（1）農業行政について／（2）地域、観光行政について／（3）男女共同参画について／（4）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

森川議員の質問にお答えいたします。初めに、農業行政について、スマート農業についてでありますが、11月に発足いたしました「北海道近未来技術地域実装協議会」は、内閣府の「近未来技術等社会実装事業」の募集におきまして、北海道、岩見沢市、更別村の３者の共同提案が採択されたことから、提案した３行政のほか、総務省、農林水産省など国の７機関、北海道立総合研究機構農業研究本部、北海道農業機械工業会、ホクレン、大学、関係地域のＩＴ等の研究会などの19組織で構成されておりますが、本市は参画をしていないところであります。また、この共同提案の事業では、ロボット農機の社会実装に向けた研究や一次産業分野におけるドローンの活用の研究が取り組まれることとなっており、協議会は、構成員間の情報の連携や事業化促進のため、連絡調整などを行っていく予定であると伺っているところであります。なお、この協議会には、いわみざわ農協が事務局を担う「いわみざわ地域ＩＣＴ農業利活用研究会」が構成員として参加していることから、大富地区のいわみざわ農協組合員の方で、研究会会員として参加している方もいると伺っているところであります。次に、農業振興基金を活用いたしました研修などの支援状況につきましては、平成29年度は無人ヘリコプター２名、ドローン５名の実績となっており、本年度は現在のところ、無人ヘリコプター１名、ドローン３名の支援を行っているところであります。この基金につきましては、美唄市農業振興基金運営委員会におきまして、研修などの支援対象要件を緩和する検討も行っていることもあり、今後におきましては、ドローンの農業利用への拡大が進み、機体性能や研修体制も充実して普及していることから、こうした研修などのため、基金の利活用が増えていくものと考えているところであります。次に、地域、観光行政について、炭鉄港の取り組みについてでありますが、協議会の現状につきましては、本市を含め、小樽市や室蘭市、赤平市などの８市４町及びこれら市町の商工会議所や観光物産協会を構成員とした「炭鉄港推進協議会」を本年７月に設置し、石炭、鉄鋼、港湾及びそれらをつなぐ鉄道関連施設などの産業遺産を効果的に活用するため、地域の観光及び教育振興をはじめとした地域活性化に資することを目的として、日本遺産への申請及び認定後の関連事業の推進につきまして、協議を重ねてきたところであります。また、協議会といたしまして、文部科学大臣に対し、日本遺産の認定に向けました炭鉄港の取り組みの支援を本年７月に要望したほか、炭鉄港ＰＲ動画の制作やセミナーを開催し、機運の醸成に取り組んできたところであります。次に、本市に現存する炭鉱遺産につきましては、日本遺産の認定に向けた構成施設などで申し上げますと、市内には三菱美唄炭鉱竪坑巻上櫓や美唄鉄道東明駅舎、4110形式十輪連結タンク機関車２号、安田侃彫刻美術館アルテピアッツァ美唄、人民裁判の絵が炭鉱遺産として位置付けられたところであります。次に、世界遺産として登録されておりますドイツルール地方の炭鉱業遺産群の実態につきましては、産業構造の変化によって残された広大な産業遺産の空間に、約40基の立坑を中心とした公園や博物館が保存・活用されており、ライトアップやレストランの併設など、さまざまな取り組みが行われているところであります。次に、今後の取り組みと対策につきましては、来年１月の日本遺産登録の申請に向けて、炭鉄港推進協議会で協議を重ねながら、取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、男女共同参画についてでありますが、過去３年間のＤＶ相談数につきましては、平成27年度は３件、平成28年度は６件、平成29年度は０件で、秘書広報課が窓口となり、相談内容に応じて、庁内関係部署と横断的な協力体制のもと、警察や保健所、北海道立女性相談援助センターなどの関係機関と連携を図りながら対応しているところであります。次に、市区町村における女性登用の推進状況につきましては、女性管理職の割合が、平成28年度の状況で申し上げますと、全国は13.5％、全道は11.7％、本市は11.9％となっており、また、審議会等における女性委員の登用率につきましては、平成29年度の状況で申し上げますと、全国は26.2％、全道は22.4％、本市は18.8％となっているところであります。次に、市の審議会等における女性登用率につきましては、平成20年に策定いたしました美唄市男女共同参画計画（第２次）において、目標値を35％と定め、さまざまな取り組みを行ってまいりましたが、平成27年に、国において策定されました第４次男女共同参画基本計画の中で、市町村の審議会等の女性委員の割合を30％とする目標が示されたことなどから、本市の現状等を踏まえ、平成28年に策定いたしましたびばい未来交響プラン後期基本計画では、目標値を30％に変更し、その後、本年４月に策定された美唄市男女共同参画計画（第３次）につきましても、目標値を30％として整合性を図ったところであります。次に、事業費の増額についてでありますが、男女共同参画推進協議会は、市や関係者とともに、男女共同参画の推進に向けて活動を行う市民団体として、会員の会費により、自主的に運営をされていることから、今後とも、協議会の自主的な運営を尊重してまいりますが、市といたしましても、男女共同参画に関する施策を総合的かつ効果的に進めていくため、協議会との連携協力をより一層図るとともに、必要な事業費の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

