（1）農業行政について／（2）地域行政について／（3）福祉行政について／（4）教育行政について

質問　6番 森川明

平成 29 年第４回定例会にあたり、市長及び教育長に大綱４点にわたって質問をいたします。早いもので、今年もあと 23 日あまりとなりました。第３回定例会以降、この３カ月間、いろいろなことがありました。新元号が来年半ばに公表されるということで、陛下退位日が今日、決定されるということです。また、流行語大賞も森友、加計学園問題を象徴する「忖度」に決定、しかし、今年の漢字は、まだ公表されておりません。おそらく「驚」あたりが妥当なところではないかと思っております。先の衆議院選も自民党一強も終わりかと思いきや「大山鳴動して鼠一匹」、野党の分裂が痛かったわけです。その他、羽生棋聖の前人未到の永世七冠、日馬富士事件、ミサイルの実験を繰り返す北朝鮮、座間市の９人殺害、とんでもない事件もありました。質問に入りたいと思います。大綱１点目は、農業行政についてです。（１）として、市の農業ビジョンについてです。国による生産調整が来年度から廃止されます。離農が進み、農家戸数、農業就業人口がすでに 60 歳以上が半数以上を占め、高齢化となり、大きな曲がり角を迎えています。特に農業は、モノのインターネットを使って農産物の生産効率化する実証実験（ＩｏＴ）、スマート農業、ＩＣＴ推進の農薬散布など、小型無人機ドローン、また農機具の自動運転に使う衛星利用測位システム（ＧＰＳ）、農産物の生産状況のデータ解析の最先端技術、生産から加工販売までも手がける６次産業化等、大きく変貌し、農業経営も新技術で強化されようとしています。しかし、今後の農業には、課題が山積しています。貿易自由化に向けた通商協定ＴＰＰからアメリカが離脱すると、政府は残り 11 カ国での発効に向けての交渉、以前に取り上げた来年４月の主要農産物種子法の廃止、農産物流通の規制緩和など、既存の制度を一方的に岩盤規制とみなし、慎重に考えることなく、破壊しようとしていますし、農業の環境を変える政策が進められ、その方向性は、必ずしも生産者の趣旨に沿ったものではありません。びばい未来交響プランで明らかにされている農業振興、現状と今後の整合性を考慮しつつ、次の点を伺います。①は、５年前と比較した農家戸数、農業就業人口の減少状況と今後の推移予測。②は、今後の農業ビジョンについてです。大綱２点目は、地域行政について、（１）として、林業大学校誘致についてです。北海道は、土地面積の 71％が森林で、全国の森林面積の 22％を占めており、その森林は、二酸化炭素を吸収し、貯蔵してくれ、地球温暖化防止に役立て、癒してくれるリラクゼーションの場になり、森で生きる野生動物のためのすみかとなり、家の資材、あるいはノートや紙の原料となるわけです。林業そのものが重要な貴重な財産で、環境を守り地域を元気にするもので、今その必要性から、林業が見直されています。このような現況下で、道は、林業大学校を３年後の 2020 年に設立することを明らかにしました。林業大学校の誘致には、芦別市が先に手を挙げ、校舎に転用させる施設があるなど、優位性を訴え、オール芦別として、各地にのぼりの設置、住民 6,682 名の署名活動を展開、活発な活動を強化しています。市も期成会を設立、要望書等、道に対して働きかけを行っていますが、予断を全く許さない状況かと思われます。全国的な調査によると、岐阜、三重、高知、京都、兵庫等 15 府県に林業学校、林業大学校があり、兵庫県では、2018 年宍粟市一宮町、これは姫路市のちょっと奥になるんですけれども、廃校となった旧染河内小学校校舎（同市能倉）の利用が決定し、すでに事業が行われています。市の活動も遅れをとってはなりません。次のことを伺いたいと思います。①は、立地条件から、市の利点は何なのか。②は、校舎候補地を公表する段階まで、現在は至っていないのかどうか。③は、定員と年齢制限はあるのか。④は、構想として、大学の農学部に３年編入の受験資格は可能なのか。⑤は、今後の誘致の進め方についてです。大綱３点目は、福祉行政について、（１）として、児童虐待についてです。親や保護者から虐待されている疑いがあるとして、全国の警察が今年１月から６月に児童相談所へ通告した 18 歳未満の子どもは、３万 262 人で、うち道内は、1,589 人の過去最多となり、内容も暴言を吐くなどの心理的虐待が７割を占めています。