（1）農業行政について／（2）行財政運営について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

楠議員の質問にお答えいたします。初めに、農業行政について、農作物の作付状況及び品質と収量についてでありますが、はじめに、今年度の主要農産物の作付状況につきましては、水田における作付面積で申し上げますと、水稲は、3,473 ヘクタール、秋まき小麦が 1,591 ヘクタール、春まき小麦が370 ヘクタール、大豆が 1,587 ヘクタール、たまねぎが 31 ヘクタール、アスパラガスが34 ヘクタールとなっております。また、ハスカップは、水田以外も含めて 13ヘクタールとなっております。次に、各農産物の品質および収量について申し上げますと、水稲は、春先の好天、高温により、育苗、移植とも順調に進みましたが、６月の強風、日照不足により、初期生育が一時停滞いたしました。その後、７月からの好天で生育は回復し、収量、品質も向上しており、やや登熟にバラツキはあったものの、10 月 15 日現在の作況指数で申しますと、南空知は「102」と平年よりやや良と収量は確保されております。しかしながら、乳白や青死米などが見られたと伺っております。小麦は、６月の日照不足により、細麦傾向となり、秋まき小麦はおおむね平年並みを維持しましたが、春まき小麦は、平年よりも収量は減少しております。また、品質につきましては、１等麦比率で申し上げますと、秋まき小麦のきたほなみが84.8％、ゆめちからが 42.1％、春まき小麦の春よ恋が 68.4％であったと伺っております。大豆は、６月の多雨、日照不足により遅れ気味ではありましたが、７月の高温で回復傾向となった一方で、８月の大雨等により、湿害の影響を受けたほ場もあったほか、全体的に小粒傾向も重なり、収量は平年よりも下回っていると伺っております。たまねぎは、融雪期も早く、移植作業も順調に進み、サイズも大きく良好でありましたが、６月の日照不足と降雨量の増加が影響し、ほ場での差はありますが病害の発生も見られ、総体的には収量は平年並みと伺っております。アスパラガスは、ハウス栽培及び露地栽培とも、６月の天候不良などの影響で、病害の発生が見られましたが、夏場以降の天候回復により収量は前年並みであったと伺っております。ハスカップは、基盤整備などで作付面積の減少があったものの、春先の好天、高温により、生育は順調に進み、実のなりも良く、昨年並みの収量は確保できたと伺っております。以上のとおり、今年は、６月の日照不足、８月の大雨、台風と非常に不安定な天候に悩まされた年でありましたが、生産者の皆さんのご努力により、その影響は最小限にとどまり、総じて平年並みになったものと受けとめております。次に、ＴＰＰ対策についてでありますが、これまで、私は、ＴＰＰに関しては、国民に対し十分な情報提供と国民各層の意見をしっかりと聞いたうえで、国内農業、農村の振興対策を進めて行くべきと考え、さまざまな機会を通じて要望してまいりました。しかし、十分な説明や対策も示されないままであり、また、関税撤廃の例外とするよう国会で決議した「農業重要５項目」の検証作業も不十分なまま、昨年 10 月の大筋合意、本年２月のＴＰＰ協定の署名式を経て、参加各国は議会承認を得る国内手続きに入っていると認識しております。日本では、本年３月の通常国会から審議が始まり、11 月 10 日衆議院を通過し、現在、参議院において審議中でありますが、報道では、本日にも特別委員会及び本会議で採択の見通しであると承知しております。しかしながら、次期アメリカ大統領がＴＰＰ離脱を表明していることから、その発効は不透明なものとなっており、こうした状況では、本市のように、農業を基幹産業とする地方都市における懸念・不安が多々あるものと受け止めております。なお、ＴＰＰが発効された場合の北海道及び本市の農産物の影響につきましては、本年２月に北海道が公表した結果をもとに、本市に関係のある農産物について試算したところでありますが、これ以降、国や道から新たな試算やシミュレーションが示されていないことから、その状況に変わりはないところであります。いずれにいたしましても、本市の農業者の皆さんが将来にわたり希望と意欲を持って営農が継続できるように、国に対し、十分な説明と対策を図るよう、関係機関、団体とともに必要な対応を行ってまいりたいと考えております。次に、農業と観光の結びつけについてでありますが、台湾の中華大学と本年 11 月８日に締結した連携協定は、市と中華大学両者が相互に連携し、観光振興などによる地域活性化を図るとともに、次代を担う国際感覚を持った優れた人材の育成や学術振興に寄与することを目的としております。