（1）アルテピアッツァ美唄整備事業について／（2）地域経済について／（3）地域医療について

答弁　市長 桜井恒

工事予算未計上の理由と判断経緯並びに今後の対応と見通しについてでありますが、初めに、工事予算を当初予算に計上しなかった理由と、その判断経緯について申し上げます。アルテピアッツァ美唄整備事業については、令和5年度予算の繰越事業として、旧体育館、いわゆるアートスペースの改修に係る実施設計を令和6年度に実施いたしました。その結果、令和6年11月に改修設計メニューが示され、当初の想定を大きく上回る約4億5,000万円の概算工事費が見込まれたところです。事業費の増加は、主に物価高騰などの影響によるものですが、市といたしましては、事業内容の見直しによる費用縮減を最優先に位置付け、関係課による協議を重ねたものの、見直し後でも事業費は約4億円となり、縮減幅約5,000万円にとどまったものです。このような状況を踏まえ、財源として想定している新たな財源確保策の検討に注力する必要があると考え、令和7年度当初予算への計上は見送ったものであります。次に、今後の対応と見通しについてでございます。現在、新たな財源確保策として、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型の寄附金の獲得に向けて準備を進めているほか、国の「地方経済・生活環境創生交付金」、いわゆる「第2世代交付金」の活用についても検討を行っているところです。クラウドファンディング型のふるさと納税は、寄附者が自らの意思で応援したい事業に直接寄附できる仕組みであり、アルテピアッツァ美唄の魅力や、その向上を目的とした整備であることを分かりやすく伝え、共感を得ることで新たな寄附者を呼び込むことを目指しております。また、第2世代交付金については、観光や農林水産業に資する拠点施設の整備を対象とする「地方創生拠点整備タイプ」に該当すれば、補助率2分の1の交付を受けられるもので、地方負担分についても起債措置が可能となる制度です。当初は、新たな財源確保の見通しが立った段階で、補正予算での対応も視野に入れておりましたが、改修には約9.5か月の工期を要する前提要件を踏まえた場合、第2世代交付金については「繰越を前提とした事業実施」では採択が難しいことや、採択に向けては将来像や課題設定、ＫＰＩ(重要業績評価指標)の明確化などが極めて重要であり、入念な準備が必要であるとの認識を新たにしているところであります。そのため、事業スケジュールの観点からも、本年度中に実際に着手することは困難であり、現時点では来年度予算において関連予算を計上する方向で検討を進めているところであります。アルテピアッツァ美唄は、平成4年の開設以来、市と彫刻家、指定管理者が連携して空間の維持に取り組んできた結果、市内外はもとより、海外からも高い評価を受け、本市を代表する文化的魅力の拠点となっております。現在は、美術館としての役割に加え、シンポジウムや音楽イベントなど多目的な活用を視野に入れつつ、老朽化対策や耐震化、防火設備の設置など、大規模な改修を計画的に進めており、改修後も引き続き適切な維持管理に努め、安全で快適な空間の確保を図ってまいります。また、長期的な運営の在り方については、彫刻家・安田侃氏や指定管理者であるＮＰＯ法人アルテピアッツァびばいや市民の皆様と意見を交わしながら検討を進めており、美唄富良野線の開通による人の流れの変化を踏まえ、「ゆ～りん館」や「美唄国設スキー場」、日本遺産に登録された文化財との連携も視野に入れ、新たな地域拠点の形成に向けた総合的な取組を進めてまいりたいと考えております。次に、地域経済についてでありますが、初めに、令和7年5月に公表された令和6年経済センサス基礎調査によりますと、本市の事業所数は568事業所、従業員数は5,791人となっており、令和3年経済センサス活動調査と比較すると、この3年間で事業所数は322事業所、従業員数は1,357人がそれぞれ減少したところであります。業種別に見た特徴や傾向につきましては、事業所数では、「情報通信業」が1事業所の増、「鉱業、採石業」「電気・ガス・熱供給業」「複合サービス業」の3業種での増減はなかったところでありますが、それ以外の業種は全て減少しており、特に「生活関連サービス業、娯楽業」が最も多い59事業所の減、次いで「卸売業、小売業」が56事業所、「宿泊業、飲食サービス業」が53事業所、減少したところであります。また、従業員数では、全ての業種で減少しており、特に「建設業」が最も多い189人、次いで「生活関連サービス業、娯楽業」が179人、「宿泊業、飲食サービス業」が157人、減少したところであります。