みんなの議会

美唄市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月17日

(1)農業行政について/(2)地域行政について/(3)環境行政について/(4)教育行政について

2014年6月17日、美唄市議会の一般質問で、森川明議員が「農業行政について」「地域行政について」「環境行政について」「教育行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平が答弁しました。

質問者
森川明 議員
答弁者
市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 森川明

平成 26 年第2回定例会に当たりまして、大綱4点、あわせまして8点にわたって、市長、教育長に質問をいたします。大綱1点目は、農業行政についてです。1つ目、企業の農業参入についてです。農業従事者の高齢化、後継者難等により、耕作放棄地の拡大の歯どめ策として、株式会社の農業参入が認められましたイオンの三笠市、本別町、共和町のローソン、セイコーマートの滝川市、長沼町、栗山町、パチンコ太陽グループの歌志内市、苫小牧市「王子」、また、滝川市にはツムラなど、各地で会社参入等、実績と予定があります。農業経営基盤強化促進法の改正によって、株式会社のリース方式による農地の権利が可能となったことから増えてきました。道農政部の調査では荒廃農地が、道内2年前の 117haのうち 82haが再生可能な農地で、農業への参入も 2003 年から 2009年まで全道 18 件でしたが、2009 年から 2013年までに 55 件と約4倍ペースで増え続け、さらに地域共存の橋渡し役として期待がされています。このような現状の中で伺いたい点は、①市の企業参入の状況、②現在までの実態と今後の対応策についてです。大綱2点目は、地域行政についてです。1つ目は市の特産品についてです。全国自治体は地元特産品に知恵を出し合っています。全道の各市町村にはそれぞれ特産品があり、地域でPRに努めております。実は、内地6件を勤務した関係で多くの友人・知人がおり、北海道は「食」がおいしいと全国的に評判ということで、年々、友人・知人が北海道旅行に来ております。美唄市にも立ち寄っており、そのとき必ず聞かれることは、産業と食についてで、美唄の特産品は何ですかという点なんです。市も市民グループによる特産品を育てようと、農協や消費者協会が中心となって、市民試食会が毎年開催され、本年は3回目と伺いました。市の呼びかけということですが、市民個々には、あまり見えてきません。すばらしい企画ですので、立ち上げた市民試食会の状況と、さらには今、熊本県のクマモンとか、船橋市、千葉県ですけれど、フナッシーなど、ゆるキャラブームが続いています。市のキャラクターで非常に歴史のあるマミーちゃんをもっと登場させ、市をPRすべきと思いますので、この件について次の点を伺います。①市の特産品は何か、②市民試食会の状況、③アンテナショップの売り上げ順位、④マミーちゃんの利用状況についてです。大綱3点目は、環境行政についてです。1つ目は、アスベストについてです。アスベスト、石綿について、最近また社会問題となってきました。悪性胸膜中皮腫で死亡した苫小牧の元男性教諭が、石綿が原因で公務災害に道内初の認定をされたからです。原因は工事現場から十数メートル離れたところに教室があり、児童とともに掃き掃除をたびたび行っていましたが、そのときに石綿を吸引したとの推定です。学校での飛散によるというのは、これはショックであり、掃除は同時に、同僚教諭、さらには児童も行っており、その後の健康も心配です。石綿による疾患は 20 年、40年を経て発病すると言われ、特に石綿を含む建材に輸入の使用が多いのは 70 年から 90 年代で、今後、発病する人が多く予想されるからです。厚生労働省によると学校などの工事現場で、石綿を吸い込んだケースに限らず、中皮腫で死亡した人は、全国で 2006 年に1,000 人を超え、2012 年には 1,400 人、道内は 74 人と増え続けています。このアスベストについては、2008 年第4回定例会一般質問でも取り上げた経過がありますが、既に6年も経過しており、増改築や解体工事の際に飛散することが多く、市は学校を含めて公共施設について、万全を期して取り組んでいることと思われますが、現状について伺います。①として、市の吹き付け石綿がある学校や文化施設、企業等の状況、②教諭のアスベストに対する健康状態についてです。大綱4点目は、教育行政についてです。1つ目は、市内高校の就職率と市内高校への進路指導についてです。文科省は5月 16 日に高校新卒者の就職率を発表しました。その内容は前年比 0.8%増の 96%で、4年連続改善され、道内の高校新卒者の就職内定率も4年連続で上昇しました。高校新卒者で全国の就職率が 96%を超えたのは、1992 年以来 22 年ぶりと言われます。道内でも 95 パーセントを超えたのは同じ 22 年ぶりで、この数値は私立高校を含めた集計です。空知管内の公立高校を見ますと、0.7 高く、95.4%となっています。最近の 10 年では最も高く、90%の大台を超えたのは、これも4年連続とのことです。ただ、道労働局によりますと、2009 年度に卒業した生徒が、入社後3年以内に辞める率は 51%もおり、全国平均より 10%以上も高く、生徒が自分に合わない企業に入ったことが原因とされています。