（1）行財政運営について／（2）職員の現状について／（3）環境行政について

質問　13番 松山教宗

令和7年度第4回定例会において、大綱3点について市長に伺います。大綱1点目は、行財政運営についてであります。本年第3回定例会において、令和6年度の美唄市各会計の決算に関する認定がなされたところでありますが、令和6年度の一般会計では、歳入合計194億7,454万7,000円、歳出合計190億7,051万1,000円で、差引き4億403万6,000円となり、翌年度繰り越しすべき財源が276万6,000円あり、実質収支は4億127万円の黒字決算となりました。財政調整基金は2億7,075万8,000円を積立て、3億円を取り崩し、前年度の実質収支が5億3,999万6,000円であったため、令和6年度の実質単年度収支は△1億6,796万8,000円となりました。令和6年度決算では財政調整基金を取り崩し、黒字決算とし、持続可能な財政運営で苦労されたことと思いますが、こうしたことを踏まえながら、現在、令和7年度の財政運営を堅実に執行されていることと思います。現在、来年度の予算編成作業を進めていく中で、令和8年度予算編成方針で市長は、本市の財政状況と財政見通しとして、中長期的には少子高齢化の進展や人口減少に伴う歳入の減少により、財政規模の縮小は避けられない。地方交付税や国庫支出金の動向に左右されやすく、社会保障費の増加や地域間格差の拡大、さらに物価高騰や人件費の上昇も圧迫する要因となる。こうした環境の下、ふるさと納税など、特定収入に過度に依存しない、安定的かつ持続可能な運営を目指し、引き続き事務事業の質的展開や効率化を進める必要がある。歳出面では、特にインフラを含む老朽化施設への対応が喫緊の課題となっており、中心市街地の活性化と連動した計画的投資も検討される。今後は、限られた財源の中で、事業の優先順位を明確にしつつ、効率的かつ効果的な予算執行を行うことが求められ、こうした状況を踏まえ、本市の予算編成においては、歳入の安定確保と歳出の効率化を両立させ、持続可能な財政運営を見据えた計画的な事業実施に努めることが極めて重要であると市長は職員に示されたと聞き及んでおります。そこで1点目の質問でありますが、令和8年度予算編成の方針の中で、重点施策や市長公約は優先的に予算措置に向けてご検討され、その他の市民生活に必要な取組の予算化を検討される中で、市長は、事業の優先順位を明確にするとの考えを示されておりますが、判断される際の物差し、尺度を見える化すべきと考えますが、市長の考えを伺います。また、事業の優先順位を決定させる際の経過・結果に関し、公表するのか。具体的にはなぜ予算措置をするのか。また、なぜ予算措置ができないのか。私はそれらについて説明責任を果たしていくべきと考えますが、市長の考えを伺います。次に2点目の質問ですが、今後の財政の見通しについてでありますが、今後、大規模な公共事業であるスキー場の改修や市営住宅の再編、恵風園・恵祥園の建替え、中心市街地の活性化のほか、市民生活に密着した行政課題が多く見込まれる中、来年度から始まる第7期美唄市総合計画後期基本計画を着実に取り組むことと並行して、堅実に進めなければならない行財政運営もあり、私としては危惧しております。第7期美唄市総合計画後期基本計画の策定に当たっては、実施計画と言える事務事業インデックスにおいて、推計事業費を算定することと思います。市長は、令和8年度予算編成方針で、中長期的には少子高齢化の進展や人口減少に伴う歳入の減少により、財政規模の縮小は避けられられないことから、歳入の安定確保と歳出の効率化を両立させ、持続可能な財政運営を見据えた計画的な事業実施に努めることが極めて重要であると考えを示されておりますので、令和8年度の予算編成後の今後の財政見通しに関して、持続可能な財政運営の下、中長期的な視点で推計された財政計画表を来年第1回定例会においてお示しいただければと考えますが、市長の考えをお伺いします。以上2点について、まず市長の認識をお伺いいたします。大綱の2点目は、職員の現状についてであります。一つに、一般職員と管理職職員の現状についてであります。その1点目は、過去5年間の中途退職者数についてでありますが、2019年に国では少子高齢化に伴う労働人口の減少などの課題に対応するため、労働時間の是正、正規・非正規間の格差解消、多様で柔軟な働き方の実現とありますように、三つの指針が多様な働き方を可能にし、労働生産性の向上を目指す働き方改革に取り組んでおり、本市でも、職員の働き方の是正や職員の配置基準による職員不足を補うため、職員の採用にご尽力されていることと思います。