なお、この間の美唄市労働基本調査における「設備投資額」を比較すると、令和3年度の6億9,337万円に対し、令和6年度では4億5,326万円となっており、この3年間で2億4,011万円の減少となったところであります。次に、市内事業所の開業及び廃業につきましては、経済センサス活動調査で公表されておりますが、最新の結果は令和3年となっており、現時点ではコロナ禍以降のデータは把握できていないところであります。なお、市で把握しております開業した事業所につきましては、コロナ禍以降の令和5年度及び令和6年度の中小企業等振興補助事業において、支援した件数は、居酒屋や飲食店などが4件、その他が3件となっております。なお、退任した地域おこし協力隊で、現在、開業に向けた準備を進めている方もいると伺っており、市といたしましては、こうした方々への支援にも努めてまいります。次に、廃業した事業所につきましては、経済センサス活動調査におきまして、数値的には把握しているものの、廃業の具体的原因や背景は、一元的に把握できておりませんが、それぞれの業種に関連する市の関係部署において、情報の把握や必要な対策などに努めているところであります。また、現在、再チャレンジや事業継承を支援する制度はありませんが、事業継承におきましては、地域の活性化に資することから、今後どのような支援の方法があるのか検討してまいりたいと考えております。最後に、創業を促進するために市が実施している支援制度の利用状況につきましては、市が策定する「認定創業支援等計画」に基づき、創業時の様々な課題の解決を図るため、市と美唄商工会議所に創業支援の相談窓口を設け、具体的な相談を受けているところであります。また、市と商工会議所が協働で、外部から講師を招き、起業するために必要な税務や経理・営業マーケティング戦略などを教える「創業塾」を開催しており、令和6年度は地域おこし協力隊を含め、22人が参加したところであります。次に、市立美唄病院開院後の状況についてでありますが、令和6年5月より開院した新病院は、外来機能の1階集約や病棟の1フロア化により、患者さんと職員双方にとって分かりやすく効率的な動線を実現したほか、医療機器やリハビリテーション設備の更新、外来案内システムや自動精算機の導入などにより、医療環境全体の質の向上が図られております。こうした工夫や機能の充実は、患者さんからも好評で、「施設が明るく清潔になった」「動線が分かりやすい」といった声をいただいております。開院後、令和6年度の外来・入院患者数につきましては、令和5年度と比較して、入院・外来ともに約2,000人ずつ増加したころであります。診療科別の前年度比率で申し上げますと、入院では内科が26.4％増、外科が22.8％減、外来では内科が11.1％増、整形外科が6.4％増、産婦人科が14.3％増、耳鼻科が19.5％増、眼科が1.8％増となっており、小児科が3.1％減、外科が6％減となっています。外構整備につきましては、年度末までに駐車場整備を完了する予定になっており、より快適な療養環境と利便性が向上するものと考えております。次に、医療体制・医療スタッフ等確保の状況についてでありますが、医療従事者の人員不足は全国的な問題となっており、市立美唄病院にとっても非常に重要な課題と認識しております。医師確保につきましては、道内大学医局はもとより医師の派遣を受けている道外医局、国、北海道東京事務所、公益財団法人北海道地域医療振興財団等を訪問し、医師の派遣を依頼するとともに求人に対する情報提供を受けたほか、日本プライマリ・ケア連合学会北海道ブロック支部の事務局を担うなど、様々な人脈を培ってきたところです。こうした取組により、市立美唄病院においては、昨年度、総合診療医2人を常勤として採用したところであります。また、令和6年4月より、救急医療体制を充実するため、大阪医科薬科大学の救急医学教室からの医師派遣を拡充させ、救急医療体制の強化を図ったところであります。これにより、医師1人当たりの負担が軽減され、質の高い医療提供が可能となる一方、派遣された医師は、大学病院とは異なる環境での幅広い診療経験を積むことができることから、お互いに有益な関係になっております。今後におきましても、こうした繋がりを大切に関係機関への医師確保の活動を行うとともに、医師住宅を整備するなど、医師が安心して勤務できる環境整備に力を入れ、医師が定着しやすい病院づくりを進めてまいります。