（1）行財政運営について／（2）職員の現状について／（3）保健福祉行政について

答弁　市長 桜井恒

松山議員の質問にお答えします。一般会計決算見込みについてでありますが、本年度はふるさと納税の伸び悩みが続き、当初予算額を下回る見込みとなっております。加えて、普通交付税については予算割が確定しており、歳入面での厳しさが増している状況です。また、除排雪事業に係る追加補正額1億5,000万円については、予算上、特別交付税を歳入として計上しておりますが、実際の交付額は現時点で確定しておらず、決定額によっては、決算収支のマイナス要素となる可能性があるほか、人件費の増加については、直接的な財源圧迫は限定的であるものの、不用額すなわち黒字要素の減少という形で影響しているものと認識しております。なお、大型事業や建設事業については、主に国庫支出金や過疎債などの特定財源を活用しているため、一般財源への影響はほぼなく、事業費の増減は令和7年度の決算収支に影響を及ぼさないところであります。いずれにいたしましても、このような状況を踏まえ、今後の予算執行に当たっては、歳入・歳出の動向を注視しつつ、効率的かつ適正な執行に努め、収支均衡の確保に最大限努力してまいります。次に令和8年度予算編成の考え方についてでありますが、初めに、4％削減方針と予算額の関係について、編成に当たっては、人口減少及び少子高齢化の進行を踏まえ、中長期的な財政規模の適正化を図りつつ、持続可能な財政運営を確保することを基本とし、特に予算編成において中心となる一般財源については、歳出の効率化や事業の優先順位を検討する上で、重点的に考慮したところであります。令和8年度予算の一般財源総額は約122億2,000万円となり、前年度比で約1億2,000万円の増となっておりますが、その主な要因は、地方消費税交付金の増によるものであり、市税及び地方交付税については、おおむね横ばいで推移しております。一方で、地方交付税の先行きは依然として不透明であり、加えて、人件費の増加など、経常的経費の増嵩が見込まれることから、財政規律を維持する観点に立ち、経常的経費を対象として、一般財源ベースでマイナス4％の縮減方針を示し、予算編成に反映させてきたところであります。次に、予算増額の要因と、財政構造への影響についてでありますが、今回、予算総額が前年度比8.6％の増となった主な要因は、「国営農地再編整備事業負担金」、「スキー場整備事業」、「アルテピアッツァ美唄整備事業」、「消防通信指令施設整備事業」など、投資的経費が同時期に重なったことによるものです。これらは、国庫支出金や起債など特定財源を活用して実施するものであり、経常的な一般財源の増加によるものではありません。したがいまして4％縮減方針は、経常的経費を対象とするものであり、予算総額の増減とは性質が異なるものと整理しております。予算の増額要因は、あくまでも、大型事業が一時的に重なったことによるものであり、財政構造そのものを拡大させる趣旨ではなく、本市の財政規模につきましては、中長期的には縮減方向を基本とする考えに変わりはないところであります。次に、大型事業集中時の優先順位と財政規律の維持についてでありますが、事業の優先順位の判断に当たりましては、法令等に基づき実施が必要な事業をもとより、市民の安全・安心に直結する事業、将来の地域経済や交流人口の確保に資する事業、さらに補助要望の結果として実施可能となった事業などを含め、必要性・緊急性・将来効果を総合的に勘案するとともに、将来負担比率や実質公債費比率等の財政指標への影響も十分に踏まえ、財政規律との両立を図りながら判断してまいります。なお、普通建設事業につきましては、事業費ベースでマイナス7.5％の縮減方針を示し、全体規模の抑制を図ったところであります。いずれにいたしましても一般財源ベースでの財政規律を堅持しつつ、中長期的な持続可能性を見据えた財政運営を行ってまいります。次に、今後の財政の見通しについてでありますが、初めに、事業の優先順位の判断については、本市の財政運営に当たりましては、将来的な人口減少や公共施設の更新、大規模事業に伴う負担を踏まえ、中長期的な視点に立って予算編成を行うことを基本としております。今回の予算編成におきましては、限られた財源の中で、事業の必要性・緊急性・市民生活への影響及び将来効果を総合的に勘案し、優先順位を判断するとともに、一般財源ベースでマイナス4％、普通建設事業については、事業費ベースでマイナス7.5％の縮減方針に基づき、必要な調整と重点化を図ったところであります。