白老町議会 令和7年定例会12月会議 2025年12月10日
町民の暮らしを守る行財政運営
2025年12月10日、白老町議会の一般質問で、森山秀晃議員が「町民の暮らしを守る行財政運営」について質問し、町長 大塩英男、総務財政部長 鈴木徳子が答弁しました。
- 質問者
- 森山秀晃 議員
- 答弁者
- 町長 大塩英男、総務財政部長 鈴木徳子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 森山秀晃
おはようございます。７番、会派ひかり、森山秀晃です。通告に従い一般質問させていただきます。私は、選挙に立たせていただいた際に３つの挑戦というものを掲げました。これは財政力の向上、転入数増、出生率の向上、それと企業誘致、この３つです。転入数については最近増加傾向にあるということで承知しておりますが、今お話しさせてもらったこの３点、トライアングルを好循環させるためには行財政運営のさらなる向上、発展と企業との連携強化が必要不可欠と考えております。このことから、今回は行財政運営と安心して子供を産み育てられるまちに関する２項目９点の一般質問をいたします。１、町民の暮らしを守る行財政運営について。（１）、町職員の適正配置について。①、現状の職員配置では、緊急時に人員不足による影響が出ると考えるが見解を伺います。②、部門ごとの配置人数に大きなばらつきがあると考えるが見解を伺います。③、町職員について増員の必要性があると考えるが見解を伺います。（２）、財政運営について。①、これまで本町では、財政の逼迫により十分な予算を使えなかった期間があると承知しているが、現在の財政状況と今後の財政運営の方針を伺います。②、将来にわたり安定した行政運営を行うために、町として稼ぐ力をつける必要があると考えるが見解を伺います。
答弁 町長 大塩英男
「町民の暮らしを守る行財政運営」についてのご質問であります。１項目めの「町職員の適正配置」についてであります。１点目の「緊急時における人員不足による影響」についてでありますが、災害等の緊急時には、地域防災計画に基づいた人員配置を行っているものの、近年の頻発化・激甚化する災害対応は、多岐にわたることから、人材の確保に努め、災害種別に応じた役割の再整理や関係機関、建設事業者等との連携強化など、適切に対応していく考えであります。２点目の「配置人数のばらつき」についてと３点目の「増員の必要性」については関連がありますので一括してお答えいたします。限られた人員で将来にわたり安定的で効率的な行政運営を行うためには、適切な職員数及び年齢構成を維持し、知識・経験の共有と継承が重要であると捉えております。雇用の流動化が著しい社会情勢においては、職員の採用と育成に最大限注力するとともに、職員一人一人の心理的安全性を高めながら働きがいの醸成に努めてまいります。２項目めの「財政運営」についてであります。１点目の「現在の財政状況と今後の財政運営の方針」についてと２点目の「安定した行政運営のための歳入確保」については、関連がありますので一括してお答えいたします。財政状況につきましては、令和３年度に策定した白老町行財政改革推進計画に基づく取組により、着実に改善されていると認識しております。しかしながら、将来にわたり安定的な行財政運営を維持していくためには、歳出の最適化や積極的な増収への取組とともに、様々な地域資源を活用する自治体経営も重要であると捉えております。
再質問 7番 森山秀晃
それでは、順次再質問させていただきます。町職員の適正配置については関連がありますので、併せて再質問させていただきます。適切な職員数及び年齢構成の維持と知識、経験の共有と継承が重要と答弁でただいまいただきましたが、適切な職員数というのは現状では部門によって適切だったり、そうでなかったりということか、それとも全体的に適切ではないというようなお考えなのか、そこの状況についてお伺いします。
答弁 総務財政部長 鈴木徳子（総務財政部長は2026年1月まで）
