（1）農業行政について／（2）福祉行政について／（3）地域、教育行政について／（4）地域、観光行政について／（5）教育行政について

質問　6番 森川明

平成30年第３回定例会にあたり、市長及び教育長に大綱５点にわたり質問いたします。今年の夏は、寒かったり暑かったり、異常気象、西日本豪雨と国内の最高気温の更新、黒岳では、何と１カ月も早い初雪、熱中症や感染病対策に大変でした。さらに、強風、台風の21号、関西地方等で猛威を振るい、道内にも上陸、倶知安は風速42メートル、全道で８万7,000戸が停電、農作物にも甚大な被害を与えました。そして、９月６日、午前３時８分、道内初めての最大地震、北海道胆振東部地震が発生、厚真は震度７、岩見沢の一部、三笠が５、美唄は４でしたけれども、私の住宅は、岩見沢や三笠と近く、経験のないものすごい揺れでした。死者が40人、まさに「災難の先触れはない」、寺田虎彦さんは「災害は忘れた頃にやってくる」と申しましたが、全道全域295万戸が停電、電気のシステムの学習、災害の備えの大切さを知ることができました。被害を受けられました皆さんに謹んでお見舞い申し上げます。第２回定例会以降、３カ月、いろいろなことがありすぎです。森友学園、加計学園をめぐる疑惑は、真相究明には至っていません。膿を出し切っていないということです。スポーツ界は不祥事が続発し、現在も続いています。驚くなかれ、障がい雇用の水増し、政府公表では、国の機関８割が該当、３つの県警察が加わり、あきれることばかりです。全国210カ所の児童相談所が、17年度の児童虐待が最多の13万件、児童虐待は、以前に定例会で取り上げましたが、今回は、子どもの貧困について、後ほど質問いたします。その子どもをつくらない性的少数者は、生産性がないといったＬＧＢＴをめぐる自民党の女性議員、人間の尊厳を見誤る認識なき発言、同調する議員がおり、これ等は社会問題で、女性議員は辞めさせるべきです。さらに、女性差別の東京医大の不正入試、世界を見ますと、女性の医師率は、ラトビア、エストニアが70％、アメリカは35％、日本は何と20％、５人に１人の割合で少なく、不正入試はとんでもないことでした。大阪の富田林警察署の受刑者脱走事件も、まだ逃げ回っています。赤坂自民亭の宴会、それを交流サイトで流し、Ｖサインし喜ぶ女性議員等、その中には、災害被害を受けている広島の議員、翌日にオウム死刑執行を控えた法相、その日に災害派遣があった防衛相、それぞれの酒宴における「破顔一笑」の姿を見ると、長期政権のぬるま湯にひたり、たるみと、責任感が欠けている何者でもありません。私達市会議員も、この種の行動には、常に市民の目があることを忘れずに気をつけた行動をすべきと戒めているところです。前置きが長くなりましたが質問に入ります。大綱１点目は、農業行政について、（１）ＴＰＰ11についてです。離脱したアメリカを除く11カ国による環太平洋連携協定ＴＰＰ11が、５月18日、衆議院を実質わずか３日間で通過、６月13日、参議院で承認されましたが、合わせた審議時間が47時間にとどまり、平成28年特別委員会を設置した130時間の４割にも満たず、強行採決をし、拙速が際立ちました。これでは、国民の不安が払拭されたとは言えません。また、審議時間の短さだけでなく、アメリカの離脱に関わらず、乳製品の低関税輸入枠など、アメリカの求めに応じ譲歩した関税分野がこのＴＰＰ11で修正できず、納得できる答弁はありませんでした。ＴＰＰ11の発効には、６カ国以上が議会承認などの国内手続きを終えることが必要で、60日後の発効となりますと、来年早々になる見込みです。首相は「不安を持つ人がいるのは承知しているが、農業の体質強化などの対策を講じ、生産量は維持される」との答弁でしたが、具体的な影響については答えていません。以前のＴＰＰでは、市長会をはじめ、農業団体、関係機関が反対運動を展開してきました。今回も内容と情報があまりに明らかにされず、国会を強行に通した点、問題点が多く残り、次の点を伺いたいと思います。①ＴＰＰ11の成立は、安い輸入農産物が増えるなど、農業を守る対策は万全とは言えません。どのように市長は捉えているのか。②全道市長会の動きについて。③市の農業の影響力について。大綱２点目は、福祉行政について、（１）子どもの貧困についてです。