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美唄市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月11日

(1)市長の政治姿勢について/(2)経済振興について/(3)観光振興について/(4)商工行政について

2021年6月11日、美唄市議会の一般質問で、松山教宗議員が「市長の政治姿勢について」「経済振興について」「観光振興について」「商工行政について」について質問し、市長 板東知文が答弁しました。

質問者
松山教宗 議員
答弁者
市長 板東知文

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 8番 松山教宗

令和3年第2回定例会において、大綱4点について市長に伺います。大綱1点目は、市長の政治姿勢についてであります。一つに、行財政運営についてです。本年3月22日の新聞報道で2020年度の特別交付税の交付額が決まったと報じられました。空知管内の24市町の総額は前年度比5.2%増の136億6,800万円で今冬の記録的降雪に伴い、岩見沢市と三笠市で除排雪経費が増加したことが要因の一つであることも報じられております。その中、岩見沢市は32.8%増、三笠市は14.2%増、本市は0.3%の増加で10億5,900万円にとどまりました。また、4月10日の新聞報道では、道路除排雪を支援する臨時特例措置として市町村に追加配分した補助金をめぐり、空知管内の自治体で明暗が分かれ、岩見沢市は3億1,400万円、三笠市は5,900万円、過去最高の除排雪予算となった本市への配分は0円だったことも報じられております。これらの結果として、令和2年度決算で歳入不足となったことから、本定例会で財政調整基金の取崩しに関して歳入補正が提案されているものと認識しております。いわゆるルール分以外の交付税のほか、各種補助金の獲得に向けては、要望活動や申請行為を毎年度、適時行うことで私が言うまでもなく、本市の貴重な財源となっております。地方交付税の要望活動は自治体における市民サービスの提供において、誠に重要なものであり、とりわけ本市の行財政運営においても必要とする財源であるものと認識しております。したがって、本議会に提案されている特別交付税の減による財政調整基金の取崩しに関し、特別交付税の要望活動の経過、そのものがどうであったのか、詳細な説明責任があると考えます。また、コロナ禍の出張において、その要望活動の他、どのような公務があったのか、その公務に出向いたのか。次に、財政調整基金の取崩しにより中長期財政見通しに関しても、見直し作業、ローリングが必要であり、あわせて市民説明を要すると思います。そこで以下3点、市長に伺います。1点目は、国が行う特別交付税等に関する市長の受け止め方や認識について。2点目は、国に対する特別交付税の要望活動の内容と経過について。3点目に、持続可能な行財政運営に向けて、中長期財政見通しの見通し作業、ローリングと中長期財政見直し結果の公表を、市民への説明を行うべきであると考えますが、市長の考えを伺います。大綱2点目は、経済振興についてであります。一つに、ホワイトデータセンター構想についてです。本市の基幹産業であった炭鉱の閉山が始まることに伴い、東明工業団地の開発後、中小企業基盤整備機構による茶志内と奈井江町にかかる空知中核工業団地の開発、あわせて工業用水道が整備されるなど、企業誘致が推進され、空知工業団地においては、平成26年、機構より本市に用途譲渡がなされて以降、市が中心となり企業立地を推進してきております。その中、食糧備蓄基地構想やホワイトデータセンター構想があり、ホワイトデータセンター構想においては、平成26年から平成30年の5年間、NEDOによる雪冷熱エネルギーを活用した実証実験や、その廃熱の利活用した事業の実証実験も行われ、その実証施設を本市が受け、実証データをもとに企業誘致が活発化し、本年4月には民間企業による本格創業が始まることは承知しております。これは、本市の経済振興にとって大きな転機であり、これまで長年にわたり積極的なプロモーションや企業誘致活動をしてきた担当課皆様の成果で、持続可能なまちづくり、地域資源を生かしたまちづくりとして、今後もより一層確実なものとなるよう期待したく思います。