森川議員の質問にお答えいたします。初めに、教職員の働き方改革アクション・プランについてでございますが、本市におきましては、本年７月に教職員の働き方改革美唄市アクション・プランを作成し、この中で示される教職員の１週間当たりの勤務時間が60時間を超えないよう、具体として週１回以上の部活動の休養日や月２回の定時退勤日、学校閉庁日の不出勤等の各目標を確実に達成するよう、定期の校長会議や教育委員の学校訪問等を通じ、学校長に指示しているところでございます。この教職員の働き方改革アクション・プランの実効性につきましては、取り組み期間を平成30年度から平成32年度までの３年間としており、このプランにおいて、部活動については、各学校から提出された活動計画書が計画どおり実行されているかどうか、学校からの年２回の報告に基づき、検証することとしております。９月時点の報告においては、夏場に中体連等の大会があったことから、一部の学校において、目標を達成できなかったところでございますが、全体的には概ね目標を達成されたところでございます。なお、報告を求めていない学校閉庁日の不出勤等につきましては、学校長からの指示で目標を達成しているところでございます。月２回の定時退勤日につきましては、教育委員会として把握していないことから、今後、これらについては、学校長の学校経営のもと、目標を達成するよう指導してまいりたいと考えております。また、児童生徒へのタブレット導入にあわせ、全教職員に１台のタブレットを整備し、次期学習指導要領に対応した教材等の共有化による授業改正を図るとともに、児童生徒の成績処理等を行う教務支援システムや出勤簿機能、メール機能などを有するグループウェアを備えた統合型校務支援新システムの導入を図ることが、教員の働く時間の軽減につながることから、教育委員会といたしましては、これら教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。次に、英語、道徳の教科化による教員採用への影響についてでございますが、小学校外国語活動と外国語の授業時数は、平成32年度より３・４年生で年間35単位時間、５・６年生で年間70単位時間となり、３年生から６年生まで、週にして１時間ずつ授業時数が増えることになりますが、道徳の教科化は、今年度から小学校で始まっており、これまでと比べ、授業時数の増加はないところでございます。外国語と道徳の教科化と教員採用数への影響についての相関性につきましては、北海道教育委員会は発表していないところでございますが、私は、教員を目指す学生にとって、これまで教えたことのない教科、特に小学校の外国語活動、英語教科への不安は、少なからずあるのではないかと考えております。次に、教員志願者の減少についてでございますが、平成31年度公立学校教員採用選考では、全国69県市の平均倍率は、前年度の4.6倍をさらに下回る4.0倍となり、受験者は14万7,180人で、前年度の15万9,294人より１万2,114人減少し、平成25年度採用から比べて、およそ18％の減となり、同年度以降で最少となったと報道等で承知しているところでございます。文部科学省の分析によりますと、新規学卒者の民間企業への就職環境が好調なため、教員志望者が減っていると分析しているところでございますが、私としましては、これに加え、複雑化かつ多様化する社会情勢の中で、勤務実態や生徒指導の難しさなど、教員を取り巻く労働環境の厳しさなどが、今の若者に敬遠されていることも背景の１つにあるのではと推測しているところでございます。次に、本市における教員定数の加配配置についてでございますが、小学校では８人、中学校では５人、合計で13人の教員が加配により配置されているところであり、その内訳につきましては、習熟度別少人数指導加配３名、児童生徒支援加配３名、特別支援学級加配３名、通級指導加配で２名、栄養教諭加配１名、免許外解消加配１名となっておりますが、部活動については、部活指導員を配置する場合の支援制度もありますが、教員定数の加配制度はないところでございます。次に、地震発生後における教育委員会から学校長への指示についてでございますが、地震を含め災害時には、教職員が通勤経路としている公共交通機関や道路等が利用できないことが想定されることから、日頃より、有給休暇、災害事故休暇・災害時退勤休暇になるのか、そのときの状況に応じ、校長が判断するよう指示しているところであり、今回の地震においても、校長にこれまでと同様の指示をしたところでございます。次に、災害時の休暇措置についてでございますが、北海道教育委員会からは、災害事故休暇は、地域において信号機が止まっていることを理由に、公共路線がすべて運休しており、自家用車の運転も危険だと判断され、かつ徒歩による片道の通勤距離が概ね１時間以上を要する場合は、災害事故休暇の対象となるとされているところでございます。教育委員会では、今回の地震に際し、市内全校を臨時休校としたところでございますが、教職員については、それぞれの状況に応じて自己判断で出勤した教職員、有給休暇を申し出た教職員、災害休暇を取得した教職員がいたところであり、いずれの場合も、各学校において状況を適切に判断し対応したものと考えております。