美唄市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月9日
(1)農業行政について/(2)福祉行政について/(3)教育行政について
2015年3月9日、美唄市議会の一般質問で、森川明議員が「農業行政について」「福祉行政について」「教育行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、経済部長 須田正毅、教育長 早瀬公平が答弁しました。
- 質問者
- 森川明 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、経済部長 須田正毅、教育長 早瀬公平
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 森川明
平成 27 年第1回定例会にあたり、大綱3点9項目につきまして、市長、教育長に質問をいたします。大綱の1点目は、農業行政についてです。1つとして、平成 26 年度管内の水稲収穫量についてです。農林水産省、北海道農政事務所は、本年1月に公表しました平成 26 年産米の市町村別収穫量と、青死米が多く、政府からは補償としてナラシ対策が出されております。いわゆる規格外です。当初、大幅な収量減を予測していたわけですけれども、地域によっては、ばらつきが生じましたが、全体的に北海道は収量増となっております。なにしろ空知は全道の半数近くの収穫シェアがあるわけです。まさに全道一の生産地帯ですが、そのうち、美唄市は昨年まで岩見沢、旭川、深川に次いで第4位でした。そこで、伺いたい点は、美唄の現状について、①として全道・空知管内の位置と支援ナラシ対策の規格外の発生状況についてです。2点目は、食味ランキングの結果と、美唄市の、ブランド米についてです。日本穀物検定協会は、2月 19 日に平成 26 年産米の食味ランキングを発表しました。道産米は「ふっくりんこ」が参考銘柄ながら、最高評価の特Aを初めて獲得。粘りと硬さにバランスのよさが評価をされ、「ゆめぴりか」は4年連続、「ななつぼし」は5年連続で特Aとなり、道産米の特Aは、3銘柄となり、これはもうすごい結果です。その他として「きらら397」が前年に続き、2番目に高いAを獲得しました。「きらら397」は、その後継者として、定例会質問をいたしました経緯がありますが、「空育 180 号」です。「そらゆき」という名前がつきました。品種の特性、将来の可能性を含めて、いろいろ市長に聞いた経緯がありますけれども、これはやがて特Aに入るものと予測がされております。この穀物検定協会の食味ランキングは、作付面積 1,500 ヘクタール以上の基準があり、全国で 133 銘柄、「ふっくりんこ」を含めた6参考銘柄で、特Aは全国で前年より4銘柄が増え、42 銘柄となりました。なお、美唄市で作付けの多い「おぼろづき」については、該当にはなっておりません。評価があまりよろしくなかったということかもしれません。そこで、伺いたい点は、①として美唄市のブランド米動向についてであります。3点目は、つむぎ屋の乾燥野菜を美唄の特産品にして、大々的にPRをすべきだという点です。ここに、現代農業平成 26 年度の2月号ですけれども、持ってきました。要覚忍さんの文が6ページにわたって掲載されております。また、テレビでも放映をされております。これが、わざわざ持ってきましたけれども、乾燥野菜です。これは、既に購入された方も多くいるかとも思いますけれども、まだ、購入されていない方は私の質問になっておりますこの乾燥野菜、どんどん買っていただきたいなと思うわけですけれども、これが2月にばったり札幌駅にありまして、札幌駅で販売をしておりました。なかなか売れ筋がいいと感じとったわけです。その内容といいますのは、色品質を加工に生かす、そして、干してもきれいでおいしい色野菜というタイトルで加工されまして、種類も 18 種類があり、高橋志津子さんにいろいろお聞きをした結果、人気が上昇中で現物は先ほど言いましたように、早速その中には、レシピも入っているということで、同封されていることで、トマトの炊き込みごはんだとか、サーモンマリネ、アスパラとズッキーニのてんぷら等とひとり暮らしや高齢者が保存にきく、そのことで大変に売れ筋ということでした。当初、何かしようと6名が集まりまして、つむぎ屋をスタートしたわけですけれども、そこにまた美唄市女性パワーの熱気が伝わってきました。保存料や添加物も一切使用していない点、全国的に広がりを見せる可能性が大であり、美唄の特産品として全国にPRをもっともっとすべきと思います。伺いたい点は、①として、乾燥野菜の現状と今後の見通しについてです。大綱の2点目は、福祉行政についてです。その1つは、認知症についてです。いろいろとこの件については、調査をしてみました。厚生労働省は、2月7日に認知症について、高齢者の7人に1人が該当する、また、若年層が増えていると、そして、それが大きな特徴で、平成 37 年には、700 万人に達し、5人に1人がなると推計が出ておりました。原因は、糖尿病、高血圧症などの生活習慣、アルコール依存、うつ病との関連で、特に先ほど述べた若年性認知症は、全国で患者は推定で4万人、これは、平成 21 年の厚生労働省の調査で明らかにされ、年々増加しています。国は、国家戦略(案)新オレンジプランをまとめ、病気を理解しつつ、支援の拡充を図るため、近く発表をまとめる予定となっていますが、美唄市も第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が、平成 27 年度から平成 29年度までの素案が示されています。具体的に次の件について、お伺いをいたします。1として、美唄市内の認知症の高齢者数。それから2点目は、美唄市内での施設の現状。3点目は、今後の取り組み状況についてです。大綱3点目は、教育行政についてです。1つは、日の丸、君が代についてです。日の丸、君が代に対する質問に反感を抱く方も市民におられることでしょう。