（1）地方創生の取組について／（2）紋別市商業環境整備促進事業について／（3）「第2種運転免許の取得支援」と「運転手不足」について／（4）今後の「ふるさと納税」の見通しと行財政運営について／（5）市の重要な観光施策としてのガリンコ号ⅢＩＭＥＲＵの安全性向上についてガリンコ号ⅢＩＭＥＲＵについて／（6）道立紋別高校について

質問　7番 佐藤昌樹

私は、希望の会の一員として、さきに通告した順に従い、質問をさせていただきます。初めに、地方創生の取組についてお尋ねいたします。市政執行方針でも触れられているように、地方創生2.0を掲げる石破内閣は、地方創生予算に関して、令和６年度補正予算では約1,000億円の追加補正を行い、さらに、今通常国会で審議中の令和７年度当初予算においては令和６年度当初予算の２倍となる約2,000億円の地方創生予算案を提出しています。地方こそ成長の主役との発想に基づき、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるとし、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、産官学金労言における議論を踏まえた地域の独自の取組などを支援するとされており、当市としても、このような国の方針を踏まえつつ、今後示される第３期紋別市総合戦略に沿って地方創生を推進していくものと考えます。その上で、以下、２点についてお尋ねします。１点目に、令和６年度補正予算を合わせるとこれまでの約３倍の地方創生関連予算が示されている中、現在、当市としてその活用についてどのような協議検討が進められているのか、お知らせください。２点目ですが、私は、去る２月26日に紋別市文化会館で開催された紋別ニューシティ開発公社主催のまちづくり講演会にて、茨城県境町のまちづくり公社社長の講演を拝聴させていただきました。茨城県境町は、人口が２万4,000人ほどながらも、充実した子育て支援策や地域優良賃貸住宅を活用した住宅施策をはじめ、多くの地方創生施策を戦略的に実行し、全国から大変注目を集める自治体であり、私ども希望の会でもかねてから視察を検討していた地域であります。お話を伺う中で、多くの施策を展開するための原資としてふるさと納税が活用されている一方、相当数の事業について地方創生交付金が戦略的に活用されていることも分かりました。私は、堺町の事例からも学び取れるように、社会情勢が目まぐるしく転換する時代にあって、国の施策を有効活用するためには、方針が出されてから検討を行うのではなく、常に複数の事業プランを用意し、適宜、公募要件に見合うようにプランをマイナーチェンジしつつ、スピード感ある対応が取れる体制がなくてはならないと思います。第３期紋別市総合戦略の推進に当たっても、あるいは機構改革も含めた、体制整備が必要であると考えますが、宮川市長のお考えをお聞かせください。次に、紋別市商業環境整備促進事業についてお尋ねいたします。快適な商業環境づくりの助長発展を図り、健全な市民生活に寄与することを目的として中小の事業者が行う店舗の新築や改修費用などを補助する制度として紋別市商業環境整備促進事業があります。本事業は令和７年度まで拡充措置が取られており、商業地域内の店舗、テナントビルに対しては補助率が２分の１で、店舗の補助上限額が1,000万円、３店舗以上の入居が可能なテナントビルなどの新築については補助上限額が2,000万円となっており、店舗改修補助の利用件数と補助額は、商業地域内外を合わせ、令和３年度は39件、5,492万3,683円、令和４年度は44件、2,866万7,284円、令和５年度は38件、6,800万9,912円、令和６年度は23件、3,277万4,847円と、４年間で144件、１億8,437万5,726円と、数多くの事業者が利用しており、私は、その中でも飲食業の利用件数に注目しました。全体の３分の１を占める49件、補助額は6,841万7,747円の利用があり、コロナ禍で売上げが落ち込む中、店舗の設備修理が必要な飲食店にとって非常に大きな支援であったと考えられます。