当面は、インターンシップ事業を通じ、中華大学の学生にフィールド調査など実践的な教育の場を本市が提供することにより、台湾において学生の家族や友人、知人に対し、本市の観光や米をはじめとした物産などをＰＲしていただくことなどを期待しているところであります。さらには、本市の基幹産業であり、貴重な地域資源でもある、農業・農村を観光に結び付けることを台湾の学生の目線で考えてもらい、例えば、台湾の方々にファームステイなどにより、地元の農業に関わってもらうことで、農業・農村と観光との将来的な可能性を広げていきたいと考えているところです。次に、行財政運営について、地方版総合戦略の取り組み状況についてでありますが、はじめに、平成 27 年度につきましては、地方人口ビジョン・総合戦略の策定や、保育所３園を統合したピパの子保育園の保育備品の整備、中心市街地の元気創出、空知団地への企業誘致推進、国内外観光客の誘致対策のほか、利雪の聖地びばいプロジェクトなどに取り組んできたところであります。次に、平成 28 年度につきましては、旧美唄ダム事務所公宅４棟の整備や、国内外観光客の誘致対策、体育センターのボルダリング整備、コンパクトなまちづくりに向けた構想の策定のほか、空知団地への企業誘致などの推進に取り組んでいるところであります。次に、平成 27 年度事業の効果検証につきましては、産学官金労言のメンバーで構成された、美唄市総合計画審議会戦略専門部会において、４つの基本目標ごとに、効果検証を行っていただいた結果、それぞれの事業効果は、「非常に効果的」あるいは「効果的」、また、評価においても、「有効」であると、評価をいただいたところであります。なお、平成 28 年度事業の効果検証の時期につきましては、来年３月を予定しているところであります。２点目の持続可能な財政運営に関する基本方針につきまして、はじめに、この方針に関する策定の背景と趣旨についてでありますが、平成 27 年度末をもって、財政健全化計画が計画どおり達成したものの、来年度以降の財政運営を考えたとき、本市の財源構成は市税などの自主財源が少なく、地方交付税などの依存財源が多く占めているため、国の制度等の影響を非常に受けやすい脆弱な財政構造になっていることや、人口減少、少子高齢化の進行、地域経済の長引く低迷が続いている状況において、中・長期的には、市税や地方交付税の減少など、歳入の減少が見込まれるほか、道路や橋りょうを含む公共施設の老朽化対策や少子高齢化の進行を背景とした医療・福祉関連費用の増加などの行財政需要が増えてくることが予想されるところであります。こうした中にあって、安全・安心なまちづくりやまちの活力づくりを図っていくためには、市民の皆さんと「協働のまちづくり」を推進しながら、今後の財政運営における、中長期的なあるべき方向性を定め、それに向かって取り組んで行く必要があり、このため、平成 29 年度から平成 32 年度末までを計画期間とした「中長期的な財政運営基本方針」を本年度中に策定することとしております。次に、この基本方針における、健全財政に向けての方向性についてでありますが、１つ目は、地方財政健全化法に基づく各比率について、早期健全化基準を下回ること、２つ目は、実質公債費比率 18％を下回ること、３つ目は、一般会計の実質収支黒字化を図ることとしております。次に、推進方策についてでありますが、１つ目は行財政改革の推進、２つ目は美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進、３つ目は公共施設等総合管理計画の推進、４つ目は投資的事業の重点化を行うこととしております。私は、厳しい財政状況の中にあっても、これらを踏まえ、活力あるまちづくりを進めるため、この４つの推進方策を中心として、事業の選択と集中を行いながら、持続可能な自治体経営に積極的に取り組んでまいります。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

楠議員の質問にお答えいたします。初めに、ＴＰＰに対する日本としての対応についてでありますが、市といたしましては、参議院での審議の状況やアメリカを含む参加国の動向を注視し、本市の農業者が安心して生産活動ができるよう、より一層、関係機関・団体と連携を密にし、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。次に、来年度の予算編成における基本的な考え方についてでありますが、本市の地域資源である食・農・アートを最大限に生かし、「人財」の育成に努めるとともに、美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた取り組みを行い、人口減少を克服し、厳しい時代の変化に対応しながら、活力あるまちづくりに取り組んでまいります。