（1）農業行政について／（2）福祉行政について／（3）地域行政について／（4）教育行政について

質問　6番 森川明

平成 29 年第３回定例会にあたり市長及び教育長に大綱４点にわたり質問をいたします。初めに、森友、加計疑惑の解明、説明責任、陸自の日報隠ぺい問題の闇、また関心の高い中央省庁の人事での首相官邸のお気に入り官僚の栄転、都議選の国政に対する都民の怒りの結果、北朝鮮のミサイルに続く水爆の実験等々、これらの国内外の諸問題が地方における行政と少なからず関わりがあり、的確な分析と対応が求められ、大変に現状は厳しい状況下に置かれております。４点にわたり質問に入ります。大綱１点目は、農業行政についてです。（１）として、日欧ＥＰＡの大枠合意についてです。日本とヨーロッパの 27 カ国が参加する欧州連合ＥＵとの間で、貿易などを自由にする経済連携協定のＥＰＡ交渉が７月６日に大枠が合意されました。日本とＥＵは２年後の平成 31 年にＥＰＡによる貿易を始める考えなのです。環太平洋連携協定ＴＰＰでは、市長をはじめ各関係機関等が反対運動を展開してきましたが、今回は、内容等と情報があまり明らかにされないままの合意は拙速すぎます。報道によりますと、ＥＰＡによってチーズが強い逆風を受けるほか、乳製品、ワイン等の打撃は計り知れないものがあるとされ、特に乳製品は、ＴＰＰ交渉でも重要５品目の１つとして譲らず、堅持していたのにＥＰＡは簡単に折れてしまいました。私はＴＰＰに関して、定例会で４回にわたり質問と当時、市民連合会派で意見書を提出してきましたが、今回は自動車や電気製品での輸出品としてのメリットが生じるものの、農業全体では、輸入品との格差競争への危機感等のデメリットが多すぎます。次の点を伺います。①大枠といえども内容を具体的に議論する必要があります。あまりにも早急すぎないかという点 ②道内の農業は、乳製品等の影響で大きく反対運動をすべきであるという点③市の農業に対し、影響はどの程度見込まれるかという点です。大綱の２点目は、福祉行政についてです。（１）民生児童委員についてです。高齢者から安心して暮らすための身近な相談相手で、見守り役でもある民生委員は、厚生労働相から委嘱される非常勤の地方公務員とも言われています。一人暮らしの高齢者住宅等を定期的に訪問している民生委員の制度は、今年は創設 100年を迎えました。高齢者や核家族化、定年後に働く人や共働き世帯が増えている中で果たす役割について、現在、注目されております。道内には、約１万 2,000 人の委員が活動していますが、人手不足によって欠員が生じ、自治体の３割が欠員と伺いました。退職者や主婦のなり手不足も深刻のようで、高齢者の孤立の問題も増加している現状の中では、次の点を特に伺います。①主な活動内容 ②主任児童委員について③選出基準について ④毎年、メロディー１月号に名簿が掲載されますが、現在、欠員があるのかどうか ⑤任期と活動費についてです。大綱３点目は、地域行政について伺います。（１）閉校した学校の売却と危険な旧施設の解体等についてです。旧光珠内中央小学校は、開校が昭和 55 年、閉校が平成 21 年と 29 年間、学校としては短い期間でした。その後、何も手を付けられていません。また、学校名の看板もそのままになっております。さらにまた、東栄小学校も同様に売却はされていません。一方、茶志内小学校は、農業製品のヤンマーアグリジャパン株式会社北海道カンパニー美唄支店に、旧西美唄小学校は、央幸設備工業株式会社、北海道霊芝に売却されました。学校法人専修大学の旧専修大学北海道短期大学も昭和 43 年に開校、閉校が平成 24 年、45 年間の歴史を閉じました。学校グラウンド、３つの農場を含め、すべてが売却されたようです。さらに、旧美唄工業高等学校、先ほど質問の回答もありましたけれども、現在、解体中で道教育委員会に跡地利用として、公営住宅の要望活動を行っているようです。そこで質問ですけれども、市民から特に要望の強い５点について現状を伺います。① 旧光珠内中央小学校と旧東栄小学校の売却の進捗状況について ②市の施設であった西４条北２丁目の勤労青少年ホームと、西３条北３丁目の昭和公園横の旧児童館、危険ですので、解体整備の見通しについて ③市の所有する建物、土地ではありませんけれども、崩壊しそうで危険極まりない旧空知理容美容専門学校、西４条北１丁目の解体要請の経過 ④国道 12 号線の旧光珠内中央小学校前にある利用者の全くない冬期間はもちろん閉鎖されておりますけれども、歩道橋の解体撤去を国道交通省に要請してほしいという点です。