（1）経済振興について／（2）観光振興について／（3）東部地域の振興について／（4）環境行政について／（5）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

松山議員の質問にお答えいたします。初めに、経済振興について、ホワイトデータセンター構想についてでありますが、平成26年度からＮＥＤＯの委託を受けて、実証施設の建設や効果測定などを行っているところであり、本年度は、その最終年度となることから、現在、これまでの実証成果などの取りまとめを行っているところであります。実証事業につきましては、雪冷房によるコンピュータサーバーの冷却能力など、当初の計画どおりの実証値が出ており、ＮＥＤＯの外部委員会などからも高い評価をいただいているところであります。今後のスケジュールといたしましては、本年度において、実証施設を市が無償で譲渡を受けるため、ＮＥＤＯと協議を行っており、譲渡後はデータセンター事業者と連携して、実証施設の有効活用を図り、ホワイトデータセンターを事業化することとしております。さらに、事業者には、事業を拡大して施設の拡張を目指していただきたいと考えているところであります。このため、市といたしましても、美唄市産業振興条例による支援など、構想の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、テレワーク事業などについてでありますが、平成28年度において、総務省のふるさとテレワーク推進事業を活用して、美唄ハイテクセンターにテレワーク拠点を整備し、平成29年３月より、東京に本社を置くポートヘフナー株式会社がテレワーク事業を開始したところであります。このテレワーク事業につきましては、主に東京などの都市部から受注している業務も順調に伸びてきていることから、拠点に登録されたテレワーカーは、開設当初の30名から、現在は67名に増加し、常時20名程度がテレワーク拠点で業務を行っているほか、15名程度は在宅ワークなども行っていると伺っているところであります。また、テレワーク事業の啓発や人材確保のため、平成29年３月と本年２月に、市と事業者の共催でセミナーを開催したほか、テレワーク拠点では、定期的に研修会なども開催されておりますが、今後も業務の増加が見込まれており、テレワーカーの増員や人材育成などが課題となっていることから、市といたしましても、引き続き、必要な支援をしてまいりたいと考えているところでございます。拠点に登録されたテレワーカーは、子育て期間中の主婦層や一線を退いたシニア層などが幅広く、時間や場所にとらわれない新たな働き方の提供は、市内でも一定のニーズがあると考えておりますが、登録者の中には、将来はフルタイムでの就業を希望している方もいることから、仕事を通じて、人材の育成を行えるテレワーク事業は、今後、市内企業での雇用者確保の観点からも有効と考えているところであります。次に、美唄ハイテクセンターへの入居状況につきましては、直近３年の実績では、平成28年度に１社、平成29年度に１社、平成30年度には２社の新たな入居がありましたが、本年11月、平成27年度に事業を開始したコールセンター事業が撤退し、現在の入居率は、面積で47.5％、室数で71％となっているところであります。本年、新たに入居されました２社につきましては、ＡＩを活用した画像解析事業やブロックチェーン技術を活用した事業を行っていると伺っているところであります。次に、企業誘致についてでありますが、空知団地の売却状況につきましては、平成26年３月に、中小企業基盤整備機構から譲渡を受けた以降は、平成27年度に１件、平成28年度に１件、本年11月にも１件の売却を行ったところであります。なお、11月に売却した区画では、事業者がコンピュータサーバーを集積させ、排熱を使って、陸上養殖や農産物の貯蔵を行うホワイトデータセンター構想をモデルとした施設を、来春、建設する計画となっており、利雪による産業の集積が見込まれることから、市といたしましても、引き続き、必要な支援を行ってまいりたいと考えているところであります。次に、ホワイトラボの稼働状況につきましては、平成28年度に売却いたしました用地では、利雪による農産物の貯蔵、加工などの研究・開発施設、通称ホワイトラボが建設され、平成29年４月より稼働しているところであります。ここでは、美唄産や北海道産のサツマイモを貯蔵し、通年で干し芋を生産しており、現在は工場長１名、パート職員10名の体制で、販売は順調であると伺っているところであります。なお、市につきましては、先月から、ふるさと納税の返礼品としても取り扱いを始めたところであります。次に、中心市街地の活性化と雇用対策についてでありますが、中心市街地元気創出事業により、まちなかでのイベント開催や、買い物バスの運行などを支援しているところでありますが、このほかに、今年度は、商工会議所と連携して創業塾の開設、空き店舗情報の収集や情報発信などを行ったほか、商店街組織との連携では、商店街の活性化プランの策定などに取り組んでいるところであります。