そこで、お伺いいたします。店舗改修補助ですが、先ほど述べた数字でも分かるように、数多くの利用があり、飲食店は３分の１を占めております。繁華街ばかりではないですが、繁華街の店舗などは老朽化が進んでおり、新規での起業や店舗を移動する場合など、大体の店舗は大規模な設備改修を行わなければなりません。今後新たなテナントビルが建つなどしない限り、老朽テナントビル固有の予定以外の設備改修費がついて回ることが予想されます。また、テナントビル補助は、現在のところ、利用はないと聞いていますが、昨今の建築コストの高騰などの理由から新規テナントビル建設は難しい状況にあると考えられます。どちらの補助も拡充は令和７年度までとなっておりますが、今後、さらに商業地域内外の全業種に必要な支援であり、３年から５年の延長が必要と感じますが、市のお考えをお聞かせください。次に、「確固たる基幹産業を守るとともに、新たな産業・雇用・人材の流れを創り出すこと」の中の２種運転免許の取得支援と運転手不足についてお尋ねいたします。市内のタクシー事業者から第２種運転免許の取得支援に係る要請を受けたことが地元新聞において報道されておりました。深刻な人手不足が続く中、市内のタクシー業界においてもサービスを縮小せざるを得ない状況となっており、市内Ａ社では、午前７時からサービス開始となり、終了時間は、月曜日から木曜日までは翌日の午前１時30分、金曜日と土曜日は翌日の午前３時、日曜日は当日の午後５時まで、また、Ｂ社では、毎日、午前７時から午後10時30分までと、市民の日常生活においても支障が生じてきております。この状況は、運転免許を持っていない高齢者や障害を持つ方などの交通手段や繁華街などの飲食店への影響、早朝の自宅から都市間バスに乗車するための移動、または、夜間に救急車を利用するほどでもない緊急時の休日夜間急病センターへの移動など、多種多様な影響があるものと考えております。市政執行方針にもあるとおり、このような状況の中、新たに紋別自動車学校が行う２種免許取得に係る施設整備に支援、また、運転手を希望する２種免許資格取得者に対する支援を拡充するとあるのは、市民サービスの向上や市内のタクシー事業者などの経営安定にも寄与する取組として今後に期待しているところでありますことから、以下、何点かについてお尋ねいたします。１点目に、市政執行方針では紋別自動車学校が行う２種免許取得に係る施設整備に対して支援するとありますが、これは、オホーツク管内では、現在、北見市内の自動車学校に限られている２種免許の取得が紋別自動車学校でも可能となるようにするための必要な支援だと思いますが、具体的な支援内容といつから免許の取得が可能となるのか、お知らせください。２点目に、運転手を希望する２種免許の資格取得者に対する支援とされておりますが、これは紋別自動車学校に入校する通学者に限定する支援制度なのか、市の考え方をお尋ねいたします。次に、今後のふるさと納税の見通しと行財政運営についてです。本市のふるさと納税寄附金については、平成20年度に制度が創設され、それから７年後の平成27年度に受入額が１億円に到達、その２年後には10億円に、３年後の令和２年度には133億円、令和４年度には194億円と、過去最高額を記録し、令和５年度においても192億円の受入額となるなど、驚くほどのスピードで飛躍的に受入額が伸びてまいりました。この好調に推移するふるさと納税寄附金収入の大幅な増加に伴い、本市の一般会計当初予算額についても拡大し、令和２年度には265億円と額を伸ばし、令和５年度には402億円と過去最高となり、今議会で提案されている令和７年度一般会計当初予算案についても372億円、史上２番目の予算規模となっているところであります。これまでの予算総額の大幅な拡大によって本市は出産・子育て応援支援金制度の創設、保育料や給食費の無償化、高校生までの医療費の無償化など、子育て世帯に対する手厚い支援制度を新たに創設したほか、紋別高校の学生寮の建設や紋別高等看護学院の移転、建て替え、全面人工芝の運動公園芝生広場や旧道都大学体育館を改修した落石アリーナの整備など、市民の経済的な負担の軽減や市民生活における利便性の向上など、取組を大きく前進させることができたと認識しております。