みんなの議会

美唄市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月17日

(1)道路行政について/(2)農業行政について/(3)教育行政について

2016年6月17日、美唄市議会の一般質問で、森川明議員が「道路行政について」「農業行政について」「教育行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平が答弁しました。

質問者
森川明 議員
答弁者
市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 森川明

大綱1点目は、観光行政についてです。(1)として、樺戸道路の観光活用についてです。過日、観光づくりに、囚人によって開削された樺戸道路、通称峰延道路と言っていますけれども、活用が進んでいると、同僚議員から電話がありまして、大変うれしく思いました。大いに期待しています。といいますのは、平成 20 年第2回定例会において、樺戸道路、三笠-月形間をその歴史から、北海道遺産かムラの宝物に認定し、さらに桜の木を植樹し、桜ロードを建設すべきと、三笠市、月形町、岩見沢市、当時の北村、そして美唄市の観光協会、商工会議所、町内会等連携し、実施すべきということで、質問をしてきた経緯があるからです。北海道遺産につきましては、当時既に平成13 年 10 月に 25 件、平成 16 年 10 月に 27 件、合計 52 件が認定され、それ以上は増やさないとのことでした。地元の観光を生かし、周遊ルートづくりに今後の樺戸道路観光取り組み等、次の点について伺います。①は協議会の経過と今後の計画について②は北海道と協議し、要所に桜の植樹というのはできないものかどうかという点です。大綱2点目は、道路行政についてです。(1)として、国道 12 号4車線化についてです。99 億の予算で進められている国道 12 号4車線化。当初計画は、平成 20 年用地確定、21年用地買収、22 年工事実施、20 年代後半に完成という見込みでしたけれども、大幅な遅れとなっています。現在、やっと三笠市岡山から峰延市街地までの 1.2 キロが完成しました。さらに、光珠内南の市道西 27 線から市道西26 線までの 600 メートルの改良舗装工事が進められてはいますが、進徳、光珠内北・南の一部、函館本線の跨線橋、そして峰延市街地は残されたままです。光珠内跨線橋につきましては、JR北海道と協議が進められているようですが、峰延市街地は全く進んでいません。問い合わせが非常に多いだけに、詳細な設計、施工計画、そして着工年度、概要、事業費等を示し、完成計画予定を具体的に明らかにすべきです。高速道路の通行止め等があった場合は、交通渋滞は想像以上のものがあります。ノロノロ運転にはイライラもしてくるのです。その緩和、また、消防、救急医療の搬出等、影響もありますので、市の地域活性化を図る上で、早期実現のため次の点を伺います。①現在の進捗状況について②峰延市街地の除雪対策、また、各商店の駐車場の確保等の対策について③函館本線跨線橋の計画についてです。(2)として、道道美唄富良野線についてです。平成 32 年度開通予定まで、あと4年となりました。過日、富良野に行ったときに、芦別三段の滝手前に通行止めの道道美唄富良野線がありました。中には入ることはできませんでしたけれども、芦別側からも工事がかなり進んでいるようです。情報も含め、次の点を伺います。①現在の進捗状況②盤の沢、我路の道路拡張についてです。大綱3点目は、農業行政について、(1)として、耕作放棄地についてです。作物として1年以上栽培せず、今後数年間、耕作の予定のない土地を耕作放棄地と言っていますけれども、農水省は、平成 27 年 10 月30 日にその面積を公表しました。内容は、全国で約 27 万 3,000 ヘクタール、全道で 3,587 ヘクタール、空知は 116 ヘクタールとなっています。