その一方で、本市のみならず、民間企業でも問題視されているのが人材流出であります。本市職員として採用し、キャリアを積んだ中堅職員や、本市の礎となるリーダーシップを執る管理職がここ数年、早期退職している状況が見受けられます。辞めた方には個々の理由があるとは思いますが、美唄を担う職員が早期退職していることは注視していかなければなりません。そこで、管理職以下と管理職の中途退職者数をお聞きするとともに、また、管理職以下の職員の退職理由及び管理職以上の退職者の退職理由についても伺います。さらには、市役所職員が途中で辞めることについて、市長はどのように受け止めて考えておられるのか、伺いたいと思います。2点目は、管理職の特別勤務手当についてであります。令和6年第4回定例会一般質問では、私から市長に対して、管理職特別勤務手当について質問をしました。管理職だからといって、管理職手当を支給しているから災害や事故対応、土日のイベントなどに出席しても、無報酬で代休の取得のみで、通常勤務内での代休の処分が困難な管理職もいると伺っております。前回市長の答弁では「北海道35市中27市が災害時などでの管理職の休日出勤について特別勤務手当を支給しているとのことであり、本市としても検討してまいりたいと思います」と前向きな答弁がありましたが、前回の質問から1年が経過をしようとしています。手当の支給に際しましては、何かしらの条例改正や予算に反映していかなければならないと思いますが、この1年、定例会や臨時会で条例改正案は全く出てきてないように見受られますが、難しいことなんでしょうか。魅力ある職場環境の整備は必要ではないかと考えます。そこで、現在どこまでの議論がなされているのか、進捗状況はどうなのか、市長のお考えを伺います。大綱3点目は、環境行政についてであります。一つに、太陽光発電施設の設置に関する市の考え方とルール化についてであります。全国的に再生可能エネルギーの導入が進む中、大規模な太陽光発電施設、いわゆるソーラー施設の新設が各地で増加をしております。一方で、景観や環境への影響、さらには事業終了後の撤去や維持管理の問題など、地域との調和を欠く事例も報告されております。本市における太陽光発電施設の設置状況については、令和6年度第4回定例会において、同僚議員の一般質問の際、住宅用、事業用合わせて128件との答弁があったところであります。その後も主に住宅用を中心に増加しているのではないかと感じております。また本年9月には、ＪＲ茶志内駅東側で比較的大規模な太陽光発電施設の設置を予定している事業者による住民説明会が開催され、私もその説明はお聞きをしました。太陽光発電が私たちの日常生活にどのような影響を与えるのか、改めて考える機会となったところであります。このように本市でも太陽光発電の動きが広がる中、「ゼロカーボンシティ宣言」を掲げる自治体として、再生可能エネルギーの導入を進めつつ、地域の暮らしや自然環境との調和を図るため、一定のルールづくりが不可欠であると考えます。そこで、本市として太陽光発電施設の導入をどのように位置付け、再エネ推進と地域環境保全のバランスをどのように考えているのか、基本的な考えについて伺います。次に、設置に関するルール化や規制の検討について伺いますが、他自治体では太陽光発電施設に関する条例やガイドラインを制定する動きが進んでおり、国においても関係省庁の連絡会議が設置されるなど、地域共生に向けた議論が始まっております。本市においても、事業者の把握や地域環境への配慮を求めるため、条例や指針の策定を検討しているのか伺います。本市が進めるゼロカーボンの取組は、地域に根差した再生可能エネルギーの導入によってこそ持続可能なものとなると考えております。景観や環境など総合的に考慮した「美唄市型のルール」を早期に整備して、地域との調和を図りながら、再エネの導入を進めることが重要であると思いますので、以上、市長の見解を伺います。まずこの場での質問を終わります。

再質問　13番 松山教宗