また、市民団体によります賑わい創出イベントなども行われており、こうしたさまざまな取り組みの成果として、中心市街地につきましては、新たな創業が見え始めるとともに、徐々にではありますが、賑わいが生まれつつあると感じているところであります。次に、雇用対策につきましては、美唄市に限らず、人口減少や少子高齢化などに起因する就業人口の減少により、人材不足が深刻化しており、本市における有効求人倍率も、10月現在で1.37倍となっており、高止まりが続いているところであります。こうした状況の中、市といたしましては、若者が地元に就職するための取り組みが重要と考えており、市内に居住する若者に市内企業の魅力を知ってもらうため、地元就職等応援事業として、市内企業紹介冊子の作成や尚栄高校と連携した企業見学会、合同企業説明会などを実施しているところであり、引き続き、必要な支援を行ってまいりたいと考えているところであります。次に、観光振興について、ＤＭＯについてでありますが、観光地域づくり推進組織の進捗状況と今後の展開につきましては、美唄市の新たな成長分野として、観光を産業の１つに育てるため、観光に携わる企業・団体・個人などをコーディネートする「（仮称）美唄市観光地域づくり推進協議会」の設立に向け、市と観光物産協会、市内旅行業者の３者による設立準備会を今年３月29日に立ち上げ、５月に策定いたしました美唄市観光ビジョン推進のエンジンとなる組織として、これまで課題でありました持続可能な組織構成や、それぞれの役割分担、人材確保の方法及び必要な予算等につきまして、検討を重ねてきたところであります。現在、その検討内容につきまして庁内で整理を行っているところでありますが、今後のスケジュールにつきましては、できるだけ早い時期に協議会を設置してまいりたいと考えているところであります。設置後は、協議会関係者の理解を深め、実行組織の法人化を行うとともに、ＤＭＯ候補法人の登録を国に申請するよう合意形成を図ってまいりたいと考えているところであります。次に、ＤＭＯのメリットといたしましては、ＤＭＯなど観光地域づくりに対しましては、観光庁をはじめとする関係省庁において、多種多様な支援メニューが用意されており、中でも、地方創生推進交付金は、平成31年度概算要求額1,150億円が見込まれており、ＤＭＯの形成を含む観光振興事業が、その対象事業となっていることから、国の財政支援を受けやすいというメリットがありますが、大きな効果といたしましては、美唄市観光ビジョンを推進するため、多様な関係者との連携により、地域資源に価値を生み出す役割を担い、交流人口の増加や地域経済の活性化のほか、美唄に住んでいることに誇りをもてる地域づくりにつながっていくことが期待される効果になるものと考えているところであります。次に、サイクルツーリズムについてでありますが、美唄市におけるサイクルツーリズムの現状につきましては、これまで、平成28年度にサイクリングコースを設定し、このコースを紹介するサイクリングマップにより周知を図ってまいりました。また、今年度は、サイクリング拠点として、ピパの湯ゆ～りん館にサイクリスト向け宿泊施設やレンタサイクルを整備したほか、アルテピアッツァ美唄など、サイクリングコースや国道沿いにあります観光施設・店舗を、サイクリストの休憩場所となる「びばいサイクルポート」として登録し、サイクルラックや空気入れを整備するなど、サイクリング観光の受け入れ環境整備を進めてきたところであります。こうした中、今年開催されましたサイクリングイベント、びばいカントリーライドでは、申込期日前に応募者が定員を超えるなど、人気が高まってきており、少しずつでありますけれども、美唄市のサイクルツーリズムに対しますサイクリストの評価が上がりつつあることを実感しているところであります。次に、取り組みの成果につきましては、昨年から開催されておりますびばいカントリーライドでは、美唄市サイクリングクラブが主体となって運営されておりますが、今年は、一般市民から応募されましたボランティアスタッフが加わるなど、さまざまな市民に関わりを持っていただいたところであります。また、市が実施いたしましたサイクルガイド講習会を受講した方にも、カントリーライドのサポートライダーとして活躍していただいているところであります。こうしたことからも、サイクリングに対します市民の関心、市外からのサイクリストをおもてなししようとする意識の高まりを実感するとともに、人材育成の取り組みにつきましても、徐々に成果が表れているものと感じているところであります。なお、本年11月には、美唄市サイクルツーリズムフォーラムを開催し、私自らパネリストとなり、トークセッションを行うなど、サイクルツーリズムの推進に向けた意識啓発を行っておりますが、今後も市民の機運の醸成を図ってまいりたいと考えているところであります。