大綱の４点目は、教育行政についてです。（１）として教員の働き方改革について、教育長に伺います。教員の長時間労働が深刻化しております。文部科学省の平成28年公立小中学校教員の勤務実態の調査では、過労死の目安とされる月80時間超えの残業を行っている教員は、小学校が33.5％、中学校は57.7％にもなっています。教員は授業のみならず、生活指導や学校行事の運営、通学路の見守りと、あらゆる側面で子どもたちのために教育を行っているのです。教員の多忙化の要因は、授業時間の増加があり、さらに小学校での英語、道徳の教科化、ほぼ全員が担っている部活、中には未経験者で競技の顧問となり、ルールや練習方法の勉強にも時間をかける教員も多いのです。これらの抜本的解決は、業務を減らすことで、そのためには、教員を増やし、また部活のあり方を検討すべきです。次の点を伺います。①教員の働き方改革について、どのような内容が考えられるのかという点 ②教員の夏季休暇、札幌市教育委員会が今年の夏から導入し、95％の 299 校が実施したと伺いました。なぜ道教育委員会が実施しないのか。これはあえて差別という表現を使いますけれども、差別ではないかという点です。

再質問　6番 森川明

自席から意見等、再度質問をいたします。１点目の日欧ＥＰＡの大枠合意についてですが、市長答弁にもありましたが、日欧ＥＰＡの大枠合意は、情報開示がないままに討議をしなかった点が問題なのです。ＴＰＰとは異なりまして、秘密を守る契約がないにも関わらず、交渉が秘密裏に進められ、内容が国民に示されずにいたために、拙速過ぎるということなんです。つまり、あまりわからないうちに大枠合意した、この点です。このＥＰＡは、道内の乳製品、特に牛乳は道外移出が増加し、都府県の酪農が圧迫されると言われております。私には記憶がありますが、40 歳くらいの時に、今からもう 30 年以上も前ですが、1980 年昭和 55 年頃から、牛乳や乳製品の原料となる生乳の販路をめぐって、道内と都府県が激しく対立した南北戦争が起きたのです。これが再び起こるとの予測もあります。つまり、ＥＰＡの影響で道内産の道外移出が増え、当然、都府県と対立が激化し、乳製品メーカーの混乱が起きるという想定です。道内と都府県のバランスが崩れ、消費者が買う牛乳や乳製品の価格が乱降下する状態が起きる可能性が大きいのです。また、フランス等酪農国からカマンベールなどソフトチーズの輸入に低関税枠が新設されると、ＥＵ産の輸出が増加し、国内産の需要を奪うことが予想され、道産品は完全に行き場を失いかねません。国産品チーズにしましても、ＥＵに輸出するかと思いきや、現状ではできません。調べてみますと、ＥＵには畜産物に関する第３リスト制度があり、病原菌の侵入防止を目的に、厳しい管理を輸入相手国に求め、品目ごとに承認されるという仕組みがわかりました。いわばＥＵの輸入する側の安全対策なのです。市消費者協会も、鋭く指摘していたＴＰＰの安全対策、ＥＰＡ後の食品の安全管理、安全対策面に豚肉等、心配面があります。ましてや発がん性を指摘され、成長ホルモンを与えた家畜の肉やカビ防止剤を使った農産物を消費者が食べることで、将来病気になれば、結局高くついてしまいますし、命の要の食料について、もっと注視しなければならないと思います。自転車、家電などは、関税撤廃を悲願としているということで、工業精神のメリットばかりを政府は強調しており、農業が犠牲になることも考えられ、政府は、ＥＰＡは品質で勝負をし輸出促進をすると言っておりますが、一方通行となり、スムーズにいかない点を知るべきです。答弁をいただきました２点について、再度、伺います。１．ＥＰＡの大枠合意、道市長会が参加する北海道農業、農村確立連絡会議が３項目にわたって迅速な要請行動に対し、高く評価しますが、国に求めたのに対し、その後、一定の経過を経ておりますので、どのような回答が示されたかという点。２．８月 31 日に、札幌で政府の説明会が開催されたようですが、市からも担当者が参加したと聞きました。ＥＰＡは道内農林水産に多くの影響が懸念されます。当日示されました必要な対策の要点を伺いたいと思います。２点目は福祉行政の民生児童委員についてです。現在は、高齢化、核家族化、定年後に働く人の増加、共働き世帯の増加等々、民生委員、児童委員の活動範囲が広まり、ますます重要視されてきております。市の現状は民生委員１名の欠員とのことで、その補充と活動費はお答えいただきました。ただ、委員の方々、行動実態として、不足という意見も聞かれます。