美唄市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月16日
（1）農業行政について／（2）行財政運営について
2017年6月16日、美唄市議会の一般質問で、楠徹也議員が「農業行政について」「行財政運営について」について質問し、市長 髙橋幹夫が答弁しました。
- 質問者
- 楠徹也 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 楠徹也
平成 29 年度第２回定例会にあたり、大綱２点について市長にお聞きいたします。初めに、大綱１点目の農業行政についてですが、びばい未来交響プランの後期基本計画にあわせ、平成 32 年度へ向けた美唄の農業、農村の目指す方向を取りまとめた美唄市農業ビジョンについて、次の３点について市長に伺います。１点目は、美唄市農業ビジョンで美唄市の農業を取り巻く課題として、強い基盤づくり「新規就農者の育成と確保」とありますが、新規参入者を含め、市として、どのようなことができるのか伺います。２点目は、消費者に信頼される産地づくりとして、「農産物の品質向上や生産数量の確保を図るとともに、消費者が求め経営安定につながる振興作物の検討も必要」とありますが、何か検討されているのか伺います。３点目は、美唄市農業の目指す姿として、力強い農業が営まれ、市民や消費者から信頼される産地となっていますが、農業・農村施策の体系、施策の展開方向が記載されており、最後に、計画の推進体制で「実践活動は関係農業団体・機関が実施するものも数多くありますが、生産者や生産組織自体が主体となって取り組むものもあります」となっておりますが、目指す姿「ビジョン」に向け、市としてどのような役割があり、どのように進行確認をしているのか伺います。次に、大綱２点目の行財政運営についてですが、全国の自治体が所有する公共施設やインフラ施設は、高度経済成長期に集中して整備されており、今後、大量に更新時期を迎える一方で、財政状況は依然として厳しい状況にあることや、人口減少等により、今後の公共施設等の利用需要が変化してきております。このことから、国は平成 26 年４月に自治体が所有する施設の状況や利用・運営状況等の供給面、建物性能などの品質面、コスト状況などの財政面の課題を克服するため、公共施設等総合管理計画の策定を全国の自治体に要請し、本市において、平成 28 年度に、この計画を作成したところであります。そこで、次の２点について市長に伺います。１点目は、本市の計画では、今後 30 年間で公共施設の総延床面積を 30％削減することとしており、必要な行政サービスの低下を招くことなく、この計画をより実効性の高い計画とするための本年度の取り組みについて伺います。２点目は、公共施設の統合や廃止を行う場合の市民との合意形成について、どのように考えられているのか伺います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
楠議員の質問にお答えいたします。初めに、農業行政について、美唄市農業ビジョンについてでありますが、最初に、「新規就農者の育成と確保」につきましては、農業を営むことで社会へ食料を供給する使命感が感じられるとともに、経営が安定し職業選択において、魅力あるものであることが最も根本的な課題であると考えていることから、現在市内各所で実施あるいは実施予定の基盤整備を促進し、担い手の農業経営の効率化と体質強化を図ってまいりたいと考えております。併せて、本年度から美唄市農業振興基金を活用した後継者等の研修や技術習得といった取り組み支援の拡充を図ったところであり、こうした支援策や国の担い手支援策も活用しながら新規就農者等の育成、確保を図ってまいりたいと考えております。また、農家戸数は引き続き減少傾向にあるほか、農協が実施したアンケートでは、就農前の後継予定者も含め「後継者がいる」とした農家が 24％から 28％となっていることから、新規参入者の確保につながる取り組みを進めるため、農業振興基金の活用では新たに農家で研修する者や研修受入農家の支援を予定しているほか、美唄市農業士連絡会などと連携して、研修を受け入れる体制づくりを進めているところであります。次に、「振興作物の検討」につきましては、これまでも、美唄市農業試験ほ場等において、生産における課題解決のための試験研究と成果普及を行ってきたほか、農協が振興作物と位置付けたハスカップやアスパラガスの定着、生産拡大の取り組みを支援し、農業経営の複合化や安定化の推進を図っているところであり、こうした取り組みを継続してまいります。また、農協の試験ほ場で「タラノキ」や「加工向け露地トマト」などの試験栽培中の作物もありますので、こうした作物や新しい作物についても、地域での適正や収益性、今後の展開の可能性などについて農協や空知農業改良普及センターとも意見交換を行い、検討を進めてまいりたいと考えております。