市は空知一 90,000 以上の人口のピーク時もありました。道立高校も美唄東高校、美唄南高校、美唄工業高校、定時制の美唄沼東高校と4校あり、のちに道立として、稚内校と2校しかない、衛生看護科のある美唄聖華高校が誕生し、現在に至っているわけです。本年はなんと、定員割れになってしまいました。特に美唄尚栄高校は今後、1学年減となります。全道一円として、普通、商業、農業、工業の総合学科におおいに期待をしていますが、残念です。進路は本人、保護者、また、偏差値等々ありますけれども、地元の高校に進むべき一層の働きかけを強める必要があります。伺いたい点は、①市内の高校の就職率、②地元での就職率、③市内高校進学に向けての中学校の進路指導についてです。教育行政の2つ目として、学力テストについてです。小学校6年生と中学3年生全員を対象にした文科省の学力テストは、4月 22 日全国一斉に行われました。報道では国語と算数、数学で実施され、30,643 校、約 2,241,000人が参加しました。結果公表は8月ころとなっています。道内では小学校 1,097 校、約45,000 人。中学校620校、45,000 人。合計約 90,000 人が参加しましたが、今回の大きな特徴は文科省がこれまで禁じてきました市町村教育委員会により、学校別成績の公表を条件つきで認めたという点です。条件つきというのは、平均正答率を一覧表にすることや、順位は認めないものの、結果を分析して改善策を示す場合は公表できるとしています。このことによって、さらに学校の序列や過度の競争をあおるものと思われるのです。教育は教え育てるのではなく、育てる思いやりの心を育てる教育が求められているんです。このような思いやりのある心を育てる教育とは、とうてい言えるものではありません。毎年、55 億という膨大な巨費を使っており、テストそのものに反対ですし、抽出とか、隔年の実施でも十分データがわかるわけです。その分、教育予算にあてるべきと思われます。伺いたい点は、①市内の実施状況、②学校別成績公表の考え方、③確かな学力育成プランの発行予定、④毎年実施ではなく、抽出、隔年で十分ということで、教育長の考え方を伺います。教育行政の3つ目は、教科書の採択についてです。このところ、文科省は公民教科書の採択に対し、教育委員会に是正要求等のことで強権的な動きが見られ、70 年前の軍事時代を思いだす大変な事態と思っております。沖縄県の竹富町教育委員会の件ですが、石垣市、与那国町、竹富町と3つの地区で協議会を構成していましたが、竹富町教育委員会は離脱しました。そして、町民の独自寄附で独自の教科書を選定、使用しています。その理由といいますのは、沖縄の米軍基地の比率が少ないのが不満であり、賛同できないという点です。詳しく内容を調べてみますと、文科省は育鵬社版と東京書籍版の2種類を使うよう指導してきました。竹富町は協議会で採択した育鵬社版の中学公民教科書には、沖縄基地の記述が少なく、採択手続が不当として東京書籍版を使っている訳で、市町村単位の採択を認める改正教科書無償措置法が成立していることから、竹富町は協議会を離脱して、単独採択を行ったわけです。この独自行動は同一の教科書の使用を定められている教科書無償措置法に反すると文科省は言っていますが、保守色の強い中学校公民教科書、育鵬社版を何が何でも使わせたいという思いがありありと見えてくるんです。現在の意向に異議を唱えた竹富町教育委員会は、選定権限は市町村教育委員会に与えられており、文科省の倫理はとおるものではありません。教科書の採択について、採択地区協議会の現状等伺いたいと思います。①竹富町教育委員会の行動に対して、どのように感じたのか。②市の対策地区協議会の構成と主な意見など。③メロディーによる教科書展示会、6月中から下旬に開催とありましたけども従来の閲覧人員等を伺いたいと思います。教育行政の4つ目は、教科書の検定についてです。教科書の検定については、戦後の教育は、政治家から一線を保ち、中立維持に心がけ、現在に至ってきました。理由は国定教科書を使って戦前の国家主義的教育から若者を軍国主義に向かわせた反省からなのです。それが今、復活されようとしています。文科省は教科書検定に介入を強める方針があるからです。教科書は文科省が定めた学習指導要領の解説指針として執筆された訳で、今年1月に小、中、高校の近現代史に政府見解の記述を検定新基準と定め、欠陥のある教科書は不合格とさせることとなりました。この新基準が3年後に適用されるわけですが、不合格になりますと各出版社は経営に大きな影響を与えるために政府の方向性を無視することはできません。例えば、領土問題にしても隣国の偏見が生じる不安もあり、かつての国定教科書につながりかねません。従って、文科省は政府見解等介入をすべきではないのです。さらに、学力向上を目指す学習指導要領の5年目の来年から、教科書を大幅な増ページにすることが予測され、分厚い教科書を扱う日常多忙化している教師も消化不良がおきかねません。情報量が多く、詰め込み主義となるわけです。教科書に記述されている内容は、すべて教えるものでなく、発展的な学習のあり方等、児童生徒の理解の程度に応じて教えるべきなのです。伺いたい点は、①検定に政府見解等介入すべきではありません。教育長の考え方を知りたい。②増ページに対しまして、私は以前の定例会における質問に対し、すべて教える必要はないとの答弁内容がありますけれども、それが変わらないのかどうか。このことについて伺います。以上で、この場からの質問を終わります。