適切な職員数や年齢構成に関するご質問かと思います。現在本町において定員管理計画というものを策定した中で定員を決め、あと定数条例というものも持ちながら行財政運営というか、定員の運営を行っているところではあるのですけれども、実質の人数が適切であるか、ないかというところはちょっとなかなかうまく説明しづらいところがあるのですが、例えばなのですけれども、30年、40年の経験がある職員お一人が定年を迎えお辞めになったときに何が起こるかといいますと、その方が持っていらっしゃる知識や経験やノウハウを何人の方で賄えるかというようなところになるかと思うのです。それで、これまでの本町の経験年数等を含めた年齢構成等を見ていったときに20年以上、ベテランと言われる職員の構成がこれまではどちらかというと７割から８割を占めている状況で、そこに対して経験年数が浅い職員が３割、２割で構成されている中でいろいろカバーされてきた部分というのがあるかなと思います。この二、三年の直近の経験年数等の比較でいきますと、そこが大体半分ぐらい、どちらも半々ぐらいということは、ある程度経験のある職員の人数がだんだん少なくなっていって経験年数、これから経験をどんどん積んでもらいたい職員の数のほうが上回るというようなバランスのアンバランスというか、マッチングというか、そこが生まれてきているというところが現状としてあります。そうなると、単純に人数だけで適切さを図るというのは非常に厳しい状況がありまして、そこに関してはそこのバランスをうまく見ていくということで、これが何人いれば、今270人ちょっといる職員がそれでいいのかというところは、正直それだけでは足りていないというところもあります。ただ、運営上でいくと人件費というのも当然ありますので、では何百人も採用すればいいということでもないところがあるので、そこの適切さを今見極めるところに非常に苦慮しているところがあるので、現状としては足りていないということで見ているところでございます。
再質問 7番 森山秀晃
そこの教えてあげるという、この育成する部分というところもやっぱり大事な部分かなとは思っております。その育成するというところにもちょっと絡んでくるかなと思うのですけれども、１答目で緊急時の人員不足について質問させていただきました。緊急性のある事案が発生するのは、これ一つの分野に限ったことではないので、多岐にわたると思います。そういう緊急事態が発生した場合には、やっぱり横断的な連携によって賄うということで先ほどご答弁でもいただいておりましたが、有事の際にはその担当職員も住民と同様に有事に巻き込まれているというような立場になります。通常時より、これは育成するときにはやっぱり人が足りないという部分も大きなところ、教えられる人が足りないというところが大きなところかなと思いますので、ＩＣＴの活用を行うことで直接人が走り回ったりとか、あっち行って、こっち行ってとしなくても情報が共有されるような体制をつくっていくことが必要なのかなと考えております。そういう体制をつくることで有事の際も必要な箇所に人員を割けるようになると考えておりますが、人員不足に対する最大の対策となると思っております。この部分、町としてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 総務財政部長 鈴木徳子（総務財政部長は2026年1月まで）
昨日の地震の対応もそうなのですが、予測のつかない災害、それから例えば自然災害で天気図等を見て予防に努めながら、もう災害が起きる前から未然に対策する場合と災害の対応も多岐にわたっている状態であります。防災の対応の部分に関して、今現在防災交通室のほうでは２名の正職員と１名の防災に関する部分の職員と交通に関する職員ということで４名の体制で臨んでいるのですが、定員管理の調査の中で類似団体、人口形態と産業形態が同じようなほかの自治体の職員の人数等の比較においては大体２名から４名となっております。本町の行政面積の広さから考えたときにそれが足りているかと言われたら、そこは足りているという考えにはならないとは思いますが、ＩＣＴの活用についても予算をいただいて、防災システムについてもわざわざ役場まで来なくてもシステム端末で在宅でも防災の対応ができるようなというところに切替えさせていただいているのも有効な手段だとは考えております。ただ、災害の現場は単純にＩＣＴを活用しただけで終わるものではなく、現場をよく分かっている職員がいて、現場を確認し、適時適切に判断する職員の育成というのがやはり急務だと捉えております。もちろん専門家を招聘してきて採用することで解決する部分もあるかと思いますが、今いる職員の皆さんが日々頑張っていろいろ知識、経験を共有し、習得している、ここをなるべく手厚くしていけるようなやり方を工夫していくこと、ここも重要だと組織運営上は考えているところであります。