ただ、現在の日の丸、君が代では、どうしても 70 年前の戦争に結びつけてしまう。そういう方も大変に多いわけです。天皇万歳と散っていった方々に対し、向き合えない人々を生み出している教職員の方々もその一人なんです。疑問を持つ人が徐々に増えてきているというのが現状です。2月 11 日の祝日に日の丸を掲げている人もほとんど見られません。もともと日の丸といいますのは、室町時代の勘合貿易で日本の船籍を示す旗でした。君が代の歌詞は平安時代に詠まれた和歌で 1880 年曲がつけられました。天皇を神格化した戦前、戦中の軍国主義の象徴といえるもので、宗教上にも問題があるとされています。その日の丸、君が代に対し、教育の場で管理的な立場が、ますます強まっていると感じます。学校現場は卒業式・入学式を学習指導要領に基づき、起立・斉唱の強制が行われていると聞いております。行政は、子どもや教職員の思想信条の自由や人権を侵害するものであり、すべきじゃないと政府答弁もあります。また、教育委員会の監視も過去には見間違いの報告もあったと伺っています。卒業式・入学式をスムーズに行うよう方針をとるべきで、次の点について伺います。①として、新たに北海道教育委員会から通達が出されたのか。②は、混乱のないようにすべきであるという点。③は、教育委員会職員の派遣、歌唱等の確認は適切と言えるのかどうかという点。④は、児童・生徒の教職員の創意工夫によって行われるべきではないかという点です。教育面問題の2つ目は、教職員の業務多忙化対策についてです。経済協力開発機構OECDが、世界 34 カ国の教育勤務時間を調査した結果では、日本が一番多く、部活動など課外活動では3倍、一般的な事務を2倍ということで、日本の教職員は忙しすぎる結果がさらに浮き彫りとなりました。原因は、業務量の増加、クラブ活動の許可等々ですが、特に休日出勤、日常の超過勤務、自宅での持ち帰り、多くの研修等の報告書作り、資料作りなどで、現場における子どもと向き合う時間が少なくなり、教材研究に取り込む時間の確保も減少し、ゆとり教育から、学力重視に転換をし、取り巻く環境も激変しております。それに伴い、ストレスを感じている教職員も多いわけです。また、毎年 5,000 人前後公立学校教員はうつ病で休職をしています。美唄市には該当は現在ないと思いますけれども、その防止等を講じなければなりません。伺いたい点は、日常業務の多さの掌握状況。2点目は、多忙についての対策と対応策。3点目は、うつ病など精神疾患の対策です。次に、3つ目として、全国体力テストの結果についてです。北海道教育委員会は、2月3日、平成 26 年度全国体力テストの管内別結果を公表しました。合計点の道内平均は、47都道府県中、小学校5年が、男子 44 位、女子46 位、中学校2年は、男女とも最下位という結果でした。北海道は、冬期間、雪に囲まれるという状況の中では、いたし方ない一面もあるかもしれません。これ等の改善に運動の習慣づけが必要であると、北海道教育委員会のコメントもありましたが、その対応に対して教職員の負担増も考えられるわけです。伺いたい点は、1つは、全国・全道・空知管内と美唄市の実態はどうであったか。2点目は、体力向上取り組み状況。3点目は、改善等に対する教職員の負担増対策についてです。教育問題4点目は、小学校の統廃合についてです。文部科学省は、1月 19 日に小・中学校の統合を推進する方針を打ち出しました。内容は、バスなど1時間以内の通学を認めることや標準学級数 12~18 学級に満たない学校の統廃合の検討を地方自治体に求めております。2月3日の北海道新聞によりますと、空知管内の9市町で小学校 13 校、中学校6校、美唄市は小学校2校、中学校1校が該当すると報じていました。だいたい学校名は想像つきますけれども、統合はもう既に終了したと理解をしています。少子化の影響で、各市町村同じ悩みを持っており、文部科学省方針で、統合ありきとの性急な議論は避けるべきで、あくまでも地域の意向を尊重し、最良の教育環境にすべきであると思います。伺いたい点は、①方針に基づき、教育委員会の考え方についてです。教育問題5点目は、集団で行うフッ化物洗口についてです。全国・全道各地で集団で行うフッ化物洗口は、安全性予防効果の有効性、安全の管理、環境汚染等からフッ化物洗口に対する研究会や連絡会が組織をされております。特に、幼少時は危険であり、行うべきではなく、中止をすべきとの行動が活発化しているわけです。美唄市内でも保護者、教職員等反対の立場をとる方が増え続けております。このような現状の中では、中止をすべきではないかということです。次の点を伺います。①として、学校という場での医療行為そのものに無理がある。少人数を集団で行うべきはでないという点。②は、4歳からではうがいも上手にできない。幼少時は特に菌が強い。③点目は、劇薬フッ素の保管・管理などは万全か。④は、薬剤の種類と一人当たりの経費、専門の歯科医師の立ち会いが必要ではないか。⑤点目は、誤って飲んだ場合の健康上の問題と、また、過去には、実施後に問題点は一切なかったのかどうか。
答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)