この耕作放棄地については、平成 21 年に全体調査を行っており、平成 21 年第2回定例会で、対策等を質問した経緯がありますが、当時は全国で 28 万 4,000 ヘクタール、全道 7,407 ヘクタール、空知が 245ヘクタール、美唄は 3.8 ヘクタールであり、比較をしますと、全体的に減少してきております。この件について、次の点を伺います。①市の平成 27 年調査の実態②耕作放棄地解消対策協議会の経過③再生利用可能に向けた今後の対策についてです。(2)として、耕作放棄地の固定資産課税の増額についてです。平成 29 年度から実施する耕作放棄地の固定資産税の増税を 1.8 倍引き上げる改正地方税法が3月末に成立し、農水省も対策を強化しております。理由は、耕作放棄地保有の負担を増やすことで、貸与などの有効活用を促す効果があると見ているからです。政策的な面では、安倍政権によって推し進められてきました農地の集積化の成果があがらず、批判されている現状にも関連しています。対象は農地中間管理機構としての農地集積バンクで、農業委員会は、年に1回、利用状況を調査していますので、市が把握している現状について伺います。①増額となる面積と市の農地集積バンクの面積について②農業委員会の農地利用状況調査の対応についてです。大綱4点目は、教育行政について、(1)として教科書謝礼問題についてです。教科書謝礼問題は、前回、質問をした経緯がありますが、道教委で調査中であるということで、結論が出ないということから、答弁はもらえませんでしたので、再度、質問をいたします。その後、マスコミ等で調査が終了したとの報道があり、調査結果は、教科書会社が検定中の教科書を、校長、教頭、教員らに見せて意見を聞き、謝礼を渡していた点が、文科省の報告で、延べ 1,009 人も関与しており、閲覧した教科書が新規に採用された例も 99 件あり、北海道はその中で最も多く、441 人にもなっています。ちなみに、大阪府は 327 人、東京都は 316 人です。特に文科省と道教育委員会は、後の教科書採択の影響は確認できず、影響なしとの判断、これは全く理解しがたい状況で、疑問が解消されていません。また、道教委の調べた校長ら延べ 500 人のうち、約7割が検定中の教科書を外部に見せてはならないとの文科省の規則を知らなかったというのは驚きです。学校教育の基盤となる教科書の採択は、透明性、公正性が求められ、不当な横やりが入らないように定めているのがこの規則であるわけです。次の点を伺います。①市の実態②謝礼を受けていた校長、教頭など管理職の数、一般職、退職者の数、処分状況③教科書採択に影響がなかったとの判断を、どのように受け止めているのか④教育者としてモラルの欠如が浮き彫りになったことを、どう考えているのかという点です。(2)として、体力テストの取り組みについてです。小学校5年生、中学校2年生対象の全国体力テストの結果が公表され、空知管内は全道を下回り、市の実態も、全道と比較すると、ほぼ同様の結果となったということです。体力や運動能力の向上は、家庭学習における生活習慣の定着が欠かせないわけですが、特に、特色ある学校づくりについて次の1点について伺います。①1校1実践の具体的な内容です。(3)として、児童、生徒の肥満対策についてです。文科省は、学校保健統計調査で、平成 27 年度、5歳から 17 歳のすべての年齢で、北海道の肥満傾向にある割合が、2年連続して全国平均を上回っていると公表しました。道産子は依然としてぽっちゃり超えの実態にあり、特に雪による運動不足で肥満になりがちで、運動習慣を身に付ける取り組みが必要となっているわけです。釧路市は、全道 35 市で初めて、予防の健康診断「キッズ健診」を札幌医大の協力で行い、肥満を抑制するというねらいで取り入れました。次の点を伺います。①市の児童、生徒の肥満状況と対策②学校保健統計調査の内容③大学の協力による「キッズ健診」等、検討する考えがないのかという点です。