再質問 7番 森山秀晃
やっぱり実際に現地で適切な判断ができるという職員の方も必ずいないといけないものだと思いますので、ＩＣＴを活用しつつそちらも、ＩＣＴもかなり、今防災のお話でご答弁をいただきましたけれども、防災のほうでもかなりアプリだったりとか、アラーム関係も活用されているのかなと思いますので、今後またより活用の方法をいろいろと探りながら行っていっていただければなと思っております。次に、今人員配置について質問をさせていただいておりますが、これちょっと私が感じる部分ではどこの部門も人員が不足している状況なのではないかと思っております。人員確保については以前にも質問と提言をさせていただいておりましたが、町としては様々な対策を講じて広く職員の募集を行っていただいているところとは承知しております。しかし、これ多く採用ができても、先ほどの答弁にもありましたけれども、経験を積んだ職員がいない、退職してしまっているということで、業務が多忙なゆえに教育を中心に行うことができる職員数が足りないということで、悪循環が今の白老町の状況と捉えておりますが、この点いかがでしょうか。
答弁 総務財政部長 鈴木徳子（総務財政部長は2026年1月まで）
今森山議員がご指摘になったとおりで、悪循環につながっているというところは決して否定できないところがあると思っております。先ほども答弁いたしました経験のある職員とこれから育てていく職員の割合のところが逆転現象が起きてくるというところもありますし、あと行政需要のところについてはかなりこれまで以上にいろいろな変化、法律も含めてですが、変化が非常に急激に、予測がつかない中で対応していくということがやはり行政の職員としては求められていきますので、自分たちの知識、経験のノウハウを蓄積していくプラス社会情勢を読みながら適時適切に、そこも迅速に対応していかなければいけないというところで、かなり職員が求められている部分というのは厳しい状況がそれぞれの現場で起きているかなと思います。それに加えて経験のある職員がいたとしても、今までに想定がされないようなことも当然求められてきて、そちらへの対応もやはり簡単にはいかないという、ここの部分がありますので、ここは外の経験がある職員を呼んできてというか、今回でいうと例えば消防長を外から、別のところから来ていただいてそこの底上げを図るですとか、そういうようなことも当然取り組んではいますが、それだけでは追いつかない状況がありますので、そこをどうやって今困っているというか、疲弊している現場を支えていくかというところは、日々いろいろな情報収集をしながら、まだそこに向かってこういうやり方をというところには至れない状況が非常に歯がゆいのですが、日々そこは研究というか、検討というか、重ねている状況ではあります。
再質問 7番 森山秀晃
この人員不足というところに関しては、私は当初というか、最初考えていたときにまずやっぱり人数がいないというところで、簡単に人数が必要だから、とにかくたくさん採用することが必要ですということで以前一般質問でも採用の仕方はどうなっていますかという、募集の仕方をどうしていますかという質問をさせていただきました。そうしたら、結局人だけ多くしても今ご答弁でいただいたように行政サービスの多様化だったりとか、あとは本町が抱える課題を考えたときにはやっぱり質も大変重要なところだと気づきました。この質を担保しつつ行政サービスや本町の課題解決に対応できる人材確保、育成について、先ほど消防長だったりとか、病院経営監もその一つだと思うのですけれども、ほかのところから活躍されていた方に来ていただいて改革といいますか、まちの運営に携わっていただくというところ、ここもかなり大切なところだとは思うのですけれども、ただなかなかこの人材確保、呼んでくるということも難しいところなのかなとも承知しております。人材確保、それとこの育成について、まだ明確にいろいろと調べながらということではあったのですけれども、その中でも今戦略として町の持っているものがあればお伺いします。
答弁 総務財政部長 鈴木徳子（総務財政部長は2026年1月まで）