また、公共施設等整備基金や医療確保対策基金などへの積立ても行うなど、将来の資金需要に備えた対応にも取組がされていると言えます。本市にご寄附をいただいた全国の皆様には改めて心より厚くお礼申し上げる次第であります。この数年間にわたるふるさと納税寄附金の受入額の大幅な増加によって本市は様々な課題への思い切った予算配分が可能となり、市政運営は誠に順風満帆のように思われます。しかしながら、私は、財政的にもゆとりのある今だからこそ、将来的な課題を明確にし、計画的な施策の展開や安定した財政運営など、長期的な視点に基づく市役所運営を意識するべきであると改めて感じております。その理由として、一つには、やはり、本市の予算総額においてふるさと納税寄附金への依存度が高過ぎることが言えます。令和７年度一般会計当初予算案においても歳入総額に占める繰入金の割合は約16％と高くなっております。ご承知のとおり、ふるさと納税は恒久的な制度ではないものと言われており、仮に国においてふるさと納税制度の見直しが行われた場合、その内容次第によって各種基金から一般会計への繰入金を大きく減らさざるを得なくなるなど、本市は予算執行に当たり大きな影響を受けることが予想されます。また、制度の見直しが行われなかったとしても、本市が今後も多額の寄附金を受け入れられる保証は何もありません。ふるさと納税寄附金は本市にとって大変ありがたい収入であることは紛れもない事実ではありますが、その寄附金収入に過度に依存することはできるだけ避けるべきであると考えます。また、もう一つの理由として、本市の抱える重要課題の存在であります。本市は、消防庁舎に続き、市役所本庁舎や花園浄水場の建て替え、施設の老朽化が懸念される市民会館の大規模改修の必要性など、多額な財政出動が必要となる幾つかの大きな課題を抱えており、将来に向けて長期的な視点で計画性を持ってしっかりと備えておくことが不可欠であると思います。その点では、ふるさと納税寄附金収入を各種基金へ積み増しされたことは今後の行財政運営において極めて有効な政策判断であったと高く評価しており、今後においてもさらなる上積みを行っていくべきであると考えております。これらのことを踏まえ、３点お尋ねいたします。１点目に、ここ数年における一般会計の予算規模の大幅な拡大と財源構成について、特に歳入総額に占める繰入金の現状についてどのような見解を持たれているのでしょうか。２点目に、本市のふるさと納税寄附金の受入額がピークを迎えたとささやかれる中、今後もこれまで同様の予算規模や繰入金に依存した施策展開や財源構成を継続していくお考えなのでしょうか。３点目に、近い将来における本市の重大な課題として現時点でどのようなことを想定されているか、また、それらの課題に対して本市は計画的な備えが不可欠と考えますが、財政的な計画の必要性やふるさと納税寄附金の活用の見通しも含め、今後に向けての見解をお尋ねいたします。次に、市の重要な観光施策としてのガリンコ号Ⅲ ＩＭＥＲＵの安全性向上についてお尋ねいたします。令和４年４月23日、知床沖で乗員、乗客合わせて26人が死亡、行方不明となった観光船の沈没事故から、はや２年余りが経過しました。改めて被害に遭われた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、二度とこのような悲惨な事故が起きないよう、切に願うものであります。この事故を契機に、国土交通省は、本年２月20日、観光船などの利用者が運航事業者の安全性向上の取組を簡便に確認できるようにし、利用者の安心に資するほか、利用者による事業者の評価、選択を通じて安全性向上のための事業者の取組を促進するため、＋ＯＮＥ（プラスワン）マーク制度を本年３月１日から運用開始すると発表しております。