次に、事業の選択と集中による影響についてでありますが、道路・橋りょう・河川などの生活インフラについては、安全性や緊急性を精査した上で、事業量の調整による事業費の圧縮及び更新時期の見直しによる平準化を図る一方、消防通信指令施設整備や国営農地再編整備事業など、先延ばしができない事業につきましては、政策的優先度を踏まえ、必要な措置を講じたところであります。次に、基金の活用や将来負担への配慮についてでありますが、特定目的基金への積立ては、ふるさと納税などの寄附金収入が十分に回復していない状況などから、大幅な造成が難しく、減少傾向が続く見込みであります。現状では果実運用の効果も限定的であるため、基金に過度に依存することなく、一般財源の抑制や財政事情の適正な管理を通じ、規律ある財政運営に努めてまいります。いずれにいたしましても、将来世代への過大な負担を回避する観点を常に念頭に置きつつ、持続可能性を意識した予算編成を行ってまいります。次に、職員の流出に対する対策についてでありますが、人口減少や少子高齢化、昨今の物価高騰による経済情勢の著しい変化などから、民間を含め、人材獲得競争が激しくなる中、勤務環境の整備や給与制度の見直し等の施策を講じ、将来にわたり持続可能なまちづくりを担う職員を確保することが大きな課題であると考えているところであります。また、退職による新陳代謝は、これまで培われてきた知識や知見、経験が失われ、人材不足につながる恐れがあることから、雇用の定着に向けては、ＩＣＴの利活用による業務負担を減少させる効果が期待できるＤＸの取組や産前産後休暇や育児休業など、比較的長期の休暇・休業が安心して取得できる仕組みづくりなど、生活への影響や不安がなく、可能な限り、個人の事情に配慮した働き方を推進し、職員が安心して業務に取り組み、柔軟な働き方が可能となるよう、環境づくりを進めることが必要であると考えております。さらに、給与面においては、社会人経験を有した転職等による中途採用が増加していることから、職務給の原則の下、職務・職責に見合った給与処遇が確保できるよう、昇格等の基準に関し、在級期間に係る制度の見直しなどを進めていくことも必要であると考えているところであります。こうした取組を積極的に進め、職員一人ひとりがいきいきとやる気に満ちあふれ、活躍できる組織づくりに努めることで、職員の定着率向上を目指してまいります。次に、管理職員特別勤務手当につきましては、現在、年齢別の職員数の偏りにより、管理職が多く、係長職が少ない状況にあり、管理職が具体的に業務を担当し、現場に出ていく状況も増えてきており、所属や職種により状況は様々であります。また、手当の支給に当たっては、管理監督の地位にある管理職員に対し支給している既存の管理職手当とのすみ分けが必要であるとともに、市民の皆様に理解が得られるものでなければならないと考えているところであります。このため、鳥獣捕獲等に関する業務や市が主催又は共催するイベント及び行事の開催に関する業務など、管理職が臨時又は緊急の必要等がある場合において、週休日等や深夜やむを得ず勤務に従事した際に手当を支給することとしており、職員間の公平性を確保するため、庁内の実態をしっかりと調査し、関係規則の制定により対応してまいります。次に、恵風園及び恵祥園についてでありますが、初めに、令和8年度2月末現在の恵風園・恵祥園の入居者数と、恵祥園の待機者数についてでありますが、恵風園の入居者数は20人で、令和6年度末の23人から3人減少しております。恵祥園の入居者数は37人で、令和6年度末と同数となっております。また恵祥園の入居待機者数は6人となっております。次に、過去3年間の修繕費については、令和4年度は、恵風園が66万1,571円、恵祥園が79万2,403円で、合計145万3,974円。令和5年度は、恵風園が136万1,244円、恵祥園が87万2,568円で、合計223万3,812円。令和6年度は、恵風園が165万7,115円、恵祥園が91万3,317円で、合計257万432円となっております。整備事業費につきましては、恵風園は令和4年度にトイレ改修等に1,169万3,000円を支出し、恵祥園は令和6年度浴槽機器の更新に1,759万100円を支出しております。次に、美唄市恵風園・恵祥園建替え等基本計画の進捗状況については、今年度、市内の特別養護老人ホームや介護医療院などの介護保険施設を経営する事業者から、現在の事業状況や今後の運営方針、また、恵風園・恵祥園の在り方についてご意見をいただき、庁内で検討してまいりました。今後予想される高齢者人口の減少、介護人材の不足、介護ニーズの変化、市の新事業の展開など、毎年度変化する様々な要因を踏まえると、基本計画の策定の前に、新たな介護サービスの提供も含めて、公的介護サービス事業の在り方について検討する必要があると判断したところであります。このため、令和8年度は、基本構想を基に、福祉、介護、医療に関連する事業所等に協力をいただきながら、将来の方針について議論していくこととしております。次に、建替え候補地の選定等につきましては、今後の公的介護サービス事業の在り方を踏まえ、基本計画の中で検討してまいります。以上でございます。