森川議員の質問にお答えいたします。初めに、農業行政について、美唄のブランド米についてでありますが、本市のブランド米としては特に定めてはおりませんが、各農協のプライベートブランド米では、美唄市農業協同組合の「雪蔵工房」、峰延農業協同組合の「香りの畦みちハーブ米」があります。市では各農協と連携して、札幌市や中標津町でのイベントやホッカイドウ競馬、さらに東京都内で実施した特産品PRイベントなどにおいて、これら「美唄産米」のPR活動を行っているところであります。美唄市の米は、農産物の中で生産量、販売額が最もウエートが高く、重要な特産品であることから、今後も栽培方法や貯蔵方法に工夫を凝らし、環境に優しく安全・安心な美唄産の特徴を消費者などへしっかりとPRしてまいりたいと考えております。次に、農村女性グループつむぎ屋の乾燥野菜についてでありますが、このグループでは、地域の野菜を中心に研究を繰り返しながら、現在 15 種類以上の商品が作られており、これら商品については、市と連携しながら、道内外で開催される物産イベントや展示会、商談会などにおいて、試食販売を行いながら、PRしているところであります。また、アンテナショップ PiPa や札幌グランドホテルの売店などで販売されているほか、商談会や展示会に参加した企業や消費者からは、手軽に野菜を摂取でき調理が簡単であるという高い評価を多くいただいているところであります。今後におきましては、首都圏などの北海道物産店や、自然食品などの主要店舗への出品をはじめ、インターネットによる販売やふるさと納税の返礼品のほか、市民の方々の贈答品などにも使っていただけるよう、連携し取り組んでまいりたいと考えております。次に、福祉行政について、認知症についてでありますが、初めに、市内の認知症高齢者の実態につきましては、平成 26 年4月1日現在、日常生活に支障をきたすような認知症状のある方は、要介護・要支援認定者 1,665 人中 877 人で割合としては 52.7%となっております。また、厚生労働省の推計値に当てはめますと、平成 27 年度は要介護・要支援認定者数1,725 名に対し 998 人で 57.9%、平成 37 年度は要介護・要支援認定者 2,136 人に対し 1,232人で 57.7%となるところであります。次に、施設の現状でありますが、認知症対応型通所介護と認知症対応型共同生活介護を整備しております。認知症対応型通所介護を行う施設は1カ所あり、認知症状を有する方が可能な限り自立した日常生活を営むことができるように、日帰りで日常生活上の支援、機能訓練等を行うものであります。また、認知症対応型共同生活介護施設は入所が市民に限定されるグループホームが3カ所あり、自宅での生活が難しくなった方について、家庭的な環境の中で入浴や排せつ、食事等の支援を受け、生活機能の維持向上を目指すもので、定員はそれぞれ 18 名となっているところであります。次に、今後の取り組みについてでありますが、国が策定した新オレンジプランでは、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進、認知症の人の介護者の支援、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進等が施策の柱となっております。これまでも美唄市では、認知症の人と家族が安心して自宅で生活できるよう、家族介護者交流事業、やすらぎ支援訪問員派遣事業等を行っております。今後も、これまでの事業を継続するほか、新オレンジプランを参考に、認知症ケアカフェの開始や認知症初期集中支援チームの設置に向けた準備等を行い、地域全体で支えていく体制づくりに努めて参りたいと考えております。なお、平成 26 年管内水稲収量数につきましては、経済部長から答弁させます。
答弁 経済部長 須田正毅(経済部長は2015年3月まで)
平成 26 年管内水稲収量・収穫量につきましては、私からご答弁させていただきます。平成 26 年管内水稲収穫量についてでありますが、北海道農政事務所が今年1月に公表した平成 26 年産米の収穫量は、北海道全体で64 万 500 トンとなっており、空知は 29 万2,100 トンと全道の 45.3%を占めております。次に、美唄産米の収穫量は、2万 5,200 トンで、平成 25 年産米と同様に、全道で4番目、空知管内で3番目となっており、過去5年平均の2万 4,020 トンよりも 4.9 パーセントの増となっております。次に、青死米等の発生状況につきましては、国の発表では、北海道産米は 17.3%と、過去3年平均よりも 12.1 ポイント多くなっている状況でありますが、市内の状況は、美唄市農業協同組合が約5%、峰延農業協同組合が約6%、いわみざわ農業協同組合が約8%となっております。
答弁 教育長 早瀬公平(教育長は2016年12月まで)
森川議員のご質問にお答えいたします。初めに、卒業式及び入学式における国旗・国歌についてでありますが、道教委においては、従前どおり学習指導要領の趣旨を踏まえた適切な実施及び儀式的行事の意義を踏まえた内容とするよう通知がなされているところであり、新たな内容の通知はありません。次に、卒業式、入学式の進め方につきましては、式が混乱することなく整然と行われるよう、事前に教職員との十分な話し合いを持つように、各学校に対して指示しているところでございます。次に、教育委員会職員は、従前どおり卒業式や入学式が整然と混乱することなく、適切に実施されているかどうか見させていただくこととしております。次に、卒業式及び入学式については、これまでどおり、各学校において、校長を中心に十分な話し合いを行い、児童生徒や教職員の創意なども取り入れ、厳粛な中にも心温まるものとなるようにすることが望ましいと考えております。次に、教職員の多忙化の実態についてでありますが、教職員の時間外勤務の実態につきましては、平成 22 年1月、北海道教育委員会の「教職員の時間外勤務等の縮減について」の調査によりますと、教職員の勤務日における1日の平均労働時間は、校長が約 10 時間、教頭が約 12 時間、教諭が約 10~11 時間となっており、また、勤務日における1日の持ち帰り時間は、小学校教諭で 37 分と最も長く、その他の職種については、20 分程度となっているところです。長時間に及ぶ時間外勤務は、職員の心身の健康などに影響を与えるおそれがあることや、子どもと向き合う時間を拡充する観点から、時間外勤務等縮減に向けて取り組まなければならない課題であると認識しております。次に、時間外勤務等の縮減に向けた今後の対策につきましては、北海道教育委員会では、平成 26 年度の時間外勤務等の縮減に向けて5つの重点項目を設定しており、その内容としては、部活動休止日の設定などの取り組みの充実、休憩時間に関わる制度改正の周知と活用、週休日の振り替えなどに関わり、改善された制度の有効活用、「定時退勤日」や「時間外勤務等縮減強調週間」の定期的な実施としております。