（1）経済振興について／（2）観光振興について／（3）教育行政について

質問　3番 松山教宗

第１回定例会において、大綱３点について、市長並びに教育長にお伺いします。大綱１点目は、経済振興についてです。１つに、空知団地への企業誘致等についてです。本市は「産業を元気にして安定した雇用を創出する」ことを掲げ、商工業の活性化に取り組む姿勢を示しています。すでに操業している企業・事業者に対する一層の対策やフォローも必要であると考えますが、特に雇用の創出については、多くの地方において共通の問題でもあります。経済の活性化とは、仕事や働く場など、若者や女性、子育て世代やシニア世代の就労、雇用の創出であり、独立行政法人中小企業基盤整備機構から取得した空知団地への企業誘致は、本市にとって重要だと考えます。産業が起こり、企業進出による雇用の創出があれば、人口の流出を止める一つの要因ともなり、仕事があり、育ち住み慣れたまちにとどまることができれば、これからの高齢化社会、地域社会の支えともなり、住みよい生活環境の向上、安心して郷土で暮らしていくための経済振興、新たな産業の創出は、本市において必要不可欠ではないでしょうか。その中、平成 28 年度美唄市一般会計補正予算（第４号）において計上された、ふるさとテレワーク推進事業による拠点整備と地域経済循環創造事業によるホワイト・ラボの建設など、市が深く関与する２本の事業が進んでおり、来年度から本格的に動き出すものと思います。また、ホワイトデータセンター構想についても、ＮＥＤＯの実験施設すべてが本格稼働し、多くの視察者が見えられていると聞いており、今後の進展を大いに期待しているところであります。しかし、食料備蓄拠点構想は、国土強靭化による大規模災害等のバックアップ拠点構想ともなりえますが、その構想が現在はどのように進んでいるのでしょうか。行政として今一度、しっかりとどう進めていくべきなのかを改めて考え、これまで構築してきた国や道の支援チームと、そして、本市食料備蓄推進協議会とも連携を密にすべきだと考えます。そこで、空知団地への企業誘致等について、１つに、ホワイトデータセンター構想の現状と課題、今後の展望について、２つに、ホワイト・ラボの進捗状況と今後の展望について、３つに、食料備蓄拠点構想の現状と課題、今後の展望について、４つに、コールセンターの現状と今後の展望について、５つに、テレワーク拠点整備の進捗状況と今後の展望について、それぞれ５つについて市長にお伺いします。大綱２点目は、観光振興についてです。１つに、ＤＭＯ構築の取り組み現状と課題、今後のスケジュールについてです。昨年度より注目され、本年度当初予算より本市経済政策の１つとして、地域活性化、観光等の振興を推進するものとして、ＤＭＯの構築、即ち「まちづくり会社」の創設に向け、現在進められていると思います。ＤＭＯ（デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション）とは、観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習など、当該地域にある観光資源に精通し、地域と協働して観光地域づくりを行う法人のことをいい、地方創生のもと、日本版ＤＭＯとして、今ある地域資源の利活用など、観光地域づくりによる地域の活性化を目指し、新たな価値、付加価値づくりによって、地域で稼げる仕組みの構築を目指すもので、国の施策である観光立国化に伴い、北海道においても観光地域づくりが推進され、国内外観光客の誘致や受入体制の強化、構築化が急務とされています。去る２月 21 日には、北海道と観光に関して北海道全体の将来見通しやマーケティング戦略を策定するなど、全道の観光地域づくりを支援する役割を担っている公益社団法人北海道観光振興機構は、北海道観光を戦略的に底上げするため、北洋銀行、北海道銀行の２行と日本政策投資銀行北海道支店を含めた５者で北海道観光の振興に向けた協力連携協定を締結しました。これは、連携してＤＭＯ形成を働きかけるとともに、金融機関の強みである多様なネットワークや人材、ノウハウを活用したコンサルティングにより、地域で総合的な観光戦略を練り上げる土壌づくりに協力することや、地域連携ＤＭＯ同士のネットワーク構築にも取り組むなど、今後の北海道各地域でのＤＭＯ構築の推進に対し、強力な支援体制を整えたことを意味し、とても重要な協力連携協定となります。