答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)

森川議員の質問にお答えいたします。初めに、観光行政について、樺戸道路の観光活用についてでありますが、協議会設立の経過につきましては、昨年 11 月に北海道観光振興機構から、樺戸道路にまたがる美唄市、岩見沢市、三笠市、月形町や空知総合振興局関係部局に対し、機構が奨める広域観光推進事業を活用した「樺戸道路を活用した観光周遊ルートづくり事業」の提案があったところであります。これを受け、本年1月に、本市において4市町と空知総合振興局道路管理部局を含めた関係部局で、広域で取り組む観光周遊ルートの形成の意義やPRするためのツール、有効性などについて意見交換を行った結果、具体的な事業を進めるため、協議会を設立することで合意したことから、本年3月に各市町の観光協会や農協などのほか、オブザーバーとして炭鉱の記憶推進事業団も加わり、4市町、空知総合振興局関係部局のほか、10 団体で構成された「樺戸道路を活用した観光周遊ルートづくり」協議会が設立されたところであります。次に、今後の協議会の事業計画についてでありますが、6月から7月は、各地域の歴史・産業・文化についてのテーマやストーリーを取りまとめた周遊ルートの素案を策定し、8月から9月は、素案ルートを旅行会社関係者や歴史やサイクリングに携わる学識者のほか、海外からの留学生などを対象としたモニターツアーを実施し、意見などを反映したルートの改善を図り、10 月から 12 月は、策定したルートをもとに、多言語に対応した広域の観光案内マップを作成する予定であります。次に、桜の植樹についてでありますが、協議会の事業計画の策定過程で、樺戸道路沿線の桜等の植樹について議論はありましたが、当該道路用地不足による民地活用や、農地に与える影響などから、地域住民の合意や予算の確保のほか、維持管理などの課題の整理が必要として、見送られたところであります。次に、道路行政について、国道 12 号4車線化についてでありますが、現在、市道光珠内西 21 線から、市道西 21 線のうち、約 900 メートルの区間において、改良工事を実施中で、北海幹線用水路の函渠工、中の沢川の函渠工及びこれに伴う国道の仮道工事に着手しております。現在の進捗率は、峰延道路全体事業費に対し、平成 27 年度末で約 52%と伺っております。次に、峰延市街の除雪対策と各商店の駐車場対策についてでありますが、国が示している計画は、現行用地内での4車線化であり、これにより車道が広がり、国道としての規格は満たしているものの、現状より歩道が狭くなることになりますので、これによる除排雪に対する不安など、地域懇談会などの場で、地域住人の一部の方よりご意見をいただいている状況でございます。市としましては、美唄市国道整備事業促進期成会と連携を取りながら、冬期間における道路の安全をはかり、通行に支障のない除排雪を行うよう国に働きかけてまいりたいと考えております。また、各商店の駐車場につきましては、各商店主の皆様の意向によって駐車スペースを確保していただくことを基本に、皆様方のご意見を十分にお伺いしたいと考えております。次に、光珠内跨線橋につきましては、今年度にJR北海道が、工事実施時に支障となる物件移設の設計を実施する予定と伺っております。いずれにいたしましても、国道 12 号の4車線化は、峰延市街及び光珠内市街における交通混雑、交通事故の低減を図り、安全性の向上などの効果が期待されていることから、今後も期成会とともに、早期完成に向け要望してまいりたいと考えております。次に、道道美唄富良野線についてでありますが、整備の進捗状況につきましては、開発道路区間の美唄ダムから、国道 452 号までの18.5 キロメートルのうち、平成 27 年度末現在、美唄工区が 4.4 キロメートル、芦別工区が 9.9 キロメートル、合わせて 14.3 キロメートルの改良整備を終え、改良延長といたしましては、約 77%となっており、北海道では、平成 32 年の開通を目指し整備を進めていると伺っております。また、美唄国設スキー場から美唄ダムまでの約5キロメートルの区間につきましても、開発道路区間の開通に合わせて整備を行う計画であると伺っているところであります。なお、盤の沢、我路間の道路拡幅計画につきましては、路肩が狭い状況ではありますが、車道が2車線確保されていることから、北海道では、当該区間につきましては、美唄国設スキー場から、美唄ダムまでの区間の整備が終えた後になると伺っているところであります。次に、農業行政について、本市における耕作放棄地についてでありますが、「耕作放棄地調査」は、平成 24 年から「荒廃農地調査」に名称変更となりましたが、いわゆる耕作放棄地は、農業委員会との合同調査で、平成 27 年度は 2.6 ヘクタールと把握しております。次に、「美唄市耕作放棄地解消対策協議会」についてでありますが、現在、この協議会は解散しており、新たに、耕作放棄地の解消を図るため、国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業の事業実施主体となる要件を満たした「美唄市耕作放棄地対策協議会」を設立したところであります。この協議会は、市内3農協、農業委員会、北海土地改良区、空知中央農業共済組合、空知農業改良普及センター及び市の8団体で構成し、耕作放棄地の実態調査や再生利用に関する取り組みの検討、事業の推進などを行っており、国の事業により、これまでに2地区、87 アールの再生利用を実施したところであります。今後も耕作放棄地の発生防止等に引き続き取り組むとともに、再生利用の事業の活用につきましても検討してまいりたいと考えております。次に、税制改正により税負担増となる農地の面積についてでありますが、耕作放棄地 2.6ヘクタールのうち、半分は農業振興地域外で負担増の影響は受けない農地であるほか、残りの半分につきましても、基盤整備事業により耕作を再開し、耕作放棄地状態を解消する見込みであることから、現状では税負担増となる農地はないものと考えております。また、農地集積バンクにつきましては、平成 27 度に1件、2.3 ヘクタールが耕作者へ貸し付けられ、耕作されております。次に、農業委員会の農地利用状況調査につきましては、農地パトロール実施要領に基づき、農業委員会が主体となって、年1回、すべての農地を対象に実施されますが、農政課職員も同行して、あわせて「荒廃農地調査」を行い、情報を共有しているところであります。農地利用状況調査後の対応としましては、農業委員会が報告・検討会を開催し、現状と課題を整理するとともに、事後手続きの対応について協議し、農地法に基づき、現に耕作の目的に供されていないと判断された農地につきましては、農地所有者等に対して「利用意向調査」を行い、自ら耕作する、農地中間管理機構を利用する、貸付を行うなどの対応予定を把握し、その後、意向調査で意思表明したものの履行されていない場合や、意思表明自体がない場合は、農業委員会は、所有者に対して、農地中間管理機構と協議するよう勧告することとなっております。この勧告が行われますと、農地の固定資産税の税額が上がるという制度となっております。