この＋ＯＮＥ（プラスワン）マーク制度は、旅客船不定期航路事業者及び運送する不定期航路事業者、すなわち、観光船や遊覧船、屋形船、水上タクシーなどが含まれ、全国で対象となる約600の事業者の任意の申請に基づき、当該申請事業者が法令遵守していることを確認した上でそれを超える上乗せの安全性向上に向けた取組状況を評価、認証し、結果を公表する制度であります。この制度は、当市のガリンコ号Ⅲ ＩＭＥＲＵの運航事業においても当市の観光施策推進のためには大変有効な制度であると思われます。今以上に安全対策が図られるほか、ガリンコ号Ⅲ ＩＭＥＲＵは安全な運航への取組が評価された安心して利用できる観光船であると広く国内外の方々に認知していただくことで利用者の増加につながり、交流人口の拡大、まちの活性化にも大きく寄与するものと考えます。運航事業自体は、オホーツク・ガリンコタワー株式会社が行っているものではありますが、本市が大きな予算を投じて建造された、言うまでもなく本市の観光施策の柱とも言えるものでもありますし、何より市民や多くの利用者の生命に関わることでありますので、運航会社が行うことということではなく、相互に情報共有を図りながら、市として運航会社と連携協働してぜひ取り組んでいくべきものであると思います。つい先日、３月１日に運用が開始されたばかりの制度でありますし、申請に際してはクリアしなければならない法令上の要件も幾つかありますが、やはり、できたばかりの制度であるからこそ他に先駆けていち早く取り組むことも大きなセールスポイントになると思いますので、私は、市として前向きに、かつ、早期に取り組むべきものと思います。３点お尋ねいたします。１点目に、ガリンコ号Ⅲ ＩＭＥＲＵについて、過去３年間に行政処分または安全の確保に関する行政処分を受けたことはあるのでしょうか。２点目に、法令で義務づけられている対策以外に海難防止、緊急時の救命及び乗客への情報提供など、安全性の確保、向上に対する運航事業者としての具体的な取組はあるのでしょうか。３点目ですが、国土交通省が発表した＋ＯＮＥ（プラスワン）マーク制度の運用は、本年３月１日から３月20日までの申請受付で、審査を通った事業者には早ければ４月にもマークが付与され、また、有効期間は３年間、その後、再び合格すれば第２段階認証マークとして６年有効となると発表されております。それも踏まえ、ガリンコ号Ⅲ ＩＭＥＲＵについて申請手続はされたのか、また、申請されていない場合は、先ほど申し上げた趣旨から、運航会社と連携協働して早期に取り組むべきと考えますが、市の考えをお尋ねいたします。次に、「生涯にわたって“つながる教育”を地域で支えること」の中の高校支援についてお尋ねいたします。道立紋別高校は、地域の未来を担う人材育成の場として大変重要な役割を担い、本市にとってなくてはならない大切な教育機関であります。その紋別高校の魅力向上を後押しするため、本市は約７年間にわたり専任の担当参事を市教育委員会に配置し、学力向上、部活動強化、生活支援などの幅広い分野において、子どもたちの多様で豊かな学びの環境の確保や保護者の経済的な負担の軽減など、様々な施策を積極的に展開されております。しかしながら、少子化の急速な進展をはじめ、進学先の選択肢が一層多様化する中、学生の確保に向けた自治体間競争も次第に激しさを増しており、紋別高校の新規入学者の確保は今や大変難しい課題となっております。入学者数が一定規模を下回り、回復の見込みが立たなくなれば、それは必然に定員数や間口の削減の議論に直結するものであり、本市及び本市教育委員会としては、紋別高校とともに、子どもたちや保護者の方々に選ばれる魅力ある地元高校づくりにこれまで以上に努力する必要があると思われます。西紋地域の拠点校でもある紋別高校は、子どもたちの心身の成長はもとより、この地域の将来の行方にも大きな影響を及ぼす存在であり、紋別高校支援の取組は本市の施策の中でも特に優先度が高く、重要な位置づけにあると考えております。市並びに市教委においては、今後とも、紋別高校の現在の規模の１学年200名の定員数の維持とこれまで以上の教育環境の充実に向けて高校支援の取組を推進されることを強く期待しております。そこで、３点お尋ねいたします。