そこで本年3月、第二次美唄市産業振興計画が5か年計画で始まり、第4章、美唄市産業の主要課題の企業立地として、空知団地の土地の一部を当該企業に売却したホワイトデータセンター構想の事業化が進められ、その事業の拡張や関連にするエネルギー事業、食関連産業の集積の期待、第6章、産業振興施策の展開方法の2、美唄市の優位性を生かした新たな企業、事業創出にはホワイトデータセンターや食関連事業等の立地促進とあり、本市の経済施策として、重要な位置を占め、高度情報化やデジタル化へ急速に進むことを見据え、いち早くAI、IoTなど、IT産業の集積拠点化を目指し、ハイテクセンターにおいてもIT関係やテレワーク企業の入居など、本市においては基盤があり、今後、情報化への様々な環境整備の一層の強化を図り、ホワイトデータセンターやその関連施設、また、AI、IoTなどの産業のさらなる集積化拠点となるべく企業誘致や支援体制の構築も強く進めるべきと考えます。そこで1点目に、空知工業団地に4月、新会社が設立に至るまで、これまでの取り組み成果と課題について。2点目に、空知団地の今後の展開とスケジュールについて。3点目に、美唄ハイテクセンターとの関わりについても伺います。大綱3点目は、観光振興についてであります。一つに、美唄国設スキー場マスタープラン作成の進捗状況と今後のスケジュールについてであります。美唄国設スキー場は冬季間における増収傾向はもとより、冬のスポーツレクリエーションの施設として、市民、さらには周辺市町村から長い間親しまれるなど、多くの皆様に利用されてきたことは承知しております。また、近年は美唄市を初め、空知管内で人口減少が進んでいるため、スキー人口が減少傾向にあるのではないかと思われますが、空知管内のスキー場から年々営業休止や廃止になっている現状を踏まえますと、今が美唄国設スキー場の集客を増やすチャンスではないかと考えます。スキー場の集客を増やすためには、今後、スキー場をどのように整備していくのか、しっかりとした構想が必要ではないかと考えます。そこで、今年度作成予定のスキー場マスタープランについて、現在のマスタープラン作成の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。大綱4点目は、商工行政についてであります。一つにスポーツビジネス起業家支援事業についてであります。第2次美唄産業振興計画の産業振興施策の展開方法にスポーツを契機とする新たなビジネスの創出に努めるとあり、美唄市中小企業等振興条例等に基づき、スポーツを契機とする新たなビジネスの取り組み支援などとありますように、このスポーツビジネス起業家支援事業については、地域活性化モデルの一つとして美唄ブラックダイヤモンズ球団に対して地域おこし協力隊及び地域おこし企業人などを配置するなど、市は支援しているところでありますが、振り返りますと、本市に対し、北海道ベースボールアカデミーの代表が平成30年に北海道で育成型のリーグの立ち上げをしたいという事業提案がきっかけであります。その後、旧茶志内小学校を拠点として選手は移住し、地元に就労しながら練習、試合に臨み、また茶志内交流会を初め、様々なボランティア活動にも積極的に取り組み、市民との関わりも深く、一層市民に愛される球団となるよう取り組まれております。今後のまちづくりにおいて欠かせない関係人口、交流人口の増加に向けては、本年5月1日に法人化した美唄ブラックダイヤモンズと市によるパートナー協定の締結は双方にとって良策であり、私はパートナー協定に示した様々な取り組みを通じて、当初の目的がスピード感をもって達成されるよう期待しております。そこで市長に伺います。1点目として、このパートナー協定締結に関する市長の認識と評価、そして今後の展開に関して、伺います。2点目として、ブラックダイヤモンズの拠点である旧茶志内小学校の市の財政区分では、現在、普通財産の取扱いとなっておりますが、本定例会では、スポーツビジネス起業家支援事業予算の補正として校舎内の住環境等の整備を行うなど、行政目的を持って財産価値を高め、積極的な取り組みとして展開される姿勢がうかがえます。現在は美唄ブラックダイヤモンズに貸出しておりますが、今後の事業展開において廃校施設の有効活用事例の一つとして、私は広く市民等も活用できるよう施設の管理方法を含め検討すべきではないかと考えます。その事業を加速させるためにも、旧茶志内小学校施設において一層財産価値を高めて、市民等にとって有用な財産とする行政目的を明確にした行政財産とすべきではないかと考えておりますが、市長の考えを伺います。

答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)