答弁 教育長 早瀬公平(教育長は2016年12月まで)

森川議員の質問にお答えいたします。検定中の教科書の閲覧についてでありますが、本年3月に公表された北海道教育委員会による調査の結果、本市では、教科書会社から金銭を受領した者は2名おり、受け取った金銭については、2名ともに教科書会社に返還しております。次に、北海道教育委員会が行った処分の状況についてでありますが、報道等によりますと、本年3月 30 日付けで、教頭1人を1カ月10 分の1の減給、校長ら5人を戒告の懲戒処分とし、145 人を訓戒、104 人を所属長指導としております。次に、教科書採択結果への影響についてでありますが、北海道教育委員会の調査結果では、教科書を採択する際、特定の教科書を推薦するような説明や発言はなく、採択に影響を及ぼした形跡は認められないことを確認したとしております。次に、教員の認識についてでありますが、教科書会社から謝礼を受け取るという行為は、地方公務員法で禁じられている信用失墜行為に当たる可能性や服務規律に抵触することになり、懲戒処分の対象となることを教育公務員として認識していなければならないことは、申し上げるまでもありませんが、この基本的な認識が不足していたと痛感しております。教科書会社側の問題もあるものの、教員一人ひとりが教育公務員としての自覚を一層深めなければならないと考えております。北海道教育委員会では、調査結果を踏まえ、教科書採択が公平かつ適正に実施されるよう、その仕組み等について周知徹底するため、啓発資料を作成・配付することとしております。市教育委員会といたしましても、各学校で職場研修を実施し、認識を深めていただくよう指導してまいりたいと考えております。次に、体力向上に向けた1校1実践の取り組みについてでありますが、小中学校においては、子どもたちの体力・運動能力の状況を的確に把握、分析し、学校としての体力・運動能力向上のための方策を計画するとともに、学校全体としての取り組みを進めていくことが必要であります。このことから、各校においては、体力向上や運動習慣の定着等に向けて、「1校1実践」と称して、自校の特色を生かした創意工夫ある実践に取り組んでいるところでございます。本市の小中学校で実践している具体的な内容を申しますと、小学校では、「体育の授業での縄跳びや持久走の取り組み」、「休み時間での全校遊びやパークゴルフ」などがあります。また、中学校では、保健体育の授業において、新体力テストの項目やエアロビクスを取り入れた運動などを行うとともに、部活動への積極的な加入についても呼びかけているところでございます。日常的に体を動かす習慣づくりについては、学校だけで育まれるものではないことから、食事や睡眠などのよりよい生活習慣の定着に向け、家庭への啓発を継続してもいます。次に、市内小中学校の児童生徒に係る肥満度に関する傾向と、その対策についてでありますが、はじめに、本市の状況につきましては、小学校5年生と中学校2年生を対象に行う「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」において、肥満に関する調査を行っておりますので、その調査結果について、平成 27 年度の状況を全国との比較で申し上げますと、小学校につきましては、男女とも、全国との比較における肥満傾向は高い状況になっております。中学校につきましては、男女とも、全国と「ほぼ同様」の状況となっております。次に、学校保健統計調査についてでありますが、この調査は、学校における児童生徒等の発育及び健康の状態を明らかにすることを目的とし、毎年実施されており、調査の対象は、幼稚園から高等学校までで、各都道府県の児童生徒数や学校数に応じ、抽出により調査実施校を決定しています。調査事項としましては、身長、体重の発育状態や栄養状態、視力、聴力などの健康状態に関する調査となっております。この中で、肥満傾向についての分析が行われており、平成 27 年度の調査結果では、男子については9歳及び 10 歳、女子については8歳、12 歳及び 16 歳で肥満傾向が増加しております。次に、「キッズ健診」についてでありますが、新聞報道などによりますと、釧路市では今年度から札幌医科大学との地域医療教育などで連携協定を締結し、小学校5・6年生を対象とした生活習慣病を予防するための血液、血圧検査と札幌医科大学の医師による診察を実施するほか、検査結果が判明してから家族ぐるみで数値を確認してもらい、必要な保健指導を行う予定とのことであります。「キッズ健診」の実施につきましては、検討の予定はありませんが、本市の児童生徒の状況においても、朝食の欠食や学習の基盤となる望ましい食習慣の定着などに課題がみられる状況にありますので、正しい生活習慣と運動習慣を身につけることや食育の取り組みを家庭との連携による学校全体での取り組みとして継続していく予定でございます。