戦略として何かを持っているかと言われたら、ちょっと明確にお答えできない部分があるのですが、これまでの人員配置というか、人事異動とかの考え方でいきますと、オールラウンダーというか、いろんな部門を経験する職員がいて、そこの中で得意な分野とかで研さんを積んでもらうというようなスキルの積み方がこれまで我々の組織としては主流であったのかなと思います。なおかつ、そこにいろいろな専門職の方たちがいらっしゃるというようなところでの育成の在り方があったかなと思います。ちょっとここのところはスペシャリストと言われるある程度の部門のところに、得意分野に職員がそこのスキルを磨き続けていくような育成の仕方というところも取り入れていかなければいけないのかなと思います。やっぱり異動をすることの意味というのは当然組織の新陳代謝を図るですとか、職員の知識、経験を積むですとかというような意図があってしてきたことではあるのですが、なかなかそこのところがうまくかみ合わない状況が今生まれてきているというところがありますので、ここは例えば職員の向かってきた方向性ですとか、そういう部分も尊重しながらの人員配置ですとか、人事異動ですとか、そういうような工夫というか、タレントマネジメントと言われる部分を取り入れていかなければいけないふうになっているのかなと感じているところです。
再質問 7番 森山秀晃
ありがとうございます。職員の方々と私も結構お話しさせてもらう機会があるのですけれども、こういうことをやりたいとか、ああいうことをやりたいという前向きな方ってやっぱりいらっしゃるのです。各部門にそういった方もいて、こういうふうにやりたいとか、私はこっちのほうが好きなのだ、こういうことをやりたいのだとかという方も結構いらっしゃって、ただ何か例えば施策的なことを話ししていても、こういうのをやれたらいいよね、ああいうのをやれたらいいよねという話をしていても、最終的にはやっぱり人が足りないというところに結論として行き着いてしまうということがあります。その緊急時の人員不足の懸念についてもそうだったのですけれども、やっぱり人員不足によって先ほど言ったとおり新しい施策が打てなかったりとか、あとは補助金を取りに行けないという機会損失も起きてしまっているのではないかなと考えておりますが、この部分はいかがでしょうか。
答弁 総務財政部長 鈴木徳子（総務財政部長は2026年1月まで）
現場で職員がいろいろ皆様の課題に触れて、こういうことができたらいいのではないかということを考えているという部分については聞こえてくる部分があって、非常にそこは頼もしいし、やらせてあげたいなと思うことは多々あります。ただ、やはり今それぞれが持っている業務の量ですとか、業務の幅ですとかが非常に広く、重く、大きいという中において、そこに向かわせてあげられないがゆえにやはり職員のモチベーションとしてなかなか上がらないというところも認識しているところではあります。１つには、やはり今あるいろいろな事務事業をスクラップというところもしっかり手をつけていきながら、単純に削るだけではなくて例えばそういう職員がやりたいというようなところを取り入れながら充実させて縮めていくですとかというようなことも何かしらの方法としてやっていかなければいけない部分はあるのかなとは思います。人員不足、人が足りなくてできないという部分については、職員としてやることはできないけれども、今国が進めている職員もやっぱり地域の中の担い手の一人であるというところで、うちの職員はちょっと今まだそこには着手できないなと思っていますが、例えばフレックスタイム制の中で１週間の勤務時間の調整により空いた時間を何とか生み出して、その中で地域の中で活躍するですとかというようなこともきっと今後は求められてくる部分として大きくなるのだろうなと想定もしておりますので、ここはまだまだこれから先の話ではあるとは思いますが、そういうことも想定しながら見据えてやっていかなければいけないことかなと思っております。
再質問 7番 森山秀晃