次に、サイクルツーリズムがもたらす経済効果といたしましては、宿泊費や飲食費など、滞在による消費が見込まれますが、サイクル観光客の宿泊増を目指しオープンいたしました、ゆ～りん館新館における自転車持ち込みの宿泊は６件、レンタサイクルの利用者は35人であり、認知度は、まだまだ低い状況と考えられることから、本施設の周知の方法につきまして、改めて検討する必要があると考えているところであります。また、この経済効果を大きくするためには、サイクル観光客の入込数の増加に加え、観光客一人当たりの消費単価を増加させることが課題となっているところであります。このため、私も呼びかけ人の一人となりまして、本年11月に設立いたしました「自転車を活用したまちづくりを推進する市区町村長の会」を活用した、広域的連携による情報発信力の強化に取り組み、当市の魅力や受け入れ環境を、ターゲットとなるサイクリストに直接伝わるようなＰＲを行うとともに、来訪するサイクリストの市内における消費を誘導する仕組みづくり、観光商品づくりの促進が必要と考えているところであります。加えて、11月27日から３日間、私自ら台湾を訪問し、自転車協会や中華大学、メディア、旅行会社などにトップセールスを行ったところでありますが、改めて、台湾をはじめとしたインバウンドの誘客も重要と感じたところであります。私といたしましては、今後も国内・国外からの交流人口の拡大や、経済効果が高いサイクルツーリズムの推進に、より一層、取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、インバウンドの対応と国際交流の推進について、中華大学との関係についてでありますが、中華大学とは、平成28年11月に連携協定を締結し、その目的・内容といたしましては、中華大学が実施するインターンシップ事業の教育の場を美唄市が提供・協力することのほか、市の観光振興などに結びつく情報提供や助言をいただくとともに、国際理解の促進を図るため、相互交流につきまして、お互いが連携して取り組むこととしているところであります。中華大学インターンシップ事業は、今年度は10名の学生が７月９日から９月１日まで、約２カ月間にわたり滞在し、市内事業所や観光関連施設における現場体験をはじめ、市内のお寺などでの文化体験、イベントへの出店やサテライト・キャンパスへの参加など、市民との交流も図ったところであります。また、タイのラージニースクールは、３月24日から４月21日まで、小学生から中学生の学生12名が北海道でのさまざまな体験・交流を目的とするスタディツアーで来道し、登別市、富良野市、滝川市などに滞在し、そのうち６日間を美唄市で、日本語講座や文化体験を行ったところであります。なお、４月８日には、ピパの湯ゆ～りん館で、タイ文化フェスティバルを開催して、タイ料理や舞踊、伝統工芸等を紹介するなど、タイ文化の発信を行ったところであります。次に、中華大学との連携の成果につきましては、インターンシップの受け入れ以外にも、青年会議所のジュニア・アクト・クラブが昨年、台湾を訪問した際に、大学があります新竹市のサイクリングコースや施設を案内していただいたり、中華大学との関わりから、台湾金門大学の学生達が、北海道の景観や炭鉱遺産を研究テーマに美唄に来訪されるなど、連携の目的の１つであります相互交流が進んでいるところであります。さらに、今年８月から中華大学卒業生を地域おこし協力隊として採用して、さらなる連携強化に向けて情報発信をしており、こうした取り組みを本市の観光振興に着実に結びつけることが重要であると考えているところであります。次に、国際交流に関します施策の位置づけにつきましては、第６期美唄市総合計画では、観光・交流の施策に位置づけ、台湾やタイなどのメディアや旅行会社へのプロモーション・招へいに取り組み、外国人観光客の増加を図るほか、ワイファイなどの通信・情報環境や外国語表示の標識等の設置など、受け入れ環境の整備を行い、海外観光客を含めた交流人口の増加に努めていくこととしております。また、今後の考え方につきましては、引き続き、関係団体との連携強化に努めるとともに、設立を予定しておりますＤＭＯ組織と協働しながら、交流人口増加策の１つとして、賑わいが創出し、市民の皆さんの国際感覚の醸成とともに、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えているところであります。次に、美唄市東部地域の振興について、炭鉄港の取り組みについてでありますが、これまでの取り組み経過や進捗状況につきましては、北海道では、平成28年に策定した「道央広域連携地域政策展開方針」の「そらち炭鉱の記憶の推進プロジェクト」に基づき、そらち炭鉱の記憶マネジメントセンターと連携しながら、本市を含め、小樽市や室蘭市、赤平市などの８市４町及びこれら市町の商工会議所や観光物産協会を構成員とした「炭鉄港推進協議会」を本年７月13日に設置し、協議を重ねてきたところであります。