社会問題になっている子どもの貧困は、道の平成30年５月の「子どもの居場所づくり手引き」によると、日本全体で18歳未満の子ども７人に１人が標準的な所得の半分、年間ですと、一人122万円を下回り、貧困率13.9％、ひとり親家庭の貧困率が50.8％にもなっています。このような状況下で、食事や居場所を提供する子ども食堂、子ども学習の場が取り組まれ、地域による支援の輪が広がり、子ども食堂は、平成30年１月現在、全国で2,000カ所を突破、全道では、37市町村81カ所で、空知総合振興局管内は、夕張市、美唄市、新十津川町、浦臼町の４カ所に設置され、札幌市は、対策を考える特化した専門部署を設けることとなりました。実態調査では、札幌市よりも、他の自治体の方が厳しい状況下にあるとされております。この件について、市の現状と対策等を伺います。①道公表では、子ども食堂が市に１カ所設置となっているが、その実態。②管内の児童相談所、児童家庭支援センターとの連携状況、相談数。③市の現状と今後の対策。大綱３点目は、地域、教育行政について、（１）道立林業大学校についてです。道立林業大学の基本構想が道から７月11日に発表されました。内容は、旭川市に講義等中核拠点となる本部機能を道立総合研究機構林産試験場に置き、美唄市の同機構林業試験場、芦別市、上川管内下川町の３カ所に学生が一定期間、授業を受ける講義拠点を設け、基礎学習は、上川、オホーツク、十勝の３管内で行うとのことで、誘致に手を挙げた各地域どちらも顔が立つ感じで、内容も広範囲にわたり、わかりづらい感がいたします。講義拠点となる市の状況を伺います。①短期間が予想される講義拠点、年間何カ月くらいの滞在となるのか。②教室や寄宿舎として活用を願う閉校する峰延中学校は、分校として位置づけは可能なのか。③林業試験場には研修室があるが、講義拠点として考えているのか。④結果として、本部機能が最後に手を挙げた旭川市になった点は予想外で、林産試験場内に大学を新設することになるのか。大綱４点目は、地域、観光行政について、（１）シラカバゴマダラカミキリ食害被害についてです。空知・石狩管内の防風林や街路樹のシラカバで、「ゴマダラカミキリ」による枯死、倒木被害が広がっています。市の観光資源としてＰＲしている道道月形峰延線（樺戸道路）は、延長３キロが特にひどく、私の近くでもあり、現場を見ましたがひどい状況で、早急な対策が必要です。このままでは全滅の危機にあり、植え替えても、復元には長期間を要するとも言われております。対策等について、次の点を伺います。①市有林だが、道に景観維持、特に「北海道100の道」の１つであり、防除対策等、要請すべき。②林業試験場の調査をどのように受け止めているのか。③発生の原因は、地球温暖化なのか。④市の実態調査の結果と対策について。大綱５点目は、教育行政について、教育長に伺います。（１）プログラミング授業についてです。子どもの思考力の育成を目的に、プログラミング教育を文科省は、本年３月に基本的な考えを示しました。内容は、２年後に小学校、３年後に中学校で必修化されることとなっています。この件について、道内では、小学校、中学校のコンピュータの仕組みを学ぶ授業が増えているということで、予算面、民間企業の講師派遣、機器の貸与等、課題も多く、地域ごとの差が生じることが考えられます。次の点を伺います。①プログラミング授業の趣旨と内容、市の取り組み状況について。②どの教科で何時間ぐらいの設定になるのか。③教員にはとまどいもある。研修の計画等はどうなっているのか。④予算面は、道教育委員会の負担かどうか。（２）ＩＣＴ活用についてです。働き改革の一環で、教員の負担を軽減するシステムとして、電子黒板、各教室にタブレット端末、無線式情報投影機、デジタル教科書と道教育委員会の指示により、市町村の判断で、全学校で取り組まれるようになり、膨大な費用をかけて、なぜ急ぐのか理解しがたい面があります。教員の負担も多く、これが果たして業務支援となりえるのかどうか疑問が残ります。次の点を伺います。①実施計画は何年度からなのか。市の総予算の額は。②機器をはじめ教育の研修（旅費）等は道からの助成金か。③統合を検討中の南美唄小学校、南美唄中学校の取り扱いをどのように考えているのか。