教育委員会といたしましては、業務の効率化を図るため、校内体制の工夫、ICT機器の活用、学校支援地域本部事業の活用などの取り組みを含め、各学校と連携を図り、家庭や地域の理解を得ながら、今後とも時間外勤務等の縮減を推進してまいりたいと考えております。次に、教職員のメンタルヘルスについてでありますが、教職員は教育活動を通して児童生徒と日常的に接し、その人格の形成に大きな影響を与えるため、教職員が心身ともに健康を維持することは、学校教育の円滑な実施という観点からも極めて重要であると考えているところです。教職員の心の健康の保持・増進を図るためには、職場におけるメンタルヘルスについての理解と、いつでも相談できる体制づくりなどが必要であり、学校におきましては、北海道教育委員会作成の「メンタルヘルスハンドブック」に基づき、理解を深めるとともに、健康相談窓口の紹介やメンタルヘルスセミナーなどへの参加を促す取り組みがなされているところであります。なお、精神性疾患により通院あるいは病気休職となった教職員の数につきましては、平成 25 年3月に発表された文部科学省による調査結果では、全国的には依然として高水準にあり、本市におきましても、過去には通院あるいは病気休職を取得した教職員もおりましたが、現在は、そのような報告はありません。次に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査についてでありますが、本調査につきましては、児童生徒の体力向上に関する継続的な検証改善サイクルの確立や、学校における体育・健康に関する指導の充実などに役立てることを目的として、小学校5年生と中学校2年生を対象に実施しているものであります。調査内容は、「実技に関する調査」と「質問紙調査」があり、このうち実技に関しては小学校では、「握力」、「上体起こし」、「長座体前屈」、「反復横跳び」、「20 メートル・シャトルラン」、「50 メートル走」、「立ち幅跳び」、「ソフトボール投げ」の8種目について測定しております。中学校では、小学校の「ソフトボール投げ」が「ハンドボール投げ」に変わり、「20 メートル・シャトルラン」と「持久走」とのいずれかを選択することができるほかは、小学校と同様であります。8種目の体力合計点につきまして、小中別、男女別でお答えいたしますと、小学校男子につきましては、空知管内及び全道との比較において「ほぼ同様」であり、全国との比較においては「同様」となっております。小学校女子につきましては、空知管内及び全道との比較において「同様」であり、全国との比較においては「ほぼ同様」となっております。中学校男子につきましては、空知管内及び全道との比較において「ほぼ同様」であり、全国との比較においては「やや低い」状況にあります。中学校女子につきましては、空知管内との比較において「ほぼ同様」であり、全道との比較において「やや低く」、全国の比較においては「低い」状況にあります。傾向といたしましては、柔軟性や握力では小中・男女ともに全国との比較において「ほぼ同様」から「高い」状況にあるなど、好ましい結果となりました。反面、持久力や敏捷性など、その他の種目においては下回る結果となっていることから、今後の課題として、その改善に取り組んでまいります。また、質問紙による調査においては、「運動が好き」と回答した児童生徒が、管内と全道の平均を上回る結果となっており、本市児童生徒の運動への関心は高いと考えられます。次に、体力の向上に向けての取り組みや指導についてでありますが、学校においては、体育の授業において、体力向上に向けて継続した指導に取り組むとともに、一校一実践として、児童生徒が主体的に体力づくりに取り組む活動を行っております。また、各学校においては、自校の体力、運動能力の結果や分析を通して、さらに具体的な取り組みを検討しているところであります。次に、体力向上に向けての改善策についてでありますが、日常的に体を動かす習慣づくりについては、学校だけで育まれるものではないと考えております。各学校においては、これまで同様、特色ある学校づくりの一環として、「体力の向上や健康づくり」を学校経営の柱の1つとして位置づけ、児童生徒の実態に応じた取り組みを進めるとともに、体力や運動能力の向上には、食事や睡眠などのより良い生活習慣の定着が欠かせないことから、家庭への啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。次に、学校適正配置についてでありますが、教育委員会では、児童生徒の減少が続いていることから、将来の望ましい学校の配置について、昨年8月以降、教育委員会議において協議を続けているところであります。そのような中、本年1月、文部科学省が、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を策定し、この中で、通学時間や望ましい学級数の考え方などが示されました。今後、これを参考として、本市における将来の児童生徒数の見通し、小規学校のメリットやデメリット、小中一貫校や学校統合などの可能性を含め、学校の適正規模について協議、検討し、一定の考え方を取りまとめることとしております。検討にあたっては、保護者や地域の皆さんと共通理解を図ることが重要であると考えております。また、平成 27 年度に設置される「総合教育会議」の中でも協議されるものと考えておりますが、本市の子どもたちに良好な教育環境を保障するという観点から、慎重に検討してまいりたいと考えております。次に、幼小フッ化物洗口についてでありますが、フッ化物洗口の安全性については、世界保健機関(WHO)や厚生労働省など、国内外の専門機関や専門団体が一致して安全性を認めているところであります。また、フッ化物洗口は、医療行為には当たらないものであり、学校における保健管理の一環として実施されているものであります。