答弁　市長 桜井恒

松山議員の質問にお答えします。大型事業に伴う将来負担についてでありますが、起債を活用する以上、後年度に、公債費が発生することは、当然の前提であります。将来の公債費負担や実質公債費比率、将来負担比率等の財政指標への影響につきましては、一定の前提条件の下で試算を行いながら確認を行っておりますが、歳入見通し等には不確実性が伴うことも十分認識しております。このため将来負担を過小に見積もることのないよう留意しつつ、本市の財政運営に過度な影響を及ぼさない範囲で総合的に判断しているところであります。また、可能な限り交付税措置のある有利な起債の活用や基金の計画的な活用を図り、実質的な市の負担の抑制に努めてまいります。次に、将来効果につきましては、単年度の収支のみで評価するものではなく、地域の持続可能性を高めるための基盤整備として位置付けておりますが、事業実施後は成果や利用状況を検証し、必要に応じて、運営方法の見直しや事業規模の適正化を図るなど、適切に対応してまいります。いずれにいたしましても、将来世代への過度な負担を回避する観点を常に念頭に置き、財政費用の健全性を維持しながら、財政規律の確保を徹底してまいります。次に、今後の財政の見通しについてでありますが、議員ご指摘のとおり将来世代に過度な負担を残さないことは、本市の財政運営における基本原則であります。まず、基金の位置付けについてでありますが、財政調整基金は、財政の変動や不測の事態に備える重要な財源であり、必要な範囲で有効に活用してまいります。一方、特定目的基金は、定められた事業目的に沿った財源としての位置付けであり、残高水準や財政指標とのバランスにも十分配慮し、計画的な運用を基本としております。しかしながら、ふるさと納税などの収入状況により積立ては厳しい状況にあることから、基金に過度に依存することなく、事業効果や住民ニーズを踏まえ、事業の適正化を図りつつ、有効に活用してまいります。また、将来的な負担については起債による事業実施や経常経費の増加が財政に与える影響を見極め、財政指標に著しい影響を及ぼさない範囲で判断しております。政策的に重要な事業については、地域活力は市民生活の安定に資するものとして、優先措置を行う一方、その他の事業は、必要性や緊急性、将来効果を総合的に勘案し、抑制・調整を図ることを基本姿勢としております。いずれにいたしましても、将来世代への影響を常に意識しつつ、基金を含めた財源の有効活用と財政規律の確保を最優先に、責任ある持続可能な財政運営に取り組んでまいります。次に、職員の退職についてでありますが、若い世代は転職へのハードルが低く、総じて民間企業の給与は地方公務員の給与を上回ることなどを背景に、本市においても少なからず自己都合による退職者が発生している状況にあります。職員から自己都合による退職の申出があった場合には、総務課と所属課により、その経緯などについて面談を行い、実態をしっかりと把握した上で、その慰留に努めているところであり、退職の理由としては総じて、給与や休暇等に関し、より良い待遇を求めたり、新たな職種へ挑戦するためと、受け止めているところであります。しかしながら、退職による急速な新陳代謝は、これまで培われた知識や知見、経験が失われ、採用コストや人材育成のロスや人材育成、人材不足につながる恐れがあります。こうした中、職員は、市民の負託に応えるため、様々な課題の解決に向け取り組んできているところであり、引き続き、職員の士気の高揚や職場の活性化が図られるよう、そして、職員が安心して業務に取り組み、柔軟な働き方が可能となるよう、働きたいと思える環境・職場づくり、働き続けたいと思える市役所づくりに向け、職員と一丸となって努めてまいりたいと考えております。次に、恵風園・恵祥園についてでありますが、恵風園・恵祥園の建替えを含めた施設の在り方については、早急に議論する必要があることは認識しておりますが、その前段階として、この先20年後、30年後を見据え、本市としてどのような介護サービスを提供していくのかを検討しなければならないと考えているところであります。このため、令和8年度は、基本構想を基に、福祉、介護、医療に関連する事業所等に協力をいただきながら、将来を見据えた介護サービス及び施設の在り方について検討してまいります。以上でございます。