中でも、子どもの前で家族に暴力を振るう面前ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害については、５倍以上に膨らみ、殴る・蹴るなどの身体的虐待も増えているとのことです。また、空知管内を管轄する岩見沢児童相談所は、2016 年度、年間の件数（速報値）199件で、過去２番目の多さとなり、虐待の疑いがあるとの報告も過去最多の 329 件にもなりました。これらは社会問題化し、11 月に児童虐待防止推進月間を設け、講演会が各地で開催されています。市も新びばいっこすくすくプラン（美唄市子ども・子育て支援事業計画）の防止対策で、事業として子どもの虐待防止ネットワークの連携強化をし、子ども相談事業の推進を進めているわけですけれども、市の状況について、次の点を伺います。①は、過去１年間の市の実態、件数とその内容について。②は、今後の対応策についてです。大綱４点目は、教育行政についてです。（１）として、全国学力テストについてです。文部科学省は、小学校６年生、中学校３年生を対象に、全国で約 198 万人、道内で約７万 3,000 人が参加し４月に実施した 2017 年度全国学力テストの結果を８月 28 日に公表しました。なぜ全国と道内の公表が３カ月間もかかったか、その理由等は定かではありませんが、道教育委員会は、その３カ月後の 11 月 28 日、道内の管内別平均正答率を公表しましたが、管内ごとの差は昨年より縮小されたものの、都市郡と町村郡との教育環境の差が依然として課題があるとの指摘もありました。道内では、小学校国語Ｂでは、物語を読んで自分の考えをまとめる記述式問題の無回答率が 23％、全国平均より 3.6％高かった点、多くの問題点もあります。この学力テストは、費用や労力をかけての全員参加方式ですけれども、これは抽出方式に切り替え、負担を抑えるべきであり、序列を意識して過剰な対応に走ったいろいろな例が数え切れないくらいあるのです。以前、静岡県の知事による、成績優秀だった小学校の学校長を人事面で優遇したいという馬鹿げた発言もありましたし、ほかに、極端に表現しますと、成績不良の児童生徒を欠席させるという、学校と教育委員会の動きが全国で多く見られました。現在は反省のもとに改善されていることと思っていますが、全国学力テストそのものの改善点も多くあります。今回のテスト結果を踏まえ、次の点を伺いたいと思います。①は、道と空知を比較したときの市の平均正答率の状況。②は、教員の長時間労働の原因となっています初めて行われた中学校部活動に対する調査、市の状況。③は、学習状況調査でのスマートフォンや携帯電話利用時間、全国・全道との比較状況。④は、今後の改善点についてです。

質問　6番 森川明

自席から意見等を踏まえまして、再度、質問をいたします。大綱１点目の農業行政、（１）農業ビジョンについてですけれども、冒頭触れました減反廃止後、午前中の答弁でもありましたように従来の生産数量目標にかわる目安を国が設けるという動きがあります。まだ目安量は未定ですが、市町村単位の地域別に 18 年産米の生産数量と作付面積の新指標を 12 月中の年内に策定する見通しで、国の需要見通しや過去の実績などを踏まえ決めたいとのことで、まだ手探りの状況の中で米価は安定されるのかどうか。農業改革の影響は混沌としております。農林水産大臣は、国による生産調整が廃止されても、きめ細かな需要予測の情報を発信することにより、農業は伸びしろがあり、将来展望のある成長産業にしたいと申していましたが、どのような方向で進むのか、農業行政をこのように行うということの指針がはっきりしません。農業機械の発達した農業作業の省力化が図られること自体は良いことですが、高齢化、担い手不足は、将来に深刻な影響を及ぼしているわけです。このことは、本市のみではなく、全国・全道の共通の問題点です。５年間の農家戸数、就業人口は、想像以上でした。12.4％の減少率ということで、今後どのように推移するのか予測しがたい面もありますが、経営面積１戸あたりの農業所得は増えるものの、農作業の省力化を図るとはいえ、担い手の減少は、技術の伝承以外に地域経済を維持する面から、深刻な将来影響を及ぼします。