次に、4歳児のフッ化物洗口については、幼稚園教諭の指導のもと、水での練習を経て、これまで安全に実施しているところであります。次に、薬剤の保管については、鍵のかかる保管庫を用意し、適切に管理しているところであります。次に、フッ化物洗口に使用する薬剤については、幼稚園ではミラノールを使用し、小学校ではフッ化ナトリウム試薬を使用しております。また、フッ化物洗口に要する費用は年間 32 万円で、園児・児童1人当たりの費用は年間約 400 円となっております。次に、歯科医師の立ち会いについては、フッ化物洗口については問題なく実施されてきており、歯科医師の立ち会いは要しないと考えております。なお、誤飲による影響については、1回で使用するフッ化物水溶液の量が、幼稚園で7cc、小学校で 10cc であり、誤飲しても問題のない量となっており、誤飲による幼児・児童の体調不良等については、これまで報告がないところでございます。
再質問 6番 森川明
意見を含めまして、再質問をさせていただきます。1点目の農業行政の関係の平成 26 年度管内水稲の収穫量についてですけれども、市の収穫量は、実に2万5,200 トンと、全道で4番目ということですから、岩見沢、旭川、深川に次いでと思われます。まさに、大生産地帯として今後、より以上の行政面での指導が必要と思われますし、またナラシ対策で、補填の関係で対象となる青死米、いわゆる規格外、これは北海道は、17.3%とお聞きいたしました。ものすごい収量だと思います。市内の各農協を見ますと、美唄市農協が5%、峰延農協が6%、岩見沢市農協が8%と、それぞれパーセンテージにばらつきがありましたけれども、全道と比較をしますと少なかったんではないかと。しかし、例年との比較では、かなりこれは、大きい数字であるわけなんです。収入減の影響で今後、緩和措置、いわゆる対策のナラシ関係です。これにつきましては、政府が補填が必要と当然思われますので、そういう判断をしておりますので、より行政として働きかけを強めていただきたい、このように思うわけです。2つ目は、食味ランキングの結果と、美唄市のブランド米につきましてです。実は、この件につきましては、平成 19 年の第3回定例会で「ふっくりんこ」を市のブランド米にできないかという働きかけを質問した経緯があるわけですけれども、当時の桜井市長は、道内の限定で本市の気象条件やまた土壌条件の適応性や収量性、食味等を注視をしながら、ブランド米として可能性を見極めたいという答弁でした。このたびの「きらら397」の後継といわれる「そらゆき」、これには、ブランド米として非常に多くの期待をしているわけです。「きらら397」は、本州産米と劣らない味でした。私も 12 年間の内地勤務があるわけですけれども、その中でよく、北海道産米の話も出ましたけれども、北海道産はこんないおいしいのですかということを言われた経験が、たびたびあったわけです。データでは、当時この「きらら397」は、平成9年では、道内の米作りの面積の6割を示していたと。価格が安く、牛丼、特に天丼等の丼ものだとか、非常に人気が根強く、道内産米の販売拡大を牽引してきた大きな力があったわけなんです。その後継者「そらゆき」、これは、耐冷性いうことで、難点があった「きらら397」に変わりまして、寒さに強いという、エースとしての今後、拡大が確実と私は思っております。空知の「そら」と雪の多い岩見沢にちなんで、「ゆき」、これは定例会質問の場で、私は中央農試岩見沢で育成した空育 180号の当時、いろいろと質問した経過が思い出されるわけです。また、3月6日の報道では、上川農試は「ゆめぴりか」を超える新品種を今育成中という記事がありました。上川農試といえば、「ゆめぴりか」か「きらら397」の誕生したところです。6年もかかるといいますから、6年後にまた、エースとして新たに出回る見通しがあるという、まさに北海道産米の意気込みを感じているわけでございます。さて、3点目のつむぎ屋関係の乾燥野菜の件につきまして、美唄の特産品として広く全国にPRをしたいという答弁でした。北海道物産展やインターネットによる販売、ふるさと納税の返礼品として、取り組みたいということも大変心強く思っております。雑誌、現代農業の紹介で、美唄市ということで、私のところにも長崎と岩手の友人からこの乾燥野菜についての問い合わせの電話もあったことが事実でございます。なお、ふるさと納税の返礼品につきましては、米と 25 種類、後の1つとしてこの乾燥野菜の手軽さで大変に喜ばれるということを確信をしているわけでございます。3月6日の国会の衆議院予算委員会におきまして、ふるさと納税のプレゼント合戦を抑制すべきであるという質問も出されました。テレビ等で高額な返礼品が紹介されていますが、その質問に対して、納税の特典の趣旨から離脱するという高額のものだと換金制の高いこういうものは、税法上問題が生じるとの政府答弁がありましたけれども、美唄市の返礼品では何ら問題はないと判断をしております。そこで、お伺いしたい点は1つとして、美唄市農協・峰延農協のプライベートブランドの実態はわかりましたけれども、西美唄の大富地区が加入する組合の岩見沢市農協、これはどのように取り扱っているかを伺いたい点と、2点目は、全国を見ますと、自治体独自でブランド米を定め、PRをしているところがかなり多くあるわけなんです。美唄市も将来的に先ほどいろいろ申し述べました「そらゆき」を含めて、美唄市米ブランド米として、進むべきではないかと考えられますけれども、今の時点で、その点についてどう考えているかということをお伺いをいたしたいと思います。2点目は福祉行政についてです。1つは認知症について、報道によってはいろいろ多く患者数が膨大なところもあるんですけれども、全体的にチェックをしてみますと、かなり認知症の数が増えると、これは確実であるという実態が浮き彫りになっております。2月5日のNHKテレビでは、5年後、東京オリンピック・パラリンピックが開催される 2020 年に 631 万と推定しておりましたし、それによるサポーターの育成も急務である。