今、ご答弁をいただきましたけれども、再質問4点ほどさせていただきたいと思っています。まず、行財政運営についてでありますが、令和8年度の予算編成について、基準の見える化と経過・結果の公表について、検討・研究を進めるという答弁を理解いたしました。最後に、透明性の確保と行政の効率的な運営の最適なバランスをどのように見極め、市民の期待に応えるべく、よりよい行財政運営に取り組んでいくのか、市長の最終的な決意をお伺いしたいと思います。次に、今後の中長期財政見通しについてでありますが、その前に家計支援と物価高支援の一つとして、ご承知のとおり年内に段階的にガソリン暫定税率が廃止されますが、一方で、先日の新聞報道等に道内の近隣自治体もありましたけれども、税収減の見込み予想がありましたが、本市は出ておりませんでした。多分今、算定中なのかなと考えておりますが、出たら改めてお伺いしておきたいと思いますのでお願いしたいと同時に、仮に減だったとしても運輸・輸送関係、あるいは関連事業者にとってはプラスに働きますし、経済の活性化につながり、利用者にとっても価格に転嫁されないなどありますから、総合的に算出したことを含めて、お聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。あわせて現在、国勢調査もほぼ終わりで、今まとめられているのかなと思っておりますけれども、今後5年間の交付税算入の金融も影響してくるんだと思います。前回5年前でありますから、単純計算でありますけど、2,000人以上人口減になっていると予想されますので、大体、交付税算入だと1人10万ぐらいではないかと言われておりますから、単純に新年度は2億円ほど減になっていくと危惧する部分もあるわけであります。そこで先ほどご答弁いただきました公表についてでありますけれども、推計の不確実性から、誤解を招く可能性があり、慎重にならざるを得ないという市長の答弁は理解します。しかしながら、現在、市庁舎をはじめとする老朽化施設の再編や浄水場の更新を含む水道事業の在り方、そして商業施設の再生といったまちの将来の骨格に関わる重要課題が山積している中で、施策や事業の裏付けとなる最も実効性の高い推計が必要であると私は認識をしております。このような状況下で、次年度予算編成方針として一般財源ベースで4％削減という重要な財政規律を打ち出し、また大規模事業を計画的に進めていく財政的な根拠、市民と議会に対してどのように示していくのか、その考え、また、将来の美唄市の行政構造の転換を見据え、この財政的な課題に市長としてどのような責任を持って対応していくのか、改めて具体的な方針を伺いたいと思います。次に3点目でありますけども、職員の現状についてでありますが、市特別職の特別管理手当につきましては、現在、支給の範囲や経費の積算、予算を含め、庁内で慎重に検討しており、令和8年4月の支給に向け、準備を進めているとのことであることは理解をしました。近年は災害対応、緊急対応など、管理職が現場に出動する状況も増えているということでありますので、そうしたところに何かの手当をしていくことが必要でないかと考えますし、是非とも早急に取組を進めていただくようお願いしたいと思います。また、職員の中途退職者数については、特に若い世代の転職へのハードルが低い中、退職の要因は様々であり、プライベートに関わることで、全てを把握していないということですが、過去5年間で29人に上るということであります。私はこれまで過去に何度も職員定数の見直しや職員の採用、適正配置などに継続して質問をしてまいりましたが、私としましては、年平均して5人以上となると決して少なくない人数でありますので、何か対策が必要でないかと考えます。そこで再質問といたしまして、専門職や技術職が不足している状況にあると聞き及んでおりますが、職員の確保や中途退職者が発生しない環境づくり、取組についてどう考えるか、何か手立てはないのか、何かしら対策を講じる考えはないのか、市長に改めて伺います。そして4点目でありますが、環境行政、答弁において設置事業者の把握、地域との調和を図るために配慮事項の整理などということを重点に置いた太陽光発電設置の条例制定を進めるということであります。まずは早期に進めていただきたいと思います。そこで他の自治体のように、周辺地域への影響を抑えるために、太陽光発電の高さと言うんですかね、土地のぎりぎりまで建てたりということがあって、太陽光パネル設置を避けるような境界、なかなかそこが難しくてうまく言えないんですけど、そこの設置を避けるために最低限の距離の規制など、必要ではないかという考え方もあります。そこで、安全性や景観の観点からも含めて、市独自の数値基準などの設定については、どう考えているのか伺いたいと思います。