再質問 1番 森川明

それでは、意見を含めまして、自席から再質問いたします。1点目の観光行政について、樺戸道路の観光活用ですけれども、樺戸道路を活用する観光ルートの確立に3市1町が協力し、地元の観光資源を生かすべく、活用計画等の答弁を聞きまして、ワクワクしてきました。ここに2冊の本があるわけですけれども、「樺戸監獄史話」、それと「樺戸監獄」という本です。これを読んでみますと、完成にはやはり、囚人の汗と涙と血が混ざっているということです。樺戸道路の開削の目的は、樺戸と空知、三笠の関係の両集治監を結ぶ警備上の連絡道路であるということでした。両集治監ともに収容囚は 1,000 人を超し、大半は凶悪犯で、治安上、非常に問題がありまして、もし暴動が起きたら、他方の集治監の看守たちが急遽、鎮圧応援へ駆けつけるためにも、地盤の劣悪に関係なく、最短距離として、泥炭地の中に一直線の道路が完成したわけです。峰延小学校には、市長も何度も見たと思いますけれども、「囚徒峰延道路開削之図」が保管されております。額縁が傷んでいたので、新しいものを寄贈した経緯があるんですけれども、いずれにしましても、この図を見ましてびっくりしたのは、明治 19 年当時、既に電話線が架設されていた点、三笠、それから樺戸を結ぶ重要回線となっていたのには驚きでした。現在の峰延の達布経由三笠までの道路、途中、山崎ワイナリーもありますけれども、当時とはルートが違っているというのを発見しました。達布山から月形に向かって左側、岩見沢市よりのところで真っ直ぐ行くと美唄のリンクス、ゴルフ場付近に到達するということになりますが、そこに道路があり、沢が2つ、橋も弁慶橋と義経橋という名前が付いていたといいます。よもやま話ですけれども、明治 40 年6月11 日に大音響とともに堕落し、達布山山頂にあった風車式車屋も朽ち果てたそうです。しかしながら、弁慶橋というのは、まだ跡が残っていると伝えられております。よく語り継がれているのは、月形の円山、峰延は達布山にのろしを上げ、それを目標に沼を埋めて土盛りをした。そして一直線の道路をつくったという説があるんです。この2冊にもそれが何度も出てまいります。しかしながら、市の白戸仁康先生、北海道史研究協議会会報 85 号、平成 21 年 12 月 10日発行に、「峰延道路の測量・工事とのろしについて」という論文を発表しております。市長もご承知と思いますけれども、ここにある「樺戸監獄史話」は、昭和 25 年発刊、昭和 42 年復刊ののろしです。この内容には疑問があるとしているんです。「空知分監沿革記」でも、わざわざ囚人を使ってのろしを上げ、夜間に観測する必要はなかったということです。たき火の記録もなし、しかし、のろしの正体はたき火が地域で語り草となって継がれてきて、それが流布されることになったと白戸先生は結んでいます。歴史というのは、調べれば調べるほど奥深く、興味があるわけなんです。桜の木の植樹、土木現業所等の管轄になると思いますけれども、シラカバと一体化、これも見事なものとなると思います。そこで、再度お伺いしたいと思いますのは、協議会の経過、あるいは事業計画と答弁がありました。比較として、ぜひ3市1町での三笠-月形間の駅伝だとか、マラソン大会だとか、あるいは市民サイクリング等のイベントを企画することはできないかどうか、何よりも開削に尽力した囚人たちに思いを馳せまして、このような企画を実現していただきたい。桜の植樹も再度、議論を願いたい。このように思うわけです。実は、市長は記憶にないと思いますけれども、60 年前、峰延から月形までに当時、青年会というのはものすごく多くありました。6区間たすきを継ぎましての駅伝というのが伝統的な行事であったんです。新聞にも出ました。いつの間にか青年団員が少なくなったために、断ち切れになってしまい、中止になってしまったという経過がありますが、6区間ですけれども、それはもう既に峰延-月形間は駅伝の実績があるということです。峰延-三笠間はないんですけれども、当時、私も中学を卒業して、すぐ青年団に入りまして、かなり走って練習していたんです。結局は補欠でした。走りたかったんですけれども、走るまでにはいかなかったんです。それだけ伝統ある青年団の駅伝大会が開催されていたということを一言付け加えておきたいと思います。大綱2点目の道路行政についてです。国道 12 号4車線化についての進捗状況、今後の計画というのを答弁でわかりました。函館本線の跨線橋、そして峰延市街地、これはどうも計画では最後まで残ってしまうというようですが、地域住民は、1年でも早く実現を願っているんです。特に峰延市街地は、現状のままの4車線化では多くの課題もあることも事実です。答弁にありましたように、多くの要求もあることも事実です。特に、住民の意見に耳を傾けていただきまして、国に対して、働きかけを強めていただきたい。