④インターネット情報管理セキュリティは危険が伴う。システム管理は各学校で行い、民間会社にはさせないようにすべきではないか。⑤不具合がもし生じた場合、早急な対応は可能なのか。（３）ブロック塀の安全確認状況についてです。大阪北部地震でブロック塀が倒壊し、小学生が命を落とす痛ましい事故がありました。直ちに文科省は全国の各学校に対し、安全状況調査を通達し、各教育委員会で調査を実施しました。岩見沢市教育委員会は、崩壊のおそれありが97カ所と発表しています。市内にも所有者不明の空き地、空き家の塀も多く、危険であり、９月のメロディーでは、市民に点検、改善要請がされております。調査の結果を踏まえ、次の点を伺います。①危険な塀の状況は何カ所か。②市民から８月までに届いた意見の数。③塀に関する高さ、調査方法。④財政を含めた今後の対策等について。

質問　6番 森川明

それでは自席から、答弁に対する意見と質問をいたします。１点目、農業行政、ＴＰＰ11についてです。質問の中にも触れられていますが、問題は、国内対策で農産物の国内生産量は変わらないとなる政府試算の妥当性に対する審議が行われなかったという点です。それは、ＴＰＰ11が多国籍企業に優位な反面、関税の撤退や引き下げによる農業の犠牲を強いられることで安い輸入農産物が増え、農業経営が成り立たないと危惧を覚えるからです。ＴＰＰ11は、国内議論は日本とメキシコが終え、シンガポール、ニュージーランドなど、年内に完了との見通しで、11カ国以外でも、フィリピン、イギリス、韓国、台湾、コロンビアなどが関心を示し、タイは参加の表明をしております。このような状況下で、日本は、アメリカの離脱によるＴＰＰの経済規模は激減し、アメリカの離脱後も乳製品の低関税輸入枠の見直しをせず、アメリカ側の要求を押し通しやすい２カ国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を前に手続きを終え、ＴＰＰ復帰の呼び水にしたい考えが見え見えです。農家をはじめ関係者の不安の声は多く、日本がアメリカを含む３カ国全体分として設けた乳製品の７万トン、生乳の換算がアメリカが抜けたら、それ以下に減らすのが筋ですが、修正されず、ニュージーランドやオーストラリアで、この７万トンの輸入額で埋まってしまい、生乳需給に悪影響が出ることが、はっきり予想されます。ＴＰＰ11が発効しても、日本国内対策は、農産物の国内生産量が減らないとする首相答弁もありますが、政府試算の妥当性に対する審議も行われてはいません。考えられるのは、アメリカとの交渉で、さらなる市場開放を日本に要求、７万トンと決まった乳製品輸入枠について、別枠で求めてくる可能性が強く、トランプ政権は、アメリカ第一主義の姿勢をますます強め、日本の新たな貿易協定（ＦＦＲ）などを通じ、ＴＰＰを超える譲歩を迫られることとなり、一方的な要求を拒まなければなりません。つまり、工業面のメリットは減り、農業は痛みを増すということです。もともと、コメを例にしても、日本のコメは高く、東南アジアなど外国に輸出したとしても、売れるという保証はなく、食糧輸入による自給率が下がり、現在は38％、過去２番目の低さですけれども、さらに、この自給率が下がる安全保障上のリスクがあまりにも大きいわけです。日本の経済社会がやみくもに自由化に突き進めば、国内農業に深刻な打撃を与え、国民生活にも影響を及ぼすことが明白です。目先の経済や世界情勢に流されることなく、中長期的な視点に立って、通商戦略の構築が今求められています。農業に与える影響を詳細に調査し、対策をすべきです。今回もあまりにも情報、内容等が明らかにされず、秘密裏に事が進められたこと、拙速でした。わかりやすい表現をすると、自動車のかわりに農業が犠牲になる可能性が大ということです。本市の基幹作物に影響がないとは言えません。平成27年農林水産省の農業センサスによると、全国の農業就業人口は、年々減少が激しく、全国で210万、平均年齢が上昇し、66.4歳になりました。平成２年、今から28年前、482万の就業人口でしたので、耕作放棄地面積は20万ヘクタールと増加し、平成27年には、何と富山県の面積とほぼ同じ42万ヘクタールと拡大しています。これが耕作放棄地面積で、市の農業も同様に年々増加していることでしょう。