いろいろと検討されているというところではあるのかなと思います。先ほどご答弁でいただいたとおり、やりたいことがあるのにやれないという状況だと、やっぱりモチベーションが下がるというのは本当そのとおりだと思うのです。自分たちはまちをよくしたいという、この気持ちを持って役場に、町にせっかく入ってきてくれたのにもかかわらず、なかなかそれをやらせてあげられない。全部が全部できるわけではもちろんないと思うのですけれども、とにかくやらせてあげられないという状況で結局数年後に辞めてしまうとかということもあると思うのです。これは本当にもったいない状況だなと思います。ちょっと話が若干ずれるのですけれども、町立病院の広報紙です。この間発行されました「トムトム」、これ私も内容を見せていただいて、研修だったりとか視察、あとはワーキンググループを編成して職員の方々が主体的に活動に取り組んでいるという、ここはすごく大事なところだと思っていまして、これをやることによって、お話を伺っている限りでもやっぱり病院の職員の方々は皆さん意識もかなり変わって積極的に働かれているのかなと聞いております。役場内でもこれ同じような形でできるのかなと思っております。先ほど来私も人数の部分、目先のことを考えると人手が足りなくてというところがあると思います。やっぱりかなり遅い時間まで働かれている職員の方も度々私も夜出たときに見かけるような、あれ、こんな時間に出てきているというのもよくありますので、まずは人材確保をしたいとなるところなのですけれども、そうではなくて未来の投資として人材育成に力を注いで稼げる職員で企画立案を今でもできるけれども、やれていないというものもあると思うのですけれども、企画立案できる、そして育成ができるというような職員の方々を育てることをまず優先してもいいのかなと考えております。人が先なのか、採った後に人を育てることが先なのかというところです。今回私がお話しさせていただきたいのは、そこの育てられる人をまずはつくって、そこから採用することによって育てることができるから、その人がまた育ってという、そういうふうに好循環をつくっていくことによって、これ将来的に多くの優秀な職員を採用できる好循環に変化させていけるのではないかなと考えておりますが、町の見解と今後の人材確保、それと育成についてお伺いいたします。
答弁 総務財政部長 鈴木徳子（総務財政部長は2026年1月まで）
町としてもそこは目指したいところであると思います。昨年に引き続き今年も実は視察研修のほう、九州のほうに今年も11月ですか、職員が行っていまして先日無事に行ってきましたという報告を私のほうで受けました。行ってきてどうだったかと聞いたときに、やはりいろいろ自分たちが見て知りたいと思った部分の情報でいろいろうちのまちにもどんどん反映させられるようないい情報を持って帰ってきましたよと報告を受けて、とても楽しそうに話してくれる職員を見て、こういう活動をなるべく多くさせてあげられたらいいなというのを実感したところではあります。おっしゃるとおりで、人を採用したらばそこの職場に配置したとしたら、育てて見守る人というのが当然に必要でして、それはやはり１年、２年だけ見守ればいいということでもないというところと、あと系統立ててというか、計画立てて意図的に関わる人というのはそれぞれの職場に配置が必要だと思っております。今そういうふうにできる人と、これから育ててもらう人が半々という状況の中で、やはり育てる側の人も仕事を抱えている中で教えてあげる気持ちはあるのだけれども、教えてあげられる余裕がないというような状況が生まれているところが今職場の疲弊により一層つながっているのだろうなと捉えておりますので、ここのところは何から伝えて教えていくのかとか、何からというところが今はっきり見えていないところもあるかなと思いますので、そこの分析もちょっとしながら、あとはその職員のやはり得意なこと、不得意なこととか、やりたいこと、やりたくないこととはならないですが、できればこっちに進みたいとかというようなところも反映させられるようなところで先ほどの答弁と重なりますが、タレントマネジメントがこれから重要になってくるというようなところ、それから頑張った職員が頑張った分報われるような仕組みというか、そういうようなところもこれからより早く手をつけていかなければいけないし、手をつけていきたいと考えているところです。
再質問 7番 森山秀晃
それでは、２項目めの財政運営について再質問させていただきます。こちらも２点関連して再質問させていただきます。まず、本町の財政が逼迫していた頃に比べ、将来負担比率や実質公債費比率の現在の状況はどのように改善しているのでしょうか。また、公共施設等の老朽化対策費を含めた実質的な本町の体力をどのように評価しておりますでしょうか。