松山議員の質問にお答えします。行財政運営についてでありますが、総務省所管の特別交付税につきましては、普通交付税では十分捕捉出来ない財政需要額に対し、12月と3月に交付されることとなっております。次に、除排雪経費につきましては、3月交付分において算定されるところでありますが、実際の配分額は12月交付分が算定項目ごとの配分が示されるのに対し、3月分においてはその積算が明らかにされていないため、確認出来ない状況であります。配分額の算定に当たっては、国への基礎数値報告における調査時点での支払額と過年度の決算額をもとに年間の経費を見込んだ上で決定されるものと考えております。令和2年度においては、結果として、本年2月11日時点での支払い額が最終報告となったところであり、それ以降の除排雪経費は本市の配分額には反映されなかったものと考えております。次に、国土交通省所管の道路除雪費に関わる臨時特例措置の補助金につきましては、これまで所定の調査様式により、積雪量や執行見込額などの報告に基づき、決定されたところであります。令和2年度の調査では、従前どおりのものと受け止め、新設された要望額について未記入で提出したものであり、本市と同様の考え方により、未記入で報告した市町は空知管内24市町のうち本市を含む14市町であったことを確認しているところでございます。結果として、これらの財源を確保出来なかったことを真摯に受け止め、臨時特例措置の補助金につきましては、第1回市議会定例会終了後の3月30日に上京し、国土交通省に対し事情を説明の上、令和3年度、今年度分の配分に向けて要望を行うとともに、特別交付税につきましても、4月20日に総務省に出向き、令和3年度における除排雪経費や大規模水道事故対策経費の措置について、緊急要望を行ったところであります。本市の厳しい財政状況においては、財源の有効活用と歳入確保が極めて重要であることから、特別交付税を初め、国や道の補助制度については、今後とも的確な情報収集と関係省庁への適切な対応に努め、財源確保に万全を期してまいります。次に、特別交付税の要望活動の内容と経過につきましては、例年1月末から2月初旬にかけて所管する総務省のほか、北海道及び道内選出の国会議員等に対して要望を行っているところでございます。令和2年度におきましても、除排雪、豪雪対策経費に含む8項目に関する要望書を取りまとめましたが、東京都では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う2回目の緊急事態宣言発令下であったことから、空知管内各種の動向や国の対応状況から2月5日付けの要望書を郵送し、対応したところでございます。次に、美唄市中長期財政見通しにつきましては、毎年度における予算額、決算額に合わせ、随時見直しの上、進捗管理を行うこととしており、市民の皆様に対しましては、自治組織代表者会議及び地域懇談会におきまして、決算状況を含め、説明を今年度においても取り組んでまいりたいと考えております。次に、ホワイトデータセンター構想についてでありますが、この度の事業化に至る取り組みにつきましては、市と株式会社共同通信デジタルを含めた7団体で構成するコンソーシアムがNEDOの委託を受け、都市除排雪を活用した雪エネルギーサーバーの冷却に活用する研究開発及び実証を行いました。その結果、首都圏などに設置している一般的なデータセンターの冷却に係る電力コストに対して54.8%の削減率を実証し、事業化の目途が立ったことから、この度の新会社設立に至ったものであります。また今後の課題につきましては、CO2のさらなる削減に向け、多様な再生可能エネルギーによる電力供給の仕組みづくりが求められているところであり、市といたしましては、令和2年度において未利用資源を活用したバイオ発電の事業化調査事業に対して助成を行ったところでございます。次に、空知団地の今後の展開とスケジュールにつきましては、株式会社ホワイトデータセンターでは、CO2排出量ゼロのデータセンター事業を核としてサーバーの廃熱を利用した白キクラゲ、ウナギの養殖などの食料生産事業、バイオマス、太陽光などの再生可能エネルギーによる電力供給事業を計画しておりますが、現在、データセンター等の増設設計を行っており、今後も順次、事業の拡張を行う予定となっております。また、こうした取り組みと合わせ、市といたしましては、新たなデータセンターや再生可能エネルギー供給事業などの関連産業の誘致に向けて、地域活性化企業人を配置し、展示会やセミナーへの出展、企業訪問など、国内外企業へのプロモーションをさらに強化してまいります。次に、美唄ハイテクセンターにつきましては、ホワイトデータセンター事業に関連するIT企業などのサテライトオフィスや研究拠点などに利用していただくとともに、既に入居している事業者との連携が十分図られるよう取り組んでまいります。次に、美唄国設スキー場マスタープラン作成の進捗状況と今後のスケジュールについてでありますが、美唄国設スキー場は市民のウィンタースポーツの拠点として市内小中学校のスキー授業や全道規模の大会、自衛隊の訓練などに利用されており、近年では周辺のスキー場の休業などから、利用者が年々増加している傾向となっております。このため、リフトやレストハウスなど、老朽化しているスキー場全体の整備に向けて、遠軽町や沼田町の視察結果などを踏まえ、スキー場の運営に携わる関係者などのご意見をお聞きしながら、美唄国設スキー場の在り方や整備方針について検討し、今年度中にマスタープランを作成することとしております。次に、美唄ブラックダイヤモンドズとのパートナー協定締結に関する私の認識と評価についてでありますが、全国から夢に挑戦するために集まった若者を応援し、関係人口・交流人口の増加に向けて、北海道ベースボールリーグに参画する美唄ブラックダイヤモンズとパートナー協定を締結出来たことは、大変意義深いものと考えており、若い力により、より一層地域活性化が促進されるものと大きな期待をしているところでございます。次に、旧茶志内小学校施設の活用につきましては、美唄ブラックダイヤモンズの活動を支える重要な施設と認識して考えており、今後とも、練習環境や住環境の整備に努めるとともに、市民の施設の有効利用の検討についても、進めてまいりたいと考えております。