それも 538 万人も必要だということが出ておりました。現在スーパーなどでは、この認知症サポーターという大活躍をしているわけなんです。また、ちょっと立ち読みで恐縮だったんですけれども、2月 21 日付けの週刊ダイヤモンド、これは3人に1人の時代が確実に来るということを大々的な見出しで述べておりました。10 年後には 730 万人、なんと予備軍が 500 万人も超えるという記事で、それも40 代から予防法を始める必要があるということで、早期の診療のできる病院、289 施設が紹介されていました。認知症は行動力、記憶・判断力に障がいが出たり、計画を立て、遂行する能力がなくなったり、幻覚が見えたり、怒りやすくなったり、不安になり、徘徊等の異常行動が出るために、介護する家族は大変ストレスが溜まるわけです。私の義理の弟も三大認知症の1つレビー小体型認知症となりまして、65 歳で亡くなりました。また、中学校の同級生も女性の方は、施設に入ったというご主人からの連絡もありましたし、男性の方は、徘回するために家に閉じこもって外に出ないようにしているというような過酷な状況等も報告されているわけです。こういうことを聞くたびにいつ自分がなるのではないかという不安が襲ってくるわけでございます。最近、認知症の妻の介護に疲れ切って殺害した例や、逆に妻が夫を殺害するという、こういう例もありますし、また、認知症の両親を子どもが殺害するとか、虐待をしたりする、こういう介護疲れの事件が、テレビ・新聞等マスコミでは、連日にわたって報道されているわけです。美唄市における患者数の施設と、こういう現状の答弁を見ましても、状況を知ることができましたけれども、超高齢化社会の中で、市には、通所看護が1カ所、グループホームが3カ所、定員数も合計で 54 名ということが、あまりにも少ないのではないかと思いますし、自宅の介護が無理な場合は、どうしてもほかの市町の施設に行かざるを得ない、こういう状況にあるわけです。今後、第6期計画で実行による、認知症になっても希望と尊厳を持って暮らしていける行政が求められていますので、その後、家族を地域全体が支えていく体制づくり、これを1つ進めていただきたい。このことを申し述べておきたいと思います。3点目は、教育の関係です。1つ目、日の丸、君が代についてですけれども、道教育委員会からは、従来どおりで新たな通達はなかったという答弁でした。なにしろ美唄は過去、取り扱いについて混乱もあったわけでありますから、そのことを踏まえまして、再質問いたしたいと思いますが、この日の丸、君が代に関しては、日本国憲法には、第 13 条で、「すべて国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」としています。日の丸、君が代にどのような思いを持つかは、人それぞれであり、信条や内心を束縛して、起立・斉唱を強制することは許されないと思っております。平成 11 年7月 21 日第 45 回国会の内閣委員会文教委員会で、当時の野中官房長官は、起立する自由もあれば、起立しない自由もあると思うので、斉唱する自由も斉唱しない自由もあろうかと思うわけで、この法制化はそれを画一化しようというわけではございませんという答弁をいたしております。国家というのは、わかりやすい表現が必要です。教職員をはじめ国民の方々が、あの歌詞とかを理解しにくいわけで、国歌として認識されてはいるものの、内容はわからんとなるのです。天皇のご治世を祝うのであればもちろん、お国や天皇の命令によって男子は徴兵され、戦死した愚劣な戦争であり、狂気の戦争のシンボルとして、国民を誤った戦争の道に引っ張ったものと、どうしても結び付けてしまうのです。今NHKドラマ「マッサン」が大変な人気ですけれども、マッサンと同居する熊さんの息子、一馬さんに赤紙が来たと、苦悩が浮き彫りにされ、何とも言えない悲しい気持ちとなりました。徴兵をされ、出征する。明日の放送では、戦死となるのです。NHKはこのところ朝のドラマで、「ごちそうさん」あるいは「おひさま」でも戦争を取り上げました。天皇万歳、日の丸万歳と散っていった人々の思いが重ね見え隠れするのです。憲法 19 条には、思想・良心の自由の保障があります。教職員は、次世代を担う子どもたちに無理やり起立させ歌わせる。それを確認する。いかがなものでしょうか。卒業式・入学式は卒業生や新入生が自ら将来や輝ける未来に向け、夢と希望を持って進もうとする意思を育むための場として成長を讃え、巣立ちや入学を祝う、喜びを共有し合う、知恵を出し合う。創意工夫した場にするものなんです。式のあり方、学校が主体で教育委員会が押しつけるべきではありません。そこで、再度お伺いしたい点は、1つは、道教育委員会から新たな通知がなかったとの判断を踏まえ、強制はないとの理解でいいのかどうか。2つ目は、美唄市教育委員会職員の確認ですけれども、顔も名前も知らない教職員・児童生徒では無理があり、むしろ威圧的な態度を感じ、行うべきではないと思います。中止ができないかという点です。2点目の、教職員の業務多忙化対策については、それぞれ答弁をいただきましたが、まだまだ超過勤務等には多くの問題があります。それも5年前の道教育委員会の調査結果では、教頭、教諭、校長の順であり、小学校教諭は、持ち帰り時間の多さが気になってきます。その縮減に向けての具体的対策を示されていますので、これを遵守するよう、強く求めたいと思います。メンタルヘルスの点も文部科学省の調査にも高水準であり、市においても未然に対策等を強めていただきたいと思います。質問は、一番聞きたいわけですけれども、①美唄市の時間外勤務の実態は、どのようになっているのか。その点をお知らせしていただきたいと思います。3点目の全国体力テストの結果についてですが、運動は脳機能の向上に結びつき、効果があると言われますけれども、結果として、空知管内、全道等要約しまして比較しますと、ほぼ同様の結果である。持久力や敏捷性が下回っているという答弁でした。運動がただ好きだと回答が全道を上回っている。この結果、やっぱり注目をしなければならないと思っております。