１点目に、今後の本市の人口推移を踏まえた上で、５年後、10年後の市内中学校の卒業者数はどのように推移すると予想されているのでしょうか。また、中卒者数の予測値にかかわらず、紋別高校の現在の定員数の維持を取組の目的とすると考えてよいのかでしょうか。２点目に、これまでも様々な施策による高校支援に取り組まれていることを高く評価していますが、昨今の社会情勢を踏まえ、新たな発想による近隣市町村との連携など、さらなる取組の強化が必要と感じていますが、市としてのお考えをお聞かせください。３点目に、本年１月14日、私、佐藤と橘有三議員、市政会の３議員の合同で文部科学省への視察を行い、武部新副大臣や長谷川岳参議院議員、上野道子参議院議員それぞれに本市の教育課題などについて懇談する時間をいただき、勉強してまいりました。令和６年第３回定例会にて、北海道教育委員会に学科の転換の協議はできるのかと質問したところ、各協議会において、学科転換をはじめ、現在、小規模校のみに認められている道外生徒の受入れ条件の緩和について市長及び教育長が意見、提案しておりますとの答弁でした。その上で、私は、やはり、紋別高校の魅力向上と卒業を迎える中学生から選ばれる高校とするために新たな発想による取組として現代のニーズを捉えた魅力ある学科、地域性を踏まえた特色ある高校の創設のほか、これまでなかった取組として全国から学生を募集できるよう、様々な視点から北海道教育委員会とともに検討することが必要と思います。私は、将来の紋別高校の入学者の確保、定員数や間口の削減などについて大変危惧するところであり、道立高校ではありますが、市として声を上げて取り組む課題と考えておりますことから、市と市教委の考えをお尋ねいたします。以上で私の質問を終わらせていただきますが、再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　7番 佐藤昌樹

何点か再質問させていただきます。まずは、地方創生についてから再質問いたします。部長会議や市民検討会議での検討や協議も必要と思いますし、人手不足だということは十分に理解しております。だからこそ、既存事業の整理も行いながら、各部局への今後の地方創生に関する取組について、しっかりと連携し、面的取組となるように調整を行い、体制構築を進めていくのがまさに企画調整課の役割だと思うのですが、それに対して答弁をお願いいたします。

再質問　7番 佐藤昌樹

人手不足については十分に承知しておりますが、今回の地方創生は大変大きなことだと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。各部局でいろいろな事業を抱えている中、取りこぼしのないようにという言葉が適当なのかは分かりませんが、そういうことがないように、やはり、企画調整課でまとめ、それを各部局に下ろしたほうが分かりやすいのかなと考えております。ただ、仕事をしている人たちにもやり方があると思いますので、僕の意見として聞いていただきたいと思います。次に、紋別市商業環境整備促進事業についてです。市長の答弁の中では、引き続き事業主の経営力の向上や創業の促進を図るための有効な支援として継続できるよう検討していくということだったと思います。質問でも言いましたけれども、老朽化が進んでいるテナントビルがほとんどです。起業する際には大規模な設備改修などを行わなければならず、全国の自治体の中でも最大級の支援の商業環境整備促進事業が最後のとりでとなっておりますので、ぜひとも前向きな継続を検討していただきたいと思っております。こちらについての答弁は結構です。続きまして、市の重要な観光施策としてのガリンコ号Ⅲ ＩＭＥＲＵについて質問させていただきます。答弁では、＋ＯＮＥ（プラスワン）マーク制度に運航会社と申請に向けて協議検討してまいりますということでした。こちらの制度は、先月20日に発表され、今月の１日から20日までの申請受付となっており、結構急なものですが、ふだんより安全性の向上に対する取組がなされていれば、申請も難なくできるのかなと思っています。質問通告後、運航会社とは協議をされたのか、確認させてください。