期待をいたしております。(2)の道道美唄富良野線の関係につきましては、盤の沢、我路、そして美唄国設スキー場から美唄ダム等の整備計画を順次やっていきたいということですが、今のところは開通していませんから車がないのですけれども、開通すると、かなりあそこは車の量が多くなると危険な状況にもなるということが予測しておりますので、これも働きかけを強めていただきたい。再質問はありません。3点目の農業行政についての耕作放棄地の関係です。市の耕作放棄地の面積を知ることができました。年々その面積が減少してきているというデータがあります。これは良いことです。今回の調査で、農水省と空知振興局等での調査結果集約をいただいてまいりました。農水省調査は、平成 27 年 10 月 30 日付けで公表されております。全国で約 27 万 6,000 ヘクタール、平成 22 年度は 29 万 2,000 ヘクタールでしたので、1万 6,000 ヘクタール減少してきております。一体、都道府県はどういう状況かというので調べてみますと、多い方から鹿児島が1万 9,631 ヘクタール、長野が1万8,754 ヘクタール、長崎が1万 7,359 ヘクタール、福島が1万 4,828 ヘクタール、千葉が1万 2,815 ヘクタール、岡山が1万 2,751 ヘクタール、続いて愛媛、大分、茨城が1万ヘクタール以上になってきているという実態があるのです。しかしながら北海道は、3,587 ヘクタールですから、農地の面積等から比較すると、非常に比重は少ないのではないかと見ております。また、北海道は、平成 27 年 11 月2日に道農政部から公表されました。振興局別にチェックしてみますと、上川が一番多く 659 ヘクタール、渡島が 591 ヘクタール、石狩が 432ヘクタール、後志が 377 ヘクタール、オホーツクが 349 ヘクタール、桧山が 324 ヘクタールで、空知は 116 ヘクタール、下から4番目です。ですから、耕作放棄地をチェックしますと、空知の場合も非常に少なくなってきているという実態が浮き彫りになりました。全国同様、22 年は 8,521 ヘクタールでしたので、なんと、道では 4,934 ヘクタールも減少してきたということです。市の状況ですが、平成 22 年は 3.8 ヘクタールから今回答弁をいただきました 1.8 ヘクタールに減っております。しかしながら、この耕作放棄地について、平成 27 年度の農業白書でも、農業を主な仕事とする、基幹従事者数は 175 万 6,000 人で、20 年前より 31%も減っていることに注目しなければなりません。現地調査では、農地の所有者との連絡が取れない、あるいは、相続による非農家の増加、守り続けた土地への執着など、いろいろ要素があることも事実ですけれども、耕作放棄地につきましては、少しずつ減ってきている現状、しかし、TPPの動きもあり、先ほど言いました農業従事者が減ってきているという状況からは、逆にまた増える要素も出てくるのではないかということも危惧されるわけです。美唄市耕作放棄地解消対策協議会が解散して、美唄市耕作放棄地対策協議会が新たに設立されたという経緯も答弁でわかりました。(2)の固定資産税の増額、1.8 倍の件ですけれども、現在のところ、市での税負担増はないようです。土地には評価額の 1.4%、固定資産税が原則としてかかります。しかし農地は評価額が低く税負担も少ないため、保有し続けるのも耕作放棄地増加の一因と言われております。農水省から、実はこういう手引が出されているんですけれども、これを読んでみますと、増税という言葉がインパクトが非常にあり、しかし、情報によっては、耕作してくれれば儲けものだという農水省の話も出てきているわけです。そこのところにやはり注目しなければならないのではないかということです。農業問題につきましては、的確な答弁をいただいておりますので、再質問はありません。4点目の教育行政についてです。1つ目は、教科書の謝礼問題です。本市から2人の該当者がいましたという答弁にびっくりしました。結果は、全国は 1,009人、北海道は半数近い 441 人、そして本市が2人という実態です。校長はじめ教員と業者のなれ合い、教科書は閲覧が禁止されている点が形骸化しており、お金も渡すという行為は、返したからよいというものではないんです。代償として何かを出版社は求めているということに目をつけることは当然のことです。例えば、2万円もお礼としてもらった場合は、何かを求めているなということは、はっきりしています。ですから、不明瞭な謝金を謝礼としていただくこと自体が、もう認識が甘いと、その一言です。最近になって、高校にも波及しました。ルール違反ということで、マスコミは高校の場合も大々的に取り上げております。高校は中学校とは、教科書選択には違いがあり、公立校は教育委員会、国立、私立校は校長が選択するということになっているんです。