で、テストと同時に実施される児童生徒質問書紙と学力のクロス分析を行い、児童生徒間で話し合う活動を通じて、考えを深めたり広げたりすることができているかとの質問に対しまして、「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と回答した児童生徒ほど、否定的な回答した生徒より平均正答率が高く、クロス分析の別項目では、主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善に取り組んでいると回答した学校ほど、正答率が高い傾向にあります。また、家庭学習の習慣が定着していると回答した児童生徒ほど、正答率が高い結果となっており、本市においても同様の傾向にあるところでございます。次に、全国学力・学習状況調査から見られる今後の改善点についてでございますが、本市の児童生徒は、部活や携帯、スマートフォンを利用する時間帯に費やしている時間が非常に多く、その分、家庭においての学習に向かう時間が、全国・全道と比べると少ない結果となっておりますことから、教育委員会といたしましては、各学校の授業改善に合わせ、望ましい生活習慣の確立に向けた取り組みを一層効果的に行うため、家庭や地域、教育委員会などと連携を一層強めた取り組みを推進していくことが重要と考えているところでございます。次に、学力向上プロジェクトチームの取り組みについてでございますが、国語、算数の各学年の切れ目のない経年変化を分析・検討できるようにするため、本年度より、標準学力検査の小学校２年から６年の国語・算数、４年から６年の理科、中学校１年から３年の全教科と小学校６年と中学校３年の全国学力学習状況調査の分析をしております。この内容につきましては、学校や教育行政が果たすべき具体的な方策及び義務教育９年間の成長をイメージした学力向上の推進を図るため、確かな学力育成プランとして冊子にして取りまとめ、教職員等に配布し、授業改善の取り組みに活用するとともに、概要版として、確かな学力育成プラン及び家庭教育の啓発に向けた家庭教育の手引きを作成し、毎年度、保護者等に配布しているところでございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。初めに、子ども家庭総合支援拠点の設置についてでありますが、現在のところ、拠点となる施設整備は考えていないところでありますが、国が示す趣旨や目的、理念の重要性は十分認識しており、職員採用につきましては、国庫補助を財源として、保育士や社会福祉に関する専門職の確保につきまして検討するとともに、これまでの関係機関との連携を強化し、地域資源も活用しながら、支援のネットワークを広げる取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。スマートフォンを含め、本市の児童生徒の家庭生活の習慣についてでございますが、本年の全国学力・学習状況調査におきましては、質問紙調査の「放課後に何をして過ごすことが多いですか」との質問に対しまして、家庭でテレビやラジオ、ビデオ、ＤＶＤを見たり、ゲームをしたり、インターネットをしたりしていると回答した児童の割合が、本市６年生で90％、北海道では86％、全国では81％となっており、本市の児童の使用割合が高い結果となったところでございます。また、中学校３年では、本市が84.3％、北海道が82.5％、全国では77.3％となっており、中学生も全国・全道より利用率が高い結果となっているところでございます。近年、スマートフォン、ゲーム機等の使用が脳に与える影響が医学的にも示されており、本年３月には、東北大学が毎年実施される標準学力調査にあわせまして、仙台市立の小中学校生７万人を対象とし、学習意欲や生活習慣に関するアンケート調査を５年間追跡調査した結果、例えば、家庭での勉強時間が２時間以上でスマートフォン、ゲーム機等の使用時間が４時間以上の場合の正答率が55％なのに対しまして、勉強時間が30分未満で、スマホを全く使用しない場合の正答率は60％という結果がデータとして示され、スマートフォン、ゲーム機等の使用が脳に大きな影響を与えている可能性を示唆した内容となっているところでございます。このことから、教育委員会といたしましては、学力向上の観点に加えまして、医学的観点からも、家庭でのスマートフォン等の使用を制限する必要があると考え、本年度、家庭における児童生徒の利用状況調査を実施し、子どもたちの利用状況の実態を明らかにした上で、保護者に対しまして、学校だよりや参観日等で保護者自らが子どもの前でスマートフォンを使用しない、子どもの使用時間や時間帯を決める、これらを守らない場合は使用を認めないなど、家庭内でのスマートフォンの使用ルールをつくるよう啓発してまいりたいと考えています。次に、家庭学習についてでございますが、本年度の全国学力・学習状況調査におきまして、平日、家で１時間以上勉強すると答えた本市小学校６年生は、38.5％であり、年々増加しているところでございますが、全国の66.2％を大きく下回っているところであり、また、中学校３年では、46.4％であり、増減がありながらも、右肩上がりの傾向で推移しておりますが、全国の70.6％には及ばないところでございます。家庭学習の手引きにつきましては、家庭学習の定着に向けて、児童生徒向けに対しましては、小１では10分以上、小６では60分以上、中１では70分以上、中３では90分以上の学習を行うことに加え、各教科の家庭学習の仕方を示すとともに、保護者に対しましては、低学年では、早寝、早起き、朝ご飯などの生活リズムの確立や、学習を始める前にテレビを消すこと、宿題を最後までやり遂げさせること、明日の授業予定を一緒に確認すること、また、小学校高学年や中学校の保護者に対しましては、子どもの意思を尊重し、寄り添いと信頼の中で家庭学習を支えていく必要性を示しているところでございますが、アンケートの結果を踏まえますと、保護者に配布している家庭学習の手引きが効果的に活用されていないものと、現状、判断しているところでございます。このことから、教育委員会といたしましては、各学校の学校だよりを通じまして、保護者に対して、家庭学習に示される取り組みの必要性をさらに啓発するとともに、本年度、一部の学校で試行的に取り組んでいる家庭学習強調週間を全市的に定着させるなど、家庭、学校、行政が連携した中で、本市の子どもたちの学力向上に努めてまいりたいと考えております。