ＴＰＰ11の再質問は次の２点についてです。①市長会の動きについて、ＴＰＰ同様、ＥＰＡ交渉も、道、市長会を通じ、ＥＰＡでは３項目を国に要求した経過があります。ＴＰＰ11は、北海道の要請、全国市長会を通じた提言などの行動が、市民に伝わるようにすべきと思われます。②本市は小麦のみでなく、コメにもあると予想します。例として、タイが参加を示しています。３カ国ごとに輸入枠を設定する交渉が強く求められ、タイの輸入はコメが多く、関税の関係で、国内産米に影響が出ることははっきりしているのです。関係機関、団体で連携し、市長として、コメを守るための行動を深めていただきたいです。大綱２点目の福祉行政、子どもの貧困についてです。子ども食堂、美唄市にある１カ所の実態がわかりました。全道37市町村81カ所の利用対象の一部に特定されていることから、掲載されなかったと理解いたします。実は、実態を知るべく、質問の整理をするために、岩見沢児童相談者にアポイントしたところ、色よい返事をいただけず、空知総合振興局、子ども子育て支援課で、懇切丁寧に多くの資料をいただくことができ、感謝しております。特に札幌市の実態、子どもと家族の生活、これは平成30年２月、子どもの全国貧困対策を考える点で、北大と道、札幌と３者で生活実態調査を３万人を対象に実施し、70％の回答を得ており、詳細に集約されております。札幌市は、平成29年度から子ども貧困対策計画を策定し、切れ目のない支援によって、子どもの暮らしを支えるということです。また、道内無記名アンケート方式で、市民調査を２回実施しております。１回目は平成29年６月、空知は三笠市と滝川市が該当しました。２回目は平成30年６月、今から２カ月くらい前ですけれども、空知は岩見沢市、三笠市、滝川市と深川市が実施地域となり、美唄市は残念ながら該当にはなっていません。集約内容は広範囲となっていますけれども、びっくりしました。子どもの貧困に関するアンケートでは、居場所がなくなっている、学校の授業がわからない、子どもに関する情報手段もわからない、朝ご飯を食べない子どもが、貧困のために増加している、夕食は一人で食べるという子は、高学年ほど多くなっており、食べない日も増加しています。経済的な理由で食糧を買えなかったり、冬の暖房が使えなかったり、年収300万までの実に45.5％にもなっております。母親の就労も母子世帯では、パート、アルバイト、正規職員を含め実に72.9％にもなっており、年収も300万未満が７割を超え、お金がないために、病気でも医療機関に受診できないという実態が浮き彫りになっている。年収200万未満では58.8％が満足な医療機関に行けないと、助けを求める子どもの声が聞こえてきます。ホッとできる場所や居所が、このように年々減少しているというのが実態です。答弁によりますと、市も子どもの貧困について、実態を把握することが重要で、調査を行いたいとのことです。子どもの居場所づくりのためにも、関係機関と連携し、何でも相談できるよう、環境づくりに期待しております。大綱３点目の地域、教育行政の林業大学校についてです。答弁によりますと、９月４日に基本計画案が示されたとのことです。今回、質問のタイミングが良かったと思っております。本市の滞在期間が示されていない点、空知では、おそらく芦別市と美唄市の林業試験場研修室で、地域実習を半々くらいに行いたいというようなことでしょうか。ちょっとわかりません。市への滞在がなく、経済効果もまた、地域活性化に結びつかなかった点、これは本当に心から残念です。質問については３点です。①芦別市で行われました７月11日、道からの説明会、当初案の説明です。市からも参加したのか、具体的なカリキュラムが示されていたのかどうか。また、就業年齢を40歳以下とした根拠は、説明があったのかどうか。②２年間の就学であり、卒業生は大学の農学部林産科等、３年編入が可能なのか。③９月４日の基本計画案に対する市長の率直な感想について。大綱４点目の地域、観光行政について、シラカバの「ゴマダラカミキリムシ」の食害被害についてです。防除しなければ、シラカバが全滅するらしいです。市も樺戸道路以外にもシラカバが多数あり、市有林といえども、防除には膨大な費用がかかってしまいます。しかし、放置はできません。