その点もわかりました。謝礼について、採択については影響がなかったと道教委が結論づけておりますけれども、謝礼を受け取った調査員が、会社の教科書がそれによって採択をされたものは 55 件もあり、これで影響がなかったと、どうして言えるのかなというのが1つの疑問としてあるんです。採択に期待したのは、はっきりしているということになるといえます。教育長は、採択に影響を及ぼした形跡は認めなかった。そしてそれを確認したという答弁でしたけれども、ちょっとどうかなと、何かすっきりしないものが残っているのが実態です。校長はじめ教員の認識につきましては、答弁のとおりで、これをごちゃごちゃ言いません。ただ、任命権者としての処分の仕方、実は私もこれは言いづらいんですけれども、農水省で勤務したときに、労働組合運動で、減給3回、6カ月をはじめとして受けております。また戒告等々もありまして、処分には非常になれているというような変な自慢になったら大変ですけれども、そういう実態があるわけです。今回の労働組合の処分とこれは違うものですけれども、この処分のチェックをしてみると、私は軽いのではないかと見ております。もちろんいろいろな分析もあると思います。管理職には重く、一般教員には軽くとか、いろいろあると思います。内容はつぶさにわかりませんけれども、処分の仕方が、非常に軽さを感じます。それともう1つは、今、動きとしてあります公正取引委員会です。これが公正性を決めるということで、独禁法違反になるのではないか、そのおそれがあるということで、教科書9社に警告を出す方針を固めたようです。文科省の調べでは、小中学校の教科書を発行する全国 22 社のうち、12 社が規則に反した。外部の校長らに見せ現金を渡していたということも公表しています。この問題はまだまだ落着とはいきません。尾を引きそうです。(2)の体力テストの1校1実践、これは創意工夫のある実践の取り組み状況は答弁でわかりました。具体的な内容の中で、パークゴルフやエアロビクスも出てきたということで、これについては非常に注目いたしております。そうであれば、ゲートボールもどうかと。ゲートボールはイコールお年寄りというイメージがありますけれども、ゲートボールはなかなか頭を使うということで、組み立てや何かに、頭の活性化にもなると、パークゴルフとは違った一面もあるそうです。この辺も1校1実践の中で、ゲートボールを取り入れたら、学校ですから場所はたくさんあります。非常におもしろいのではないかと、いろいろアイデアがあると思いますけれども、1校1実践に大いに期待いたしております。(3)の児童生徒の肥満対策は、全国体力運動習慣等の調査の結果で、男女とも全国と比較して、ぽっちゃりと先ほど表現しましたけれども、非常に肥満傾向が高いというのが実態です。その対策も必要です。隣の奈井江町では、生活習慣病対策として、成人になるとより難しいとのことで、子どものときからもう既に早期啓発に力を入れており、学校、保護者と一緒に指導することによって、家族全員の生活改善につながる運動を行っているという実践報告がありました。メリットは何かと言いますと、医療費の抑制につながるということです。小さいときからやっていけば、医療費はかかりませんよということのメリットが大きいということです。子どもたちの意欲を高める取り組みを、目標を持って取り組んでいると。隣のまちですから、大いに美唄市も参考にしたらいいなと考えております。そこで、再質問の関係ですけれども、先ほど言いました謝礼の関係について、2名はわかりましたけれども、ただ任命権者、これは道教育長だと思うのですが、懲戒処分が少なくて、訓戒だとか所属長による指導措置、どうも軽いのではないかと思うんですけれども、その点、どう思っているかということ。今回の謝礼問題について、市議会定例会の場で詳細な質問があったということを道教委、空知教育局に伝えてほしい。クリアファイルのときと同様に、またほかにもいろいろ経過がありますけれども、その辺伝えてほしいということです。それから、児童生徒の肥満対策ですが、道教育委員会の学校保健統計調査というのは、毎年実施されている。そこで、全校実施と思われたけれども、どうも中止するようです。教育委員会に改めて、ここの学校は調査をしますよという問い合わせは、どうもないようです。それとあわせて、実施をしたらどういう結果で、比較してこうですよというデータ的な面もどうもないようです。ですから、これはおかしいのではないかと思うんです。各市町村の教育委員会の所轄も学校の調査が該当してくれば、事前にこの学校をあたりますよということで、連絡があってしかり、結果が出たら結果をきちんと道教育委員会から報告があってしかり、どうもその辺がわかりづらい一面もありますので、そこのところ、答弁を願いたいと思います。