さらに貿易の自由化、欧州連合ＥＵとの経済協定、ＥＰＡ交渉の大枠合意など、農業経営の行く先は厳しく、不安が残ります。ＴＰＰはアメリカを除く 11 カ国の合意内容を急いだために、歪みが広がることが懸念されておりますし、何事にも目配りと徹底した分析が必要で、今の施策では説得力がないと思われます。このままでは、農水省が交渉した食料自給率にも影響し、2016 年度より１％下がり 38％となり、これらは６年ぶりで、米の凶作だった 1993 年度、37％に次いで過去２番目の低さで、先進国では最低水準です。政府は、2025 年までに 45％まで引き上げたいとしていますが、上昇の決め手がなく、目標達成は厳しさを増しています。将来、外食産業は外米ばかりになったり、外米が大手を振るう時代が来るのではないか。また、その米とおかずの具も大半は外国産になる可能性があるということです。農業ビジョンは、大きな視点から市の将来像をさまざまな視点を各関係機関団体や生産者の皆さんとともに推進するとの答弁でした。特に、農業経営の強化と新規就業者の支援、担い手育成確保が課題と思われます。さらに農業がどう変わるのか。農業ＩｏＴでの効率化の進捗化の中で、データ通信や機械購入にかかる経費が生産者負担となるわけで、助成を含めてあり方をどうするのか、農業ビジョンは難しい状況に立たされていますが、この衰退に対し、歯止めをかけるべく、将来展望のあり方が求められております。その実現のために大いに市農業ビジョンに期待をいたしております。大綱２点目の地域行政、（１）林業大学校の誘致についてです。実は、芦別と美唄のみかと思っていたのですが、過日の新聞報道によると、オホーツクあるいは十勝管内を含め、全道７地域から我がまちに誘致をということで、期成会を協議会が本格化させているということで、非常にライバルが多く現れました。林業のまちを維持するオホーツク津別町では、他市町と連携する動きも見られ、十勝管内は独自の動きもあります。他の地域も造林から木工まで一貫して学べる環境作りを地域の活性化につなげると意気込みが伝わってきます。このように林業大学に多くのまちが手を挙げる理由は、国、道の今の林業振興に対する力の入れ方があります。道は「北海道植樹の日」「北海道育樹の日」の選定の検討に入っています。全国の 22％を占める道内の森づくりに理解してもらおうと、官民連携によるイベントを企画、森を育てる大切さを実感する日を定めようとしていますし、国も高齢化や担い手不足で手入れが行き届かない森林の整備に 2019年度から年数百億円を自治体に配分する方針を固めたようです。現在の農業、道内の林業労働者は、60 歳以上が３割を占めるなど、これも高齢化が進み、空知管内の林業に携わる人を調査してみますと、1995 年 482 人、2015 年は 300 人まで減少し、20 年前の半数近くまで減り、空知総合振興局は、担い手確保に力を入れ、季節雇用から通年雇用などへ切りかえるよう推奨し、林業指導者育成の一翼として、この林業大学設置もあるのです。市における林業大学校の誘致の利点が数多くわかりました。利点を一つひとつ見てみますと、トップクラスで大丈夫かとは思っておりますが、まだまだ冒頭申したように予断は許しません。農業、木材の利用の教育機関であります。なんと言っても、その中の利点では、林業試験場があるのは絶対的な強みです。候補地は明らかにされませんでしたけれども、あえて質問の中に加えた兵庫県立林業大学は、旧小学校の校舎とグラウンドを利用しています。市にも旧小学校校舎グラウンドもありますし、アパート等もあり、まさに教育環境としては万全であると思われます。そこで再質問になりますけれども、答弁では、官民一体となり実現のために取り組むとありますが、具体的な行動が見えてきません。設立の 2020 年は目前です。芦別では署名行動のほか、のぼりの設置等を行っているようですが、市民に林業大学校設立の利点を大きくＰＲし、ポスター、チラシの配布、特にポスターは商店街ごとに掲示してもらう。また、それぞれの名刺の活用等、市民のアイデアを共有し、行動を起こすべきです。この点についての市長の考えを伺います。大綱３点目は、福祉行政、児童虐待についてです。本市の状況と虐待を防ぐ対策等、答弁でわかりました。2016 年度の総数 25 件は、多いという感じもいたします。