今までブームだったテレビゲームも今下火かもしれませんけれども、なにしろ少子化で、外で遊ぶ子どもがほとんど見られません。また、近所のおじさん、お兄さんと遊ぶなど、地域とのつながりもほとんどなくなってしまいました。雪に囲まれた地域からして、冬期間の運動のあり方など、課題があるかもしません。運動習慣がないということで、苦手意識を持ってしまう危険があります。道教育委員会は、結果を分析し、体力向上に向け、検証と改善の取り組みを行うと強調していますけれども、言うは易く行うは難しです。どのような点を改善するのか、見えてきません。一校一実践、答弁にもありました。その下でそれぞれの学校の取り組みに任せた方がいいのではないか、そう思っております。そこで、この全国体力テストについて、次の点を再質問したいと思います。1つは、全国統一の8種目の調査では、きついのではないか。指導してみて感じることはなかったかどうか。2点目として、今のテストに代わる新体力テストということを考えなければというような報道も聞いておりますけれども、その情報が入っているのかどうか。3点目として、運動能力向上の生活習慣の中で、肥満児、食事や睡眠時間などの結果が美唄市としてどのようにあらわれているのか。4点目は、体力向上に向け、特に、中学校体育教師が負担がかかる、次はしないかという心配をしています。全校体制のプログラムが必要で、具体的にどのようなことを考えているのか、再度お伺いをいたします。4点目の小・中学校の統廃合についてです。答弁にありました学校統合は、保護者や地域の皆さんの共通理解を図ることが肝要です。学校が統合された後の地域が過疎化が急激に進むという、こういうデメリットもあるわけです。答弁をお聞きをいたしまして、ここで1つ、国の手引きは強制力はなく、あくまでも目安と理解していいのかどうか、その点を伺いたいと思います。5点目の、集団フッ化物の洗口です。それぞれの項目について、答弁をいただきましたが、危険極まりないという考え方に対して、危険はないと。なかなかこれはもう噛み合いません。家庭内では、歯の治療への意識や健康への意識や食・医療の環境変化によって、今歯磨きが励行されまして、虫歯が減っているんです。このことから、薬物使用やリスクを持ってまで集団でフッ化物洗口事業を取り組まなければ予防できないものでもないと思っております。伺いたい点は、今後の集団で行うフッ化物洗口事業の年次計画。2番目は、医療行為でなく、保健管理の一環との答弁でしたけれども、なぜ意向調査を行うんですか。3点目、小学校で使用する薬品は、人体用ではなく、工業用試薬ではないか。4点目は、水溶液の量を示し、誤飲しても問題なく体調不良がないとの答弁でしたけれども、危険性は感じないというのは、過信ではないかということです。
答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)
森川議員の質問にお答えいたします。初めに、ブランド米についてでありますが、いわみざわ農業協同組合においてもプライベートブランド米を設けており、「情熱米」と命名し販売しているところであります。また、美唄産米の統一ブランド化につきましては、農協ごとにプライベートブランド米を扱っていることから、難しいものと考えております。次に、認知症につきましては、これから超高齢化社会において、認知症の問題は、大変重要な課題であると認識をしているところでございます。これからも、地域全体で支えていく体制づくりも含め、しっかりとした対応に努めてまいりたいと考えております。
答弁 教育長 早瀬公平(教育長は2016年12月まで)
森川議員のご質問にお答えいたします。初めに、卒業式及び入学式における国旗・国歌についてでありますが、これまでどおり、各学校において、十分な話し合いのもとに行われるようお願いしております。教育委員会職員につきましては、各学校に出席する教育委員に随行し、ともに卒業式や入学式を祝う立場で参列をさせていただいております。次に、本市における教職員の時間外勤務の状況についてでありますが、平成 22 年以降、調査が行われておりませんので、データとしてはありませんが、教職員の業務が多忙であるという状況は認識しておりますことから、業務の効率化など、時間外勤務等の縮減に向け、各学校と連携を図ってまいります。次に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査についてでありますが、調査種目については、柔軟性や筋力、持久力等、児童生徒の体力や健康の維持・増進を図る上で必要な項目に沿って行われており、適正な範囲であると考えております。次に、新体力テストについては、文部科学省が、昭和 39 年度から実施していた「体力・運動能力調査」の内容について、国民の体位の変化や高齢化の進展等を踏まえて全面的に見直し、平成 11 年度より実施しているものであり、現在、小・中学校で行われている「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」につきましても、この「新体力テスト」の種目と測定方法を用いております。次に、体格と肥満度に関する調査結果について小中別、男女別でお答えしますと、小学校男子につきましては、全国との比較において、身長・体重は、ともに「ほぼ同様」であり、肥満傾向は「高い」状況となっております。小学校女子につきましては、全国との比較において、身長・体重は、ともに「やや高い」状況にあり、肥満傾向は「高い」状況となっております。中学校男子につきましては、全国との比較において、身長・体重は、ともに「やや高い」状況にあり、痩身傾向が「やや高い」状況にあります。中学校女子につきましては、全国との比較において、身長・体重は、ともに「同様」であり、痩身傾向が「やや高い」状況にあります。次に、食事と睡眠時間の実態についてですが、本調査では取り扱っておりませんので、「全国学力・学習状況調査」における質問紙調査結果でお答えいたしますと、毎朝、ご飯を食べている割合は、全国との比較において、小学校では「やや低い」状況にあり、中学校では「低い」状況にあります。