（1）農業行政について／（2）防災行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

楠議員の質問にお答えいたします。初めに、農業行政について、災害による農業施設等の復旧対応についてでありますが、地震、大雨、冷害など異常な自然現象による農業被害で「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に定める一定の事象により生じた農地、農業用施設及び共同利用施設被害等につきましては、国の補助を受けて被災施設等の原型復旧または被災施設の従前の効用を復旧するための「災害復旧事業」を実施することができます。対象となる施設は、農地は、田、畑など耕作の目的に供される土地であり、農業用施設は、用水路、ため池、揚水機場、農道などの施設、共同利用施設は、農業協同組合、農事組合法人などが所有する倉庫、加工施設、育苗施設などとなっております。この事業の基本補助率は、農地が 50％、農業用施設が 65％、共同利用施設が 20％となっておりますが、農地及び農業用施設につきましては、関係農家１戸当たりの事業費に応じて、かさ上げの措置があり、最大で農地 90％、農業用施設 100％の補助率となっております。また、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく指定を受けた場合は、農地及び農業用施設とも、別に補助率のかさ上げ措置があるほか、共同利用施設につきましては、30％から 90％までのかさ上げ措置があります。このほか、過去に例がない甚大な気象被害の場合には、農業者が所有する農業用の施設や機械、設備等を対象とした「被災者向け経営体育成支援事業」があり、農業用のハウスや格納庫等の再建や修繕、トラクター、田植え機等の再取得や修繕に要する経費に対して、国費分で 10 分の３以内の補助金交付となりますが、熊本地震など特に甚大な被害の場合には、補助率が２分の１以内にかさ上げされております。次に、災害の発生から復旧までの流れについてでありますが、災害発生時には、市町村は北海道の農業被害報告要領に基づき被害状況を把握し、北海道に対して被害報告を行うとともに「災害復旧事業」におきましては、各事業実施主体が復旧計画、計画概要書を作成して国の現地査定を受け、復旧事業費が確定します。その後、補助金交付申請、工事実施、竣工検査を経て復旧工事の完了となりますが、必要に応じて被害軽減のため、査定前に応急工事が行われる場合があります。また、「被災者向け経営体育成支援事業」は、市町村が事業要望を取りまとめて被災農業者経営支援計画書を作成し、計画の承認、予算配分を受けた後、補助金交付申請、事業実施、竣工検査、事業実績報告を行って事業完了となります。次に、これらの事業等に対する市の体制につきましては、災害発生時は、市災害対策本部のもと、防災計画に基づき、経済部農務班が農業被害を調査し取りまとめ、市災害対策本部及び空知総合振興局農務課へ報告を行います。農業被害に関わる「災害復旧事業」のうち、市が管理している基幹排水路、排水機場、認定農道につきましては、農林整備課が所管しており、復旧計画の策定や、国・道への申請事務、工事実施などの対応を行います。なお、被害状況により特殊な工法対応が必要な場合は、北海道が事業実施主体となる場合があります。また、農地の災害復旧につきましては、被害面積規模等によって、市や北海道が事業を実施いたします。「被災者向け経営体育成支援事業」は、農政課が事業要望者のヒアリングを実施の上、支援計画書を作成し対応することとなります。次に、防災行政について、防災計画における災害対策本部についてでありますが、市庁舎の構造耐震指標につきましては、昭和 56 年に改正された建築基準法に基づく「新耐震基準」において、震度６強から７の地震時を想定し、構造耐震指標を算出することとなっており、耐震性能が確保される構造耐震指標は、0.810 以上と示されております。なお、平成 26 年度に行った耐震診断では、各階で耐震指標に違いはありますが、0.157から 0.472 となっており、国の基準では、地震の振動及び衝撃に対して、倒壊し、または崩壊する危険性が高いと示されております。なお、本市の農用地における農産物の作物別作付け状況につきましては、経済部長から答弁させていただきます。

答弁　経済部長 市川厚記（経済部長は2017年3月まで）

本市の農用地における農産物の作物別作付け状況につきましては、私から答弁をさせていただきます。本市の農産物作付け状況は、農林水産統計公表の平成 27 年産状況で申し上げますと、水稲が 3,930 ヘクタール、小麦が 2,030 ヘクタール、大豆が 1,470 ヘクタール、なたねが 42ヘクタールとなっております。ハスカップは各農協に聞き取りしたところ、平成 27 年産が 13 ヘクタール、同じくアスパラガスは、40 ヘクタールとなっております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

楠議員の質問にお答えいたします。初めに、収穫作業の労働力についてでありますが、市内の農協に伺ったところ、各作物につきましては、生産者が熟練の方を一定程度確保されている場合もありますが、経営規模や家族労働力などの状況によっては、労働力が不足していると伺っております。このことから、ハスカップの労働力確保につきましては、これまでにも、市と美唄市農協が連携して、市内の福祉施設やシルバー人材センターからの派遣を得て確保に努めてきたところであり、また、アスパラガスにつきましても、美唄市農協が行う農作業パートの募集におきまして、生産者から、年間数件の申し出があると伺っております。なお、市の特産品として、ハスカップ、アスパラガスとも収穫量の確保、増加を目指して、作付け拡大の支援事業を実施していることから、引き続き、農協や生産者の方々との情報交換を行って現状を把握し、労働力確保の方策につきまして、検討してまいりたいと考えております。次に、災害対策本部としての代替庁舎についてでありますが、現在、耐震性能を確保している消防本部、または総合体育館を想定しているところであります。次に、市庁舎が損壊した場合の職員の初動についてでありますが、「美唄市地域防災計画」や「災害時の職員活動マニュアル」などにより、職員の配備体制及び災害時の業務分担を整備したところであります。次に、業務継続計画についてでありますが、大規模災害時には、行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源が制約される状況となることが想定されますことから、そのような状況下におきましても、優先的に実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順を定め、必要な資源を確保して、一定の業務を適切に行わなければならないと考えておりますので、今後、「美唄市地域防災計画」を補完する「業務継続計画」の策定に取り組んでまいります。