それだけに対応策がより求められますし、11 月の児童虐待防止月間、札幌市役所ロビーでは、キャンペーンを行っていました。専門家の対応ですが、チラシ配布の説明、また、このような情勢の中で、相談もかなり多かったようです。パンフをいただいてきましたけれども、いち早く知らせる勇気とつなぐ声が必要で、児童相談所には全国共通の３桁ダイヤル「１８９（いちはやく）」があり、匿名で秘密は守られ、住まいの地域相談所につながるそうです。また、24 時間 365 日子ども安全ホットライン、子ども虐待相談も「011－622－0010（無事に応答）」と語呂合わせの電話があるとの説明を受けました。児童相談所や道警本部青少年センター、少年相談、110 番、札幌法務局、子ども人権110 番等を知ることができました。市も虐待への対応の留意点として、虐待によるダメージの早期発見に力を入れ、専門家だけが頑張っても虐待は防げないことから、この新びばいっこすくすくプランに掲載されております市民向けの啓蒙活動をさらに強めることが必要と思われます。オレンジリボン、これは詳しくわからなかったんですけれども、オレンジリボンには、子どもたちの虐待を防止するメッセージが込められており、また、パープルリボンというものもあるんですけれども、これは女性に対する暴力根絶運動のシンボルということで、大変勉強になりました。何度も言いますけれども、市もさらなる啓蒙・宣伝を行って、虐待防止に努めていただきたいと思います。大綱４点目は、教育行政についてです。（１）として、全国学力テストについてです。答弁により市の正答率がわかりました。小学校国語と算数は空知と同様で、道に比べるとやや低く、中学校国語と算数は空知・道とほぼ同様とのことで、差はなかったとはいえ、小学校・中学校とも国語については気がかりな面があります。また、学習状況調査は、ゲームや携帯、スマートフォンの利用時間が多く、その分、家庭における学習時間が全国・全道に比べると少ない結果があらわれております。今回の調査で初めて中学校の部活に関する件は、「部活に参加する」が運動部 51.9％、文化部 27.9％の合計 79.8％が加入しています。これは、全国に比べると 6.8％低いわけですけれども、全道に比べると 3.4％高い結果で、全道の加入率が 76.4％低い状況がわかりました。また、時間にしても２時間以上３時間未満が多い点、教員の長時間労働の原因にもなっているんです。教員は、部活の指導が負担として、精神的にも普通の授業に影響を与える事実もあり、これが生徒には決してよい影響ではなく、負担を少しでも減らし、普通授業に集中すべき環境も必要です。これから３年後には、思考力や判断力、表現力を重視する新学習指導要領が導入され、大学入試もかわります。教育現場は、授業の質が求められるわけですが、それが懸念されているところです。そこで再質問として、教育長に５点ばかりお伺いしたいと思います。①は、正答率で小学校・中学校ともに国語が低い点が気になると申しました。各能力の弱さ、記述問題の無回答率、市の状況はどのようになっているのか。②は、部活動の調査実態、２時間、３時間未満が全国・全道より多く、教員の長時間労働にも結びついているのではないかという点。③は、携帯、スマートフォンの利用時間が多く、家庭学習が少ない現状をどのように理解・分析をしているかという点。④は、市の結果を踏まえ、都市とあるいは地方格差が見られているのかどうかという点。⑤は、学力テストは全員参加方式ですけれども、それを改め、抽出方式に切り替え、財源を教育現場予算として手堅くすべきと思われます。

質問　6番 森川明

２点ばかりお聞きしたいと思いますが、１点目は、確かな学力育成プラン、これも作成していきたいという答弁でした。その中で、生活習慣や学習習慣に関する調査、それと初めての中学校部活動に関する調査、この内容等、分析結果を掲載する予定なのか、その辺どうなのかという点と、２点目の全国活力テストを全員参加方式から抽出方式に改めるべきということで、それぞれ申し述べてきましたけれども、回答を得ました。しかしながら、議会の定例会で質問等があったということを空知教育局、あるいは道教育委員会になんらかの機会で伝えていただきたい。この点について回答をお願いしたいと思います。