今後は、民生委員協議会等で十分協議の上、反映をしていただきたいと思います。３点目の地域行政の閉校した学校の売却と危険な旧施設の解体等についてです。旧光珠内中央小学校、旧東栄小学校もなかなか売却が難しいという回答でした。さらなる努力が必要です。実は、メロディー９月号に掲載されておりましたように、道立林業大学の誘致期成会が立ち上がり取り組みが現在進められていますが、もっと早くに道が打ち出していれば、林業試験場の近くにある旧専修大学北海道短期大学は、立地条件も非常に良かったんですけれども、すでに売却されているとのことで、つくづく残念に思っております。新たな視野に立って、新学校誕生に向けて、誘致に取り組むべきと思っております。旧空知理容美容専門学校の解体、一部市の土地と言われました。日が経つにつれ、校舎全体が傾いて危険極まりない状況です。あの学校で学んだ理容・美容師が数多くおります。現在のあの傾きかけた学び舎を見て、どのように感じるのか、なかなか難しい面もあるようですが、要請をさらに強めていただきたいと思います。国道 12 号線の旧光珠内中央小学校の横断歩道橋は、全く利用者がおりません。回答によりますと、地元町内会等の要請行動が必要ということですので、その手順をきちんと踏まえて、今後対応していかなければならないと思っております。そこで、質問になりますけれども、旧勤労青少年ホームと旧児童館の除去についてですが、再利用が不可能な中で、公共施設等総合管理計画では、気の遠くなる 10 年以内を目途にしているという答弁でした。危険度から解体を望む声が非常に多い、計画的に優先順位を早めるなどの措置はできないものか伺います。最後に４点目の教育行政について、教員の働き方改革についてです。多忙化が顕著になった要因は、何度も言いますけれども授業時間が増えたことです。平成 14 年完全週休二日制の実施、また、週５日制となりました。その後、ゆとり教育の批判もあって、平成 23 年以降、授業時間が増えました。ある教員は、６時間授業の日は、残りわずか 40 分か 45 分、教材研究や翌日の準備もあり、テストの採点は勤務時間内にやらざるを得ない状況だということを訴えていました。中学校ではさらに放課後の部活動があり、顧問をはじめ全教員が担うことになっているために、大変の一言です。何度も指摘しますけれども、教員の負担軽減は、業務を減らすことです。７月 28 日に北教組美唄支会で、教育長に長時間労働の是正等の要請行動がありました。連合の会長は北教組出身ですが、そのときの実態報告では、朝は７時前に岩見沢の自宅から車で出勤する。学校へは７時半に到着。会議や部活の指導等で夕方７時半まで学校におり、自宅に着くのは８時過ぎになり、いわゆる 12 時間は学校にいるということです。全国の教員の勤務実態を知るにつれ、文部科学省は、働き方推進に８月 24 日にやっと重い腰を上げ、平成 30 年度予算概要に小学校教員の定数を 3,800 人増やすということを盛り込むことを決めたようですが、小学校の英語専科教員、また、増えた中にはいじめや不登校、貧困といった社会問題の課題も対応する点では事務が多く、むしろ人員の増は少ないのではないかと見ております。さらに教育の負担軽減に配布物の印刷や会議の準備・事務等を代行するスクールサポートスタッフを大規模校、美唄の大規模校は何校該当するのかちょっとわかりづらいんですけれども、3,600 人の採用が８月 23 日に文部科学省の方針で決められたようです。しかし、これは非常勤職員で、外部人材が適用されることでコピー機が不足しており、課題も多く残されると思います。部活の指導に対しても、外部指導者の導入は運営に関わる指針の作成とありますが、早急に実施に向けて、取り組まなければならない、強化してほしいと思います。そこで、次の点を再質問いたします。１．通勤時間の管理、タイムカードの導入の件です。文科省の実態調査では、４分の１強しか進んでいません。管理職の点呼や目視での確認、さらに何も確認していないというのが１割強にもなっております。市の実態はどうなっているのか。２．答弁にありましたけれども、札幌市の夏季休暇ではなく、学校休業日とする夏季休校日の実態を答弁から知りました。この夏季休校日について、市における実施の見通しについて伺いたいと思います。３．道内の教員の志願者が過去 10 年間で最も少なくなったとマスコミで報じられています。教員の多忙化が嫌われたのかもしれません。優秀な人材が集まるよう教育委員会として、要因をどのように分析しているのか、この点を伺いたいと思います。