答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)

森川議員の質問にお答えいたします。樺戸道路の観光活用についてでありますが、お話のありました要望につきましては、協議会の次年度以降の事業計画を策定する際に、検討していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。

答弁 教育長 早瀬公平(教育長は2016年12月まで)

森川議員のご質問にお答えいたします。教科書の問題について、道教委の処分状況が軽過ぎないかというお尋ねでございますが、一方では、それぞれ各学校における実践家でございますので、そういった先生方が自信を失わないように、あるいは教科書研究というのは常に行われているものでございまして、そういった研究活動を停滞しないように、配慮しなければならないということも事実でございます。そういった意味で、道教委の方では、法には触れる行為ではありますけれども、結論として、こういう処分に落ち着いたのではないかと私は推測しております。このことにつきまして、議員からご要望がありましたということは、機会をみてお伝えしてまいりたいと考えております。次に、学校保健統計調査についてでありますが、調査の実施は、文部科学省からあらかじめ指定する学校へ調査票が送られ、北海道では、道内抽出分を集約して文部科学省にデータを送ることになっております。調査結果につきましては、学校保健統計調査規則に基づき、毎年、「学校保健統計速報」及び「学校保健統計」において公表されておりますし、文部科学省及び政府統計の総合窓口のホームページにおいても公表されております。なお、北海道分の調査結果につきましては、北海道のホームページでも公表されているところでございます。

再質問 1番 森川明

教育長、答弁いただいたんですけれども、いわゆる処分の関係で詳しく聞いていたんですけれども、何か非常に大ざっぱにお答えをいただいた感じがするんです。処分の関係については、どういう手順によってこのような処分が出たかという事を今一度お伺いしたいと思います。

答弁 教育長 早瀬公平(教育長は2016年12月まで)

森川議員のご質問にお答えいたします。処分の手順について、どのような手順を経て処分を決定したかというようなご質問だと思いますが、あくまでもこれは、報道等により私どもが持っている情報でございますが、処分の決定にあたりましては、教科書を検定期間中に閲覧したかどうか、謝礼を受け取ったかどうか、閲覧後に調査員になったかどうか、当時、管理職であったかどうか、複数回行ったのか、以上の点などを踏まえ、処分を決定しているようでございます。

出典:美唄市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月17日 議事録 PDF(15ページ) 間違いを知らせる