次に、今後の対応についてでございますが、本年９月20日付で北海道教育委員会が道立学校に発出した「北海道胆振東部地震の発生に伴う職員の服務の取扱いについて」の通知の中に、災害等が発生した場合に適用可能な休暇が定められている旨、記載があったことから、本市の教育委員会におきましても、各学校にこの取り扱いを周知したところでございますが、今後とも、校長会や教頭会を通じて、災害事故休暇等の特別休暇の取得について、適切に事務処理が行われるよう指導してまいります。次に、児童生徒のかばんを含め携行品についてでありますが、文部科学省では、９月６日の通知において、子どもや地域の実態を考慮し、各学校で工夫するよう求めているところでございますが、本市においては、この通知に基づき、全市的に取り組む事項について、現在、協議していないところであります。文部科学省では、いわゆる置き勉を一律に求めているわけではないところでございますが、全国例で見ますと、宿題や家庭学習に使わない教科書を学校において帰ることや、特定の日に持ち物が偏らないよう、数日に分けて持って来るよう指導している学校もあり、また、北海道教育委員会が12月４日付で発出した通知においても、滝川市の小学校が、鍵盤ハーモニカを音楽室に置いていること、旭川市の小学校では、学校に置いてよい学習用具のリストを児童・保護者に周知している例など、21市町の事例が紹介されていることから、教育委員会といたしましては、各学校に対して、これら事例を参考に、必要な配慮をするようお願いしているところでございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

森川議員の質問にお答えいたします。初めに、炭鉄港の取り組みについてでありますが、安田侃彫刻美術館アルテピアッツァ美唄の今後の保存につきましては、国内外の多くの皆様方に安心して来館していただけるよう、安田侃彫刻美術館アルテピアッツァ美唄ビジョンに示されたとおり、保存に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、人民裁判の絵につきましては、南美唄小学校の収蔵庫に保管しているところであります。次に、日本遺産の認定に向けた構成資産につきましては、炭鉄港推進協議会において、関係市町の各施設について、協議を行い決定したことから、三菱美唄落合会館を加えることは極めて難しい状況にありますが、可能性につきまして、今後、調査・研究してまいりたいと考えているところでございます。次に、男女共同参画推進協議会に関する運営補助につきましては、市といたしましても、男女共同参画に関する施策を総合的かつ効果的に進めていくため、協議会との連携協力をより一層図るとともに、必要な事業費の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

森川議員の質問にお答えします。初めに、教員の確保対策についてでございますが、北海道教育委員会では、毎年実施している教員採用候補者の選考の実施のほか、平成31年度の採用に向けまして、教員採用候補者特別選考検査を実施し、北海道教育委員会が任用する期限付教員または臨時的任用教員として、勤務実績のある者から採用登録をするなどの取り組みを行い、不足する教員の確保を図っていると承知しているところでございます。私としましても、教員の人事異動などにおいて欠員が生じないよう、管内教育長会議等を通じまして、空知教育局にお願いしてまいりたいと考えております。次に、小学校外国語活動にかかる教員配置についてでございますが、北海道教育委員会では、平成29年度から、配置を希望する自治体に対しまして、小学校外国語巡回指導教員の加配措置を進めておりますことから、教育委員会といたしましても、この加配措置の活用を検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、各学校へのタイムレコーダーの導入についてでございますが、教育委員会といたしましては、北海道教育委員会が推奨している統合型校務支援新システムを導入し、このシステムに組み込まれている教員の出勤簿機能等を活用し、勤務状況の見える化を図ってまいりたいと考えているところでございます。いずれにしましても、教員の増は、教員の直接負担軽減につながりますことから、このことにつきましては、教育長協議会、教育長会議等々で私からも要請・要望してまいりたいと考えております。次に、特別休暇の取り扱いについてでございますが、校長が、災害休暇が適当かどうか判断する必要がありますので、今後とも、災害時における地域の状況や教員個々の状況について十分聞き取りを行い、的確に状況を把握した上で、適正に判断するよう校長会議の中で指示してまいりたいと考えております。次に、児童生徒の携行品の重さや量への配慮についてでございますが、本市におきましては、重量のある教材等につきましては、土曜日、日曜日などの休業日や放課後に保護者と一緒に持ち帰ってもらうよう配慮している学校もあるところでございますが、その対応は、各学校の判断としているところであります。児童生徒の携行品の重さ等につきましては、保護者等からの配慮を求める声が寄せられたことを受け、本年９月、文部科学省が児童生徒の携行品について、必要に応じ適切に配慮するよう発出したことから、教育委員会といたしましては、宿題や予習・復習などの家庭学習を行うにあたり、何を児童生徒に持ち帰らせるか、また何を学校に置くか等々について、定期の校長会議や教頭会等を通じまして、本市としての基本的な考えを整理してまいりたいと考えております。