実は、愛媛県に勤務していた時に、イヨカンに大量の「ゴマダラカミキリムシ」が発生し、県と市町村とがタイアップし、駆除をしたということを、カミキリムシということで急に思い出しまして、そういう記憶がありました。相当に金がかかったということです。また、シラカバの樹液を採取し、貴重品として人気があり、美深町や枝幸町では、テレビ放映もありました。景観を守り、シラカバ街道を守るためにも、道に対して、立ち枯れ被害等を防ぐために、今後とも要請を強めていただきたいと思います。大綱５点目の教育行政、（１）プログラミング授業についてです。２年後に小学校、３年後に中学校で必修化されるとの答弁ですが、内容を聞いてみますと、果たして思考力が身につくのかどうか。コンピュータ社会の中で、今後の運営にあまりにも多くの課題があり、教員の負担がますます増えるものと感じます。（１）指導面と教科は、どの場面でプログラミング教育が可能なのか。また、予算は国の地方創生交付金を活用するとのことですけれども、この辺についても、多くの議論があるところだと思っています。（２）ＩＣＴ活用は、膨大な費用をかけてなぜ急ぐのか。これが教員の業務軽減となるのか、実践面の課題が残ってきます。（３）ブロック塀の関係についても、安全対策、確認、市内の全箇所での調査を実施すべきでした。この件については、スタートがちょっと遅れているのではないかと思っております。他の市等は実施しているからです。相当な数がおそらく出てくるものと推測しています。再質問は次の点についてです。①教育行政については、プログラミング授業、ＩＣＴにしても、教員の研修が不可欠で、機械に慣れるまで大変です。校内研修外は旅費等に自己負担をさせないよう対処すべきだと思います。②ＩＣＴ活用で、働き方改革による教員の負担が減るとは判断しにくい面もあります。セキュリティに関し、各学校で校長による管理を徹底し、インターネットを介しての情報管理は民間会社で行うのではなく、その点、一体大丈夫なのかということで、情報管理は、民間会社が行うべきではないということです。③ブロック塀の安全確認ゼロとの答弁でした。日本教育新聞７月９日付で、文科省は安全状況を２段階に分けて調査をし、７月13日まで点検結果の概観について、７月27日まで内部の報告となっていますが、その点についてです。④教育委員会発表で安全性が確認できなかった、例えば倒壊のおそれのある箇所は、岩見沢市は97カ所、室蘭市は264カ所となっており、市はゼロという報告でしたけれども、校舎敷地内の点検、通学路も含め、全体の安全管理が必要で、都市建築住宅課と連携しながら、早急に他市同様に対応すべきであるという点です。

質問　6番 森川明

ＴＰＰ11について、直接質問ということではございません。実は貴重な意見として、３月16日に岩見沢市で開催された農業士会の講演会で、北大客員教授の久田徳二さんは、「ＴＰＰ11で北海道農業農村地域社会は崩壊する」と言い切っているのです。細かいデータの趣旨は不明ですけれども、内容は、関税化率がどんどん下がり、全国では、350万人の就業機会が奪われ、製造業出荷額に占める食品の割合は４割以上に上り、北海道は大打撃を受け、最悪のシナリオが待っていると強調しています。また、外国産は発がん性が疑われ、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物や成長ホルモンを投与した牛肉が、国内に大量に流入することでしょうと、いわゆる食の安心安全も脅かされていることを強調し、今一度、このＴＰＰ11については皆で検討し、そして物申さなければならないと述べております。そこで再々質問ですけれども、教育行政について、一連の質問で感じたことは、教員は大変ということです。道徳が４月から正式教科となり、英語の授業もスタートが切られました。クラブ活動の指導もあり、コンピュータ、インターネット等、教材に関する研修も必要と、教員の多忙化の原因のひとつ、現実には教員の成り手がなく、応募者も少なくなり、さらにまた、遠距離での車通勤で疲れを感じているということです。精神的な面で心配で、教員が過労死に追い込まれないよう対策として、教育委員会は、どう対処をしていくのか、そのことを最後に示していただきたいと思います。