また、同協議会として、文部科学大臣に対しまして、日本遺産認定に向けた取り組みへの支援を本年７月22日に要望したほか、ＰＲ動画の制作やセミナーを開催し、機運の醸成に取り組んできたところであります。また、本市につきましては、本年11月に赤平市で開催されました炭鉄港に関するリレートークに、私がゲストスピーカーとして参加しＰＲに努めるなど、来年１月の日本遺産認定の申請に向けた準備を関係自治体と進めてきているところであります。次に、日本遺産認定も含めた本市東部地域の振興に向けた考え方につきましては、本市の総合戦略では「地域資源を使って新しい人の流れをつくる」ことを基本目標の１つとして、道道美唄富良野線沿線の利活用において、炭鉱メモリアル森林公園や安田侃彫刻美術館アルテピアッツァ美唄等の本市が有する地域資源の有効的な活用により、交流人口の増加の取り組みを進めることとしております。このため、私といたしましては、道道美唄富良野線の開通後に見込まれる交通量や交流人口の動向を見据えた上で、竪坑櫓や旧東明駅舎などの炭鉱遺産を含め、東部地域の振興策を総合的に判断しながら取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、環境行政について、公共合同墓の設置に向けた取り組み状況と今後の展開についてでありますが、昨年の７月から９月にかけて実施をいたしました市民アンケートでは、約７割の方から「公共の合葬墓が必要」との回答がありましたことから、この結果を踏まえ、市民ニーズは高いものと十分認識をしており、また、関係団体との意見交換につきましても、今後は必要である旨の意見もありましたことから、設置に向けた取り組みが必要と考えているところであります。次に、先進都市の設置状況につきましては、昨年度より供用開始されました士別市、岩見沢市、今年度より供用開始されました深川市、砂川市の現地確認をしたところであり、今後につきましても、公共合同墓の形態など、関係部局と検討してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

松山議員の質問にお答えいたします。初めに、学校避難所の開設のプロセスについてでありますが、市の対策本部が学校を避難所として開設するよう教育委員会に対して指示したときは、教育委員会は、学校長に対して避難所の開設をするよう連絡し、連絡を受けた学校長は、各学校の危機管理マニュアルに基づき、避難所を開設することとなっております。避難所の開設にあたっては、体育館等の開錠や施設・設備の被害状況を点検するとともに、避難場所として使用する場所のレイアウトを決めるほか、立入禁止区域、危険個所及び使用除外施設等にロープや張り紙で明示し、あらかじめ定めてある順位に従い使用を開始し、その後は、学校災害対策本部を立ち上げ、市の災害対策本部から派遣された避難所運営担当者や教育委員会と連携して、避難所運営を行うこととしております。次に、学校避難所の運営方法についてでございますが、先に発生した東日本大震災や熊本地震、そして本年９月６日の北海道胆振東部地震において、多くの学校施設が避難所として使用され、その結果、教育活動にさまざまな不具合や不便が生じたことを踏まえ、教育委員会では、市長部局と協議の上、本年11月に「学校施設避難所利用計画」を作成し、災害発生時から避難所の解消までのプロセスを示したところでございます。この計画においては、災害の規模に応じて、段階的に学校の開放スペースを設定しており、避難所の利用開始直後の第１段階には、一般避難者用として体育館を、乳幼児用として図書館を、障がい者用として家庭科室を、妊産婦用として音楽室、救護室として保健室、ペット用として会議室や屋外器具庫の開放を想定しております。また、さらに避難者が増えたときには、第二段階として、図工室、会議室、教材室等の開放を想定し、さらに大規模災害の場合には、第三段階として、普通教室、特別支援教室以外の会議室などの開放を想定しているところでございます。次に、児童生徒と避難者とのすみ分けについてでございますが、避難生活と教育活動が共存する場合を想定し、避難所エリアと教育活動エリアを分離するとともに、避難所運営担当者の誘導のもと、両者が動線で交差しないよう配慮することとしております。次に、災害時における教職員の役割についてでございますが、教職員の第一義的な役割につきましては、児童生徒等の安全確保とともに、児童生徒等の安否確認と、学校教育活動の早期正常化に向けて取り組むことであると考えておりますが、現実には、避難所の運営体制が整うまでの一定期間は、教職員が避難所の運営に協力しなければならないものと考えております。次に、総合体育館のトイレ洋式化並びにシャワー室の整備等についてでございますが、総合体育館は、市民の健康・体力づくり及びスポーツの振興並びに各種行事に供することを目的としておりますが、災害発生時の避難所になる施設でもあります。