答弁 総務財政部長 鈴木徳子（総務財政部長は2026年1月まで）
１答目の答弁の中でも着実に改善しておりますと答弁をさせていただいたのですが、令和６年の実質公債費比率は10.2％、それから将来負担比率が2.1％となっております。財政がなかなか厳しい状況であった平成25年頃と比べますと、その当時、平成25年は実質公債費比率が21.6％、将来負担比率が190.3％ということでかなり大幅に改善してまいりました。その部分について財政調整基金と言われる部分についての現在高も平成25年頃は非常に厳しい状況がありましたが、令和６年の決算状況で11億円ほどになっていたというところで、その部分について本町の財政的な体力的なものについても一番悪化していた頃に比べると非常に回復していると捉えております。
再質問 7番 森山秀晃
この懸命な行財政運営によって本町の財政状況が改善されてきたということ、これは大いに評価できる点と考えております。また、白老町行財政改革推進計画を策定して堅実にこれも実行されているという点に関しても評価いたします。しかし、公共施設の老朽化や一般財源からの企業会計の繰入れが現在本町の課題であると捉えておりまして、今後役場新庁舎の建設だったり、公共施設の再編、上下水道の本管の更新事業も控えている中で将来の税収増につながるような投資的な施策を検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 総務財政部長 鈴木徳子（総務財政部長は2026年1月まで）
それは投資的な部分については取り組んでいかなければいけないと思いますが、本町の財源の確保の部分についてはもちろん当たり前に増収対策というところもありますが、国がいろいろ今出してきている補助ですとか、交付金とかですか、そういうのもきっちり取りながらしっかり財源の確保については進めていかなければいけないと考えております。
再質問 7番 森山秀晃
補助金の部分だったりとか、税収の部分をもちろん上げていかないとということでのご答弁を今いただきました。ここの税収、町税の部分のこの収納率だったりとか、最近ではふるさと納税の部分の額もかなり上がってきていまして、これかなり努力を担当課によって行ってこられたというのが分かる結果となっているように見ているのですけれども、町有財産の有効活用というところも考えていかなければならないのかなと感じております。町有財産の有効活用というより、今だとこの未利用な状況の管理費のほうが気になってしまいます。以前にもこれ公共施設の部分、質問させていただいているのですけれども、利用しなくなった公共施設については除去も含めて未利用になった段階で早急に売却することで有効に活用してもらうということを考えなくてはならないのかなと捉えておりますが、今後の未利用のこの施設、処分の方向性について伺います。
答弁 総務財政部長 鈴木徳子（総務財政部長は2026年1月まで）
未利用の公共的な施設も含めてですけれども、有効活用の考え方なのかなと思います。今の公共施設の適正配置の中でそこは積極的に進めていくという考えで今その計画に基づきながら進めているところではあると思います。あと、町有地でありましたら例えば子育て世帯への売却ですとか、そういうようなところも進めているところではありますので、ここはこれからさらに人口は減っていく中においての町の運営の中では、ここの部分は町を全体的に見ながらやっていかなければいけない部分だとは捉えています。
再質問 7番 森山秀晃
今回の質問は、将来にわたり安定した行政運営を行うために町として稼ぐ力をつける必要があると考えますということで質問させていただいております。将来の安定のためには、やっぱり税収だったりとか交付金をまず守りの財政ではなくて町として稼ぐ力をつける必要があると考えております。例えば先ほどの町有財産の活用のところにも通じますが、ＰＲＥ戦略の考えの下、本町が保有する土地や建物を維持管理費用のかかる施設としての管理を続けるのではなくて民間企業のノウハウ、やり方を取り入れて収益化する、例えば庁舎や公共施設の空きスペース、これを民間に貸し出したりとか、あるいはＰＰＰだとかＰＦＩの手法を用いて公共サービスの質を維持しながら民間の資金で施設を運営してもらうことで行政だけで全てを抱え込むのではなくて、民間の活力を使って町を経営するというような考えを持つ必要があると考えますが、いかがでしょうか。