次に、看護師等スタッフの確保につきましては、医療の質の向上と患者さんへのよりよいケアの提供のため、充足、確保に努めるとともに、採用した職員が長く働き続けられるよう、働きやすい職場環境づくりや、専門性を高めるための認定看護師等の育成、資格取得支援にも努めてまいります。また、医事部門の人材確保については、長年外部委託で運営してまいりましたが、委託先での人員確保が困難となったことから、安定した人員確保と医事職員が組織の一員であるという一体感を高めるため、段階的に市職員のみでの体制に変更しております。次に、地方公営企業法全部適用後の運営上の成果と課題についてでありますが、令和6年4月1日より地方公営企業法の全部適用となり、事業管理者を設置し、病院運営に関する広範な権限が与えられたことで、職員の採用や高額な医療機器の購入など、機動的、弾力的な運営が可能となったところですが、経営改善への意識改革が課題となっております。より自律的な運営を行う上では、経営意識の向上が重要になることから、昨年度は院内職員向けの経営状況説明会を2回開催し、医師をはじめ約50人の参加の下、決算状況など、経営についての理解を深めたところです。病院の経営につきましては、新病院の開院、常勤医師の増員などにより、患者数が昨年度より4,000人ほど増加し、診療収益が増収になっているものの、人件費増や物価高騰の影響により費用が増えたことから、全国的な傾向と同様に厳しい状況となっております。今後におきましても、引き続き持続可能な経営を行うため、市立美唄病院経営強化プランに基づき、効率的かつ安定的な経営基盤を確立し、市民の皆様に質の高い医療を提供できるよう努めてまいります。

答弁　市長 桜井恒

情報提供・説明責任についてでありますが、アルテピアッツァ美唄の整備事業につきましては、静かに佇み続ける類いまれなる地域の財産としての「アルテピアッツァ美唄」の風景や景観を守り続けるための重要な施策として位置付け、令和3年度から計画的に改修を実施してきたところであります。しかしながら、昨今における事業費の高騰や財政状況の変化により、慎重な判断が求められる状況となったことから、令和7年度当初予算への計上を見送ったものであります。今後の対応につきましては、適切な時期に、議会をはじめ市民の皆様に対し、丁寧かつ的確な情報提供に努めてまいります。次に、課題と成果の分析、並びに施策の構築についてでありますが、本市の地域経済は、少子高齢化や人口減少に伴い、中小企業などを支える生産年齢人口が減少し、経済規模の縮小が懸念されており、全産業において、人材不足、若者の流出、高齢化といった構造的課題が共通しております。こうした課題に対応するため、美唄地域人材開発センターと連携し、資格取得に係る講座を開設し、受講料の一部を支援するとともに、若者などの起業に向けた知識とスキル向上の場を確保するため、美唄商工会議所と連携して「創業塾」を開催するなど、中小企業等への支援や若者が本市で起業しやすい環境づくりなどに取り組んできたところであります。施策の構築に当たっては、必要に応じて聞き取りなどによる実態の把握や、美唄商工会議所や関係団体とともにしっかり連携し、情報の共有と課題の把握を行い、施策の見直しや新たな対策の検討に努めてまいります。また、夜間交通環境につきましては、市内のタクシー事業者が運転手不足等の経営上の課題を抱える中で、限られた運行台数で営業を行っていることから、引き続き、関係事業者と連携し、現状の課題や対応策の共有を進めてまいります。次に、市立美唄病院の今後の展望についてでありますが、持続可能な病院運営に当たっては、市立美唄病院経営強化プランに基づき、収入確保、費用削減に努め、安定的な経営に向けて取り組んでまいります。中でも病院経営を左右する医師確保は重要であるため、引き続き、日本プライマリ・ケア連合学会北海道ブロック支部の事務局での総合診療医とのつながりを大切にし、診療体制の充実に努めてまいります。また、総合診療医の指導医体制が整い、家庭医療専門研修プログラムにおいて、道立羽幌病院や砂川市立病院の連携病院として位置付けられたことから、研修医や医大生の臨床実習受入れを積極的に行い、将来的な医師確保に力を入れてまいります。在宅医療については、高齢化が進む中、住み慣れた地域で安心して暮らすための支援が、ますます重要になっており、市立美唄病院では、平成27年度より訪問診療、平成28年度からは訪問看護に取り組んでまいりました。今後は、訪問看護をさらに充実させるため、訪問看護ステーション化を進めるとともに、地域連携相談室が中心となり、介護事業所等との多職種連携を強化し、患者さんが退院後も安心して在宅で療養できるよう、切れ目のない医療・介護の提供に努めてまいります。