規則正しい睡眠時間をとっている割合についても、全国との比較において、小学校では「やや低く」中学校では「低く」なっております。体力向上に向けた取り組みについては、全校体制による組織的な取り組みや、家庭・地域と一層、連携を図るなどして、教職員個人への負担が増すことのないよう留意してまいります。また、体力向上に向けたプログラムの編成等につきましては、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果をもとに、児童生徒が個々の目標を持ち、その達成に向けて、主体的、継続的に運動する習慣を身に付けさせたり、体力づくりに関する強化月間を設け、積極的に体を動かす意欲を高めるなど、各学校の状況を踏まえ、創意工夫の中でつくり上げていくことが大切であると考えております。次に、公立小学校・中学校の適正配置等に関する手引についてでありますが、この手引は、各市町村が学校統合の適否やその進め方、小規模校を存置する場合の充実策等について検討したり、都道府県がこれらの事柄について、域内の市町村に指導・助言・援助を行ったりする際の、基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点等を取りまとめたもので、手引の内容を機械的に適用することは適当ではなく、あくまでも各市町村が主体的に検討する際に参考となる資料として、とらえております。次に、フッ化物洗口についてでありますが、北海道及び北海道教育委員会では、平成 21 年の道議会において、「北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例」により、フッ化物洗口事業を推進しているところであります。本市においても、子どもたちの歯・口腔の健康が一層推進されるよう、引き続き、フッ化物物洗口事業に取り組んでいくこととしております。次に、意向調査については、フッ化物洗口は希望制により実施しており、事前に保護者に実施希望の調査を行い、実施の同意を確認した上で行っています。次に、フッ化物洗口で使用している薬剤であるフッ化ナトリウム試薬については、全国でも使用されているもので、本市では、薬剤師を通して、歯科医師の指示に基づき洗口液をつくっており、安全性に関しては問題ありません。また、ミラノールについては、薬局でも市販されているものです。フッ化物洗口後、口に残るフッ素量は、1日平均で約 0.2 ミリグラムとわずかな量であり、この量は、紅茶、ウーロン茶1~2杯に自然に含まれている量で、十分に安全であるとされています。なお、「工業用試薬」については、メーカーにおいて使用している呼称のようですが、一般的には、フッ化物洗口で使用している薬剤よりも純度の低いものを指すことが多いようです。次に、フッ化物洗口液の誤飲について、1回分の全量を飲み込んでも安全な量に調整されていますので、危険性はありません。なお、フッ化物の急性中毒量は、体重1キロあたり、2ミリグラムとされております。例えば、小学生の体重が 30 キロの場合、急性中毒量はフッ化物として 60 ミリグラムであるのに対し、週1回法の洗口液 10cc に含まれるフッ化物量は、9ミリグラムでありますので、6~7人分以上を一度に飲み込まない限り、急性中毒には達しません。
再質問 6番 森川明
それでは、教育長にお尋ねいたしますが、日の丸、君が代について答弁で、強制はなかったと理解しています。ただ、式の参列については教育委員は職務上わかりますけれども、教育委員会職員、これはなぜ随行が必要となっているのか、その任務は一体何なのか。口パクの確認まで含まれているのかということ。その点を伺いたいと思います。それからもう1つ、教職員の多忙化についてですけれども、5年前の平成 22 年1月以降の調査が行われたということで、職員の業務量がその後、非常に内容も変化をしてきている。そういう状況のもとでは、やっぱり3年に1回くらいは実態を調べる必要があるのではないかと。5年に1回じゃあまりにもという感じもしますので、時間外勤務縮減を図るべく、その点については、どう考えているのか。ようやっていますと、5年じゃ長すぎると。3年に1回くらい調査の必要性があるというふうなんです。またそういうのも道教育委員会の方にもやはり意見を言っていただきたいと思います。その点、再度お伺いいたします。
答弁 教育長 早瀬公平(教育長は2016年12月まで)
森川議員のご質問にお答えいたします。教育委員会職員の任務についてでありますが、卒業式や入学式において、教育委員会の告辞を述べる各教育委員とともに、各校の創意工夫のもとに整然と実施されているかどうかを実際に見させていただき、ともに卒業式や入学式を祝う立場で参列をさせていただいております。次に、教職員の多忙化についてでありますが、教職員の時間外勤務等の状況につきましては、平成 22 年の北海道教育委員会による調査結果を踏まえると、現状、大きく変わってはいないのではないかと押さえておりますが、その状況の把握の仕方については、北海道教育委員会の動向等を確認しながら検討してまいりたいと考えております。また、国においては、昨年7月、中央教育審議会に対し、教員の勤務時間が国際的比較の中で長いという点を踏まえ、「これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方について」が諮問されております。この中で、学校内における教職員の役割分担や連携の在り方を見直し、改善していくとともに、教員とは異なる専門性や経験を有する専門的スタッフを学校に配置し、教員と教員以外の者が専門性を連携し、学校全体が1つのチームとして力を発揮することが求められているという視点から審議が行われております。このような動きも踏まえつつ、本市においても学校ボランティア等、外部人材の活用も視野に入れ、教職員の時間外勤務等の縮減を推進してまいりたいと考えております。