その中、本市におけるＤＭＯ構築、創設においても、組織、人材、目的やビジョン、展望など実行力も必要であり、地域の農商工などの関係団体や観光・民間事業者と行政などの連携、情報や意見交換などを重ね、意識醸成をはかり、まず合意形成、コンセンサスを持つことが重要とされ、まさに官・民の協働や連携、つながりを持って慎重に推進していなければ、本市におけるＤＭＯ構築は、簡単には進まないのではないでしょうか。そこで、本市はＤＭＯ構築に向け、現在どのように進められているのか、取り組み状況と課題、今後の構築スケジュールについて、市長に伺います。２つに、観光ビジョンについてです。本市の観光振興は「地域資源を使って新しいひとの流れをつくる」ことを掲げ、現在ある地域資源を活かし、交流人口の増加を目指す中、国内外プロモーション、交流拠点施設ピパの湯ゆ～りん館や芸術文化交流施設安田侃彫刻美術館アルテピアッツァ美唄、炭鉱メモリアル森林公園等の産業遺産や東明公園などの既存資源、道道美唄富良野線開通を見据えた戦略の構築、宮島沼や田園風景、直線道路日本一の国道 12 号線や樺戸道路などの自然資源を活用した観光ドライブルートやサイクリングコースの設定によるサイクリングの推進、さらにはスポーツ合宿の推進、食や農業体験など、「観る、食、体験、癒し」など、これら地域資源をどのように利活用し磨き上げるかなど、海外観光客の増加に伴い、しっかりとした計画やビジョンをもって、市民にも理解されるような明確な観光振興の推進、受入体制の対策と対応が急務であると考えます。行政は計画行政と言われますように、目的、位置づけ、計画期間、特徴など、柱となるような総合的かつ戦略的な指針でなければ、本市の地域資源を活かした観光振興とはなり得ません。そこで、市政執行方針で観光ビジョンを策定するとしていますが、その位置づけ、果たす役割はどのようになるのか市長にお伺いします。３つに、美唄市地域経済円卓会議についてであります。市長の１期目の公約として掲げられた「美唄市経済円卓会議」は、市長と本市経済界の主だった各団体等の代表らによる、本市経済やその情勢等についての意見交換の場であると受け止めております。これは、本市においてとても重要な会議であると考えますし、ここ数年、世界や日本の経済情勢は大きな動きがあり、北海道や本市においても経済状況に大きな上向きが見られず、そのためにも本市経済現状や見通しなど、関係者が一同に会し意見交換をすることはとても重要であると考えます。この円卓会議は、これまでに数回開催されましたが、昨年度と今年度においては開催がされていないと聞いております。また、同じく市長２期目の公約に美唄経済戦略会議の設置が掲げられ、昨年夏前頃に発足し、若い世代の市民を中心とした地域経済施策の戦略づくりについての提言のための会議が数回開催されていると聞いております。この２つの会議は、これからの本市経済戦略において「市民との協働のまちづくり」という観点からも非常に大きな意味があり、持続可能なまちづくり推進する上でも、確実に進めて行く必要があると強く感じています。そこで、地域経済円卓会議は開催をされていないようですが、どうしてなのか理由を伺い、美唄経済戦略会議との関わり、そして、地域経済円卓会議の今後の開催についてどうなのか市長にお伺いします。大綱３点目は、教育行政についてです。１つに、スポーツツーリズムの現状と課題についてです。本市はスポーツ健康都市宣言をし、市内にはＮＰＯ法人美唄市体育協会など、さまざまなスポーツ競技団体があります。市民の間でも各スポーツを競技として、趣味や健康、また、コミュ二ケーションの１つとして、老若男女を問わず楽しみながら盛んに取り組まれております。その中、近年、スポーツツーリズムという言葉が注目を受け、ただスポーツを趣味や競技としてだけではなく、スポーツで人を動かす仕組みづくりや隠れた資源であるスポーツを旅行商品化し、「見る、する、支えるスポーツ」という新しい旅の目的と需要を創出するなど、アトラクションとしてのスポーツイベントの重要性が叫ばれております。また、本市は地域資源を活かした観光地域づくりも推進されております。地方創生という観光だけではなく、スポーツという視点からも交流人口の増加を考え、観光とスポーツを組み合わせるなど、持続可能なまちを目指すべきであると考えます。そこで、本市ではファミリーサイクリングやサイクルツーリズムの推進、スポーツ合宿誘致などの取り組みが行われておりますが、本市のスポーツツーリズムの現状と課題についてと、２つに、先月開催された「びばいスポーツシンポジウム」の内容を受け、本市のスポーツ振興、推進などを図る上で、今後どのように展開をしていくのか、考え方について教育長にお伺いいたします。