次に、ビジョンにおける「市の果たす役割」についてでありますが、市といたしましては、農協などの関係団体や生産者などと一層の連携を図るほか、生産振興や生産基盤の整備にかかる国・道などの支援制度を有効に活用するなど、安定的な農業生産や所得向上につながる持続可能な環境づくりを着実に推進してまいります。また、消費者に信頼される安全・安心な農産物づくりを一層広めていくために、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮の取り組みや環境保全型農業の取り組みを支援するほか、それらの活動を通じて、美唄市農業に対する理解促進を図り、美唄市農業の情報発信に努めて、信頼され支持される産地として発展を目指してまいります。なお、取り組みの進行管理に当たりましては、進行管理表に基づいたＰＤＣＡサイクルの実施により、関係機関・団体等の取り組み状況も把握し、毎年度、美唄市農業振興協議会等の協議の場で確認し合い、目指す姿に向け、推進してまいりたいと考えております。次に、行財政運営について、公共施設等総合管理計画についてでありますが、はじめに、本年度の取り組みにつきましては、この計画をより実行性の高い計画とするため、市民文化系や社会教育系、学校教育系など、11 の施設類型ごとの基本的な方針や施設延床面積の削減目標に基づき、個別施設の長寿命化や除却、他の施設との併用や転用など、今後 30 年間における施設の管理や活用に関して、配置や規模、運営方法などの見直しの検討を行ってまいります。次に、市民との合意形成についてでありますが、私は「協働のまちづくり」を進めるうえで、市民の皆さんとの情報共有や意見交換を通じた、共通認識を図ることが重要であると考えております。そのため、自治組織代表者会議やまちづくり地区懇談会などの広報広聴活動を通じて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
再質問 5番 楠徹也
自席より、２点再質問させていただきます。１点目は、農業行政の美唄市農業ビジョンについてですが、新規参入者の確保に向けて、農家で研修するものや、研修受け入れ農家の支援を予定し、研修を受け入れる体制づくりを進めていくとご答弁いただきましたが、新規参入者の研修後に美唄に住んでもらい、営農していけるように、就農と経営安定をサポートする体制も、市として必要なことだと思いますが、それについて市長の考えを伺います。２点目は、行財政運営、公共施設等総合管理計画についてですが、公共施設における個別施設の見直しの検討や、それに向けた市民との合意形成についてご答弁いただきました。私は、本市が少子高齢化等を背景とした人口減少や依然と続く厳しい財政状況下にあっても、持続可能な行財政運営のため、今後の公共施設等の配置に関しましては、耐震化されていない市庁舎、市民会館も含め、施設機能の集約化や複合化を図ることが重要であると考えております。また、地域にある公共施設につきましては、安易に廃止するのではなく、コミュニティの場としての役割は高いことから、住民との十分な協議が必要であると考えますが、市長の考えを伺います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
楠議員の質問にお答えいたします。初めに、新規参入者の確保についてでありますが、研修者が、研修終了後も本市に定着し新規参入することは、移住・定住の取り組みにも合致したものであり、本市農業の担い手確保に繋がることは、もちろんのこと、地域コミュニティの維持や地域の活性化に繋がることから、農業委員会、普及センターや農協、さらには美唄市農業士連絡会と連携し、研修期間中に技術習得や地域の生産者との交流を図るほか、就農に向けた準備のサポートなどにも取り組む必要があると考えております。次に、公共施設等の配置についてでありますが、建設後、30 年以上経過している公共施設につきましては、現在、約 54％あり、10 年後には、約 73％となることから、持続可能な行財政運営のもと、活力あるまちづくりを進めていくうえで、市庁舎、市民会館も含め、公共施設の集約化や複合化は必要であると考えているところであります。また、地域にある公共施設につきましては、災害時の避難場所であるほか、地域コミュニティの創出や継続のための重要な役割を担う施設であると考えているところであります。いずれにいたしましても、この計画の推進に当たりましては、地域の方と十分な協議を重ねたうえで、安全・安心で活力あるまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。