答弁 総務財政部長 鈴木徳子（総務財政部長は2026年1月まで）
本町においてもＰＰＰとかＰＦＩの考え方に関する指針というか概念は一定限持ちながら、新たな公共施設ですとかを建てる場合も含めてそういう手法を取り入れることによる効果ですとか、そういうところも検討しながら進めてきたかなとは思っております。町としてのいろいろな持つべき財産というところがあるかとは思いますが、その中でやはり費用対効果というところと継続性というところをいろいろ考えながらやっていかなければいけないというところと、町としてやらなければいけないことと民間でやっていただけるところの区分けというか、仕分というかを明確にしていった中でそこのところを考えていかなければいけないのかなとは思います。ただ、これから庁舎を建てるとかになっていきますと会議室ですとか、大きな集合施設ですとか、例えばそういうようなことが造られるとなっていった中で貸し館という形は考えられるのかなとは思います。
再質問 7番 森山秀晃
先ほどの考えについては、これは民間企業に入ってきてもらうというような方向性のものになります。もう一つ、反対にもちろんそれもやっていただいて、今後新庁舎を建てるときとかも今答弁をいただいたように有効に活用してもらって、そこでの収益を得るというところもまずこれ１つ大事に検討していただければなと思います。この考え方と反対になるのですか、反対ではないですね。もう一つの違う視点の考え方として町民が今課題に感じていること、これ一番近くで知ることができるのは役場の職員の皆さんだと思っております。この課題を解決できる事業の立ち上げを行って、これ始めは町での運営を必要としますので、またちょっと先ほどの話に戻りますけれども、なかなか大変なところかなとは思うのですけれども、こうやって事業を新しく立ち上げて、投資した費用の回収を行った後にこの事業自体を民間に売却を行うというような考えもできるのではないでしょうか。この仕組みを実際に運用できれば、町民の感じるまちの課題が解決できて、町財政としても売却したときに売却益が出て、さらに売却後には今度はまちで事業を行っていただく形になると思いますので、そこで税収増にもつながり、事業が民間に譲渡されれば町民の雇用促進にもつながるという、今メリットばかりお話ししていますけれども、きちんと考えたらデメリットももちろん出てくるかもしれないですけれども、でもメリットはかなり多い施策になるのではないかなと考えております。こういったこの考え方も今後持っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 総務財政部長 鈴木徳子（総務財政部長は2026年1月まで）
町として事業化したものをある程度利益が見込める状況になったところで民間に移行していったらというような考え方なのかなと思うのですが、現状で考えると我々職員が政策立案していろいろ事業化していくものというのは、やはり我々でなければできないというところ、我々がやることに意味があるというか、我々がやらねばならないというところがまず事業化させていただいているところかなと思います。補助金制度ですとか、いろいろなことを我々が組み立てているのもそういうような考え方に基づいてやらせていただいているのかなと思います。今の段階で我々が事業化したものを民間に移行していくという考え方にはなかなかならないかなと思いますが、事業を譲渡することはしないにしても、例えば職員が持っている知識やノウハウをそういうところで貸してほしいというか、力を貸してもらいたいというようなやり方をするとするならば、先ほどお伝えしたフレックスタイム制によって職員が１日空く時間を使って例えば地域貢献とかに資する部分であれば、兼業、兼職が可能になるというようなところで職員がそういう知識とか、部分を提供する形で民間の町民の皆さんのところにお役に立てるというようなやり方でいくことは可能なのかなと現段階としては思います。
再質問 7番 森山秀晃