再質問　3番 松山教宗

自席から４点、再質問をいたします。１点目は、経済振興についてですが、コールセンター、テレワークとも雇用の確保が重要であり、これまでの経過からも非常に難しい課題だと感じておりますが、雇用の確保はほかの企業も抱えている課題であると考えます。その解決についてどのようにお考えなのか伺います。あわせて、ホワイト・ラボを推進することで、食品製造の工場やその原料、製品を保管する倉庫等の立地につながり、ゆくゆくは食料備蓄拠点と言えるような施設になるのではないかと大いに期待しておりますが、そのためには、施設が利用されることが重要であると考えますが、市として何か支援する考えはあるのか市長にお伺いします。２点目は、ＤＭＯについてですが、市長の市政執行方針にも「地域版ＤＭＯ構築に向け検討」とあり、お答えに「関係団体や関係企業、市民も含めた合意形成が重要となってくることから、相互理解を深め」とありますが、このお答えからすると、今年度秋ごろから始まったこの取り組みは、商工会議所や観光物産協会等々、今後の仕組みづくりの核となるであろう、関係団体等々と共通認識を持たない中でスタートしたのではないかと思うところであります。お答えのとおり、官民との連携が最重要であり、第一にそこをクリアして進むべきだと考えます。行政と商工会議所や観光物産協会、市内観光事業者や各まちづくり団体などと連携し、構築にあたっての合意形成、即ち、基軸となる組織、人材、目的やビジョン、本市にある観光資源と成り得る地域資源の利活用へのブラッシュアップなどの問題を考え、どうすべきかをまず意見交換や協議し、研究調査や計画をした上で事業をスタートすべきだったと考えるところです。本市が観光地域づくりを推進するにはまだまだ発展途上ですし、地域資源も決して多くはなく、そのままではなく磨いていくことも同時に必要であると考えます。担当は、ただＤＭＯ構築を進める事業としてだけ、予算を執行するためだけに進めているような感を受けますので、それは少し違うと私は考えます。ＤＭＯの先進地でも、その構築に向けさまざまな課題があり、課題解決に向け何年も日数をかけてきて成功事例に繋がっているものと思いますが、今後どのように区切りをつけ、今後、ＤＭＯ構築に向けて、各関係団体とどのような話し合いを行い、どう再構築を進めて行くのか、改めて今後の展開スケジュールを含め市長に伺います。３点目は、観光ビジョンについてですが、策定にあたり、委託業者に単に委ねるのか、独自に策定をするのか、また、担当はしっかりと本市の観光状況、交流人口数や観光資源、地域資源の利活用の方法や今後のスケジュールなど、本市の経済政策の一つとしての責任感を持ち、現状を把握し明確な目的や考え、思いを持って観光振興を図るために、どのように策定をしていくのか、さらに、ＤＭＯ構築が進めば、観光ビジョンにどのように繋げていくのか、あわせて、ＤＭＯの組織をどう活用するのか市長に伺います。４点目は、スポーツツーリズムについてですが、今ほどの答弁の中に北海道そらちグルメフォンドの開催についてありましたが、まさにサイクリングと地域資源を活かしたスポーツツーリズムであると思います。このようなイベントの参加者を増やし、地域振興を図るためには、底辺の拡大が大切であると考えます。平成 28 年第２回定例会で、サイクリングの普及についてお伺いした際、子どもから高齢者まで多くの市民が取り組むことができ、スポーツの振興や市民の健康増進につながるものと認識していること、ファミリーサイクリングの継続実施や子どもサイクリング体験会や各種大会の開催など、サイクリング関係団体のご協力を得ながら検討していくと前教育長からお答えをいただいております。今後のサイクリングの普及について再度教育長に伺います。また、先日、昨年に引き続き第２回目のウィンターゴルフが、ゴルフ５カントリークラブを会場に開催されましたが、今後、歩くスキーや雪上を走るファットバイクサイクリングや、子どもたちが遊べる種目を一緒に行うなど、冬期間のスポーツツーリズムを推進してはどうか教育長に伺います。

再質問　3番 松山教宗

ＤＭＯについては、予算審査特別委員会でまた質問させていただきたいと思います。これに関して、今はお答えは要りませんので、よろしくお願いいたします。