再質問 8番 松山教宗

自席にて再質問を2点、伺います。まず、大綱2つ目でありました経済振興についてでありますが、現在、デジタル技術による産業や社会の変革、すなわちDXデジタルトランスフォーメーションが重要な課題となり、デジタル技術の活用による産業地域社会の変革やグリーン社会の実現が求められる中、国では6月2日に開催された成長戦略会議においてデジタル政策として、低消費電力のデータセンターを全国5ゕ所ほどに分散配置することを成長戦略に位置づけていることは、報道などにおいて承知をしてございます。こうした動きの中、本市空知工業団地では低消費電力や利雪など環境に優しく、地域資源を生かしたホワイトデータセンターが動き出し、これまで、AI、IoT活用やIT企業など、デジタル産業の集積を目指してきております。さらなる期待ができると考えますが、本市としては、これに対しどのような戦略を持って考えるか、伺います。次に、大綱4点目でありますが、観光振興についてであります。スキー場のレストハウスは令和4年度に開通予定の道道美唄富良野線上にあり、東部地域は非常に有効活用できる地域資源が豊富であり、開通を機にバスや運送業などの休憩場所としても考えられます。地域資源を生かす観点から立地を考えますと、トイレ整備や農産物、特産品の販売や夏季のアクティビティー整備などに集客が期待できると考えられますが、かつて美唄市は食の駅や、道の駅構想があったように道の駅機能を備えた施設整備、利活用を行う考えがあるのか伺いたいと思います。あわせて、年間200人以上訪れる我路ファミリー公園キャンプ場の観光施設での位置づけについてもあわせて伺いたいと思います。

答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)

松山議員の質問にお答えします。国の動きと合わせた市としての対応についてでございます。政府は国内データセンターの約7割が都心、関東に集積している現状を踏まえ、データ保護や災害に対する強靱性を高めるため、高性能で低消費電力となるデータセンターの地方拠点の整備を推進し、国内における最適配置を図る方向が示されたところでございます。市といたしましても、これまで進めていたホワイトデータセンター構想、市政報告でもお話ししましたが、やはり今、世界に求められている持続可能な社会を世界レベルに推進するための国連で合意されましたSDGsの推進、それから今、日本が2050年までに目指しているカーボンニュートラル脱炭素社会の実現に貢献するものと考えているところでございます。こういったことからさらに国、道と情報交換を行うとともに、関連企業、株式会社ホワイトデータセンターなどの民間事業者と連携を図りながら、まさに新たな時代の変化に対応した「美唄らしい地域資源を生かしたまちづくり」の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、道道美唄富良野線の開通に向けた施設整備についてでございます。今後は道道美唄富良野線の開通による、スキー場を含めた沿線施設への集客等が期待されているところでございます。このため、今回のスキー場の整備、マスタープランの検討にあたってはスキー場以外の周辺施設との関連、こういった視点も大事にしながら、さらに検討してまいりたいと考えております。

出典:美唄市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月11日 議事録 PDF(12ページ) 間違いを知らせる