今回ＰＰＰの考え方を念頭に再質問をさせていただいてきましたが、財政力を向上させることで町民活動が活発になり、町内企業の強靱化も図ることができるようになると思います。そうなれば転入数のさらなる増加、そして出生数の増加にも寄与できるような施策を実行していけることにもなります。この項目の最後になりますが、現状の行政の人手不足を考えると、これまで提言してきたことを実行することはかなり難しいこととは思いますので、地域商社機能の強化を最優先で検討していただきたいと考えます。ここは町、観光協会、それと商工会が連携して外貨を獲得するために、町外からのお金を獲得するための地域商社という考えです。この地域商社の考えについて、形は第三セクターとなるとまた難しいところが、問題が出てくるかなと思いますので、またそれとは別の形で検討していただければなと思いますが、最後にここの部分について町の考えを伺い、次の項目に移ります。
答弁 町長 大塩英男
町民の暮らしを守る行財政運営ということでご質問をいただきました。地域商社の件はまたご答弁させていただきますけれども、ちょっと総体的にご答弁させていただければなと思います。まず、町職員の適正配置ということで、有事の際にということで議員のほうからご質問をいただきました。今年は９月の雨、そして10月の家畜伝染病ということで職員は24時間体制で様々な形で日常業務もある中で本当歯を食いしばって、踏ん張って町民の皆さんの暮らしと命を守ったのかなと思っています。さらには、一昨日の地震のときも午後11時15分に地震が発生して自分は11時半過ぎに役場に来たのですけれども、到着した際に本当多くの職員がもう集まっていました。これって町職員にとって当たり前のことだって言われるかもしれないのですけれども、やはり町民の命を守る、財産を守るということで今職員、この人員不足の中で非常に踏ん張っているのだなと私もうれしく思うというか、本当頑張ってくれているなと思っておりますので、そこはご理解いただければなと思います。この現状の職員配置なのですけれども、これまでと違って人員の確保、育成、そして適正配置ということでここは過去と違って様々に質を変えていかなければならないと思っています。過去についても、これまでは行政がどこか外に出ていって人員を確保するというようなことがこれまではなかったのですけれども、こういったことも必要ではないかということであったりですとか、あとは担当部長から話があった育成の部分は、これまで若い職員を育てるということも、これは当たり前のことなのですけれども、育てられる職員も育てていかなければならないということで、そういったことも必要ではないかなと思っています。それで、そういった総合的な観点からいくと適正配置ということで職員一人一人の適正というのを組織として見極めていかなければならないということで、やはりこの職員はこういった適正があるということをしっかりと見極めた中で適正配置をしていかなければならないと思っています。それがよいまちづくりにつながっていくのではないかなと思っていますので、この辺についてはしっかりとしていかなければならないと思っております。それともう一点、財政の考えで町として稼ぐ力ということで議員のほうからお話がございました。行政は民間企業と違って様々にという観点ではなくて、この稼ぐ力というのはある程度絞られてくるかなと思っています。まず、自分が考えるのは１つは自ら収益を生むということで、例えば先ほどお話があった町有財産の有効活用であったりですとか、あとは広告であったり、こういったことが自ら稼ぐところかなと思っています。あともう一点は、外部からの財源の獲得ということで、ふるさと納税であったり、企業版のふるさと納税であったり。そして、もう一点は国からの補助の活用ということで様々にあるのでしょうけれども、大きくはこの部分かなと思っていますので、この辺を総合的に絡めた中で自主財源獲得は進めていきたいなと思っております。最後に、地域商社というお話がございました。やはり行政だけではなかなかもう解決できない時代になっていますので、商工会の皆さんであったり、観光協会の皆さんであったり、ほかの関係する団体の皆さんと一緒になってこのまちの存続というか、持続可能なまちづくりに向けて財政の獲得も含めてしっかりと前に進めてまいりたいと考えております。
再質問 7番 森山秀晃
それでは、２項目めの質問をさせていただきます。