今回の胆振東部地震に伴い、自主避難所として避難者を受け入れましたが、床に座ることのできない高齢の方も避難してきている実態があり、指定管理者のＮＰＯ法人美唄市体育協会から、11月６日に提出された「スポーツ振興に関する要望書」の中には、避難所としての機能強化・充実についての項目が新たに追加されたところでございます。これまで、総合体育館のトイレ、シャワー室の改修につきましては、床下に床暖房の配管があり、大がかりな工事が必要であることが判明したこと、また、シャワー室の改修についても、床暖房と排水管の位置や接続をどうするか、さまざまな課題があることから、引き続き調査するとお答えしてきたところでございますが、その後、トイレにつきましては、床暖房、排水管の位置を確認し、それら配管に支障が生じないよう、男女トイレの洋式化並びに多目的トイレの設置が可能であることを確認したところございますが、シャワー室については、工事担当部局から大規模な改修になるとの説明を受けているところでございます。これらのことから、教育委員会といたしましては、災害時の避難所となっている総合体育館にある非常用電源設備は、継続して保守点検を行うなど、非常時に使用できるよう日常整備に努め、トイレにつきましては、スポーツ利用者のほか、避難してくるさまざまな市民を受け入れ、対応することができるようトイレの洋式化並びに多目的トイレの設置について、またシャワー室については、当面、水温調整ができる器具への交換等に対する予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

松山議員の質問にお答えいたします。初めに、美唄ハイテクセンターへの企業誘致についてでありますが、現在、国につきましては、都市部から、仕事や人を地方に移動させるための施策として、地方でのサテライトオフィス立地に対するさまざまな支援策を講じており、同センターにおいても、近年、ＩＴ系の企業からの問い合わせが増えている状況にあります。このため、隣接するデータセンターや同センターに入居しておりますＩＴ関連事業者等とも連携を図り、今後、急速に普及が見込まれますＡＩやＩｏＴなどのＩＴ技術の動向を的確に見極めながら、ＩＴ系サテライトオフィスの集積に向けて、必要な施策を講じてまいりたいと考えているところであります。次に、地域おこし協力隊の活動についてでありますが、経済の振興にかかる業務全般の支援のため、地域おこし協力隊を１名採用しており、隊員は、利雪事業やテレワーク事業等の新産業の支援を担当しているほか、中心市街地の賑わい創出のための活動などを行っているところでもあります。中心市街地の賑わい創出につきましては、コアびばいで、市民組織と連携したイラスト展を５月に、マミィーちゃんの誕生祭などを８月に実施したほか、先日は、すずらん通り商店街の空きスペースを利用いたしまして、市民と雑貨イベントを共同で企画したところであります。市外から移住した若者が、市民と一緒になって活動するこうした取り組みにつきましては、中心市街地の賑わい創出へも、一定の効果があると考えているところであります。また、本年度、商店街組織が作成いたしました活性化プランにつきましても、賑わい創出事業の展開が急務とされる一方で、人材不足による計画の実現性も危惧されることから、地域おこし協力隊制度の有効活用や増員なども検討しながら、商工会議所や商店街組織とも連携を図り、必要な支援を行ってまいりたいと考えているところであります。次に、国際交流の具体的な考え方についてでありますが、これまで取り組んできておりました中華大学との連携事業の総括や、市民の国際感覚の醸成を図ることが非常に重要であると考えておりますが、現時点での台湾へのインターンシップの派遣は考えていないところであります。また、本市での子どもや高齢者など、多世代との交流の機会につきましては、具体的な検討を行ってまいりたいと考えているところであります。次に、公共合同墓の今後のスケジュールについてでありますが、これまでの先進地視察の状況を踏まえながら、来年度中には、具体的な設置場所や規模を決定していくほか、関係部局に対し合葬墓のイメージ図を依頼するなど、できるだけ早い時期の建設に努めてまいりたいと考えているところであります。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

松山議員の質問にお答えいたします。学校避難所への簡易ベッドの整備についてでございますが、学校避難所には、毛布やポータブルストーブの配備、防災備蓄品として非常食、発電機、投光器などが配備されておりますが、段ボールの簡易ベッドにつきましては、現在配備されていないところでございます。段ボールの簡易ベッドにつきましては、空気の層でできているので暖かい、余震の揺れや歩行者の振動を伝えにくい、いびきや咳などの騒音を和らげてくれる、昼間は椅子替わりになる、ベッドの中身は収納になる、仮設住宅への引っ越しのときには、引っ越しの箱になるなどのメリットがあると伺っておりますので、導入につきましては、市長部局と十分協議して対応してまいりたいと考えております。