答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)

おはようございます。森川議員の質問にお答えいたします。初めに、農業行政について企業の農業参入の現状についてでありますが、平成 21 年に農地法が改正されたことにより、これまで以上に株式会社等が農地を借りて、農業へ参入しやすい制度となり、道内では農業生産法人以外の法人が農業へ参入する件数は改正前の 18件に比べ、改正後では 55 件と、ふえている状況ですが、本市においては、このような事例は今のところございません。今後は農業への参入を希望する企業から相談等を受けた場合には、農業委員会や、農協などと協議しながら対応してまいりたいと考えております。次に、地域行政について、美唄の特産品についてでありますが、本市の特産品や観光情報の発信拠点であるアンテナショップピパなどで、取り扱っている代表的なもので申し上げますと、美唄焼き鳥、とりめし、袋焼きそば、米粉製品のほか、菓子類、米、アスパラ、ハスカップなどの特産品が挙げられます。次に、市民試食会の状況についてでありますが、市民試食会は、本市の食を中心としたまちづくりを市民団体等と連携して取り組む食にこだわったまちづくり推進事業の一環として、平成 22 年に商工会議所、農協、消費者協会、食生活改善推進員などの団体で構成される市民グループ、「食にこだわったまちづくり市民推進会議」が設立され、市内の食品加工業者など、商品改良に役立ててもらおうと毎年3回実施しているものであり、特に2月に開催する市内ホテルでの試食会は、毎回出品した企業や団体からは、消費者が何を求めているかを知ることができる貴重な場として評価をいただいているところであります。この試食会には、市民推進会議とともに、食のまちづくりを進める「食まち推進サポーターズ」が 100 名以上参加し、特産のハスカップを使ったミルフィーユやゼリー。農家の主婦グループがつくる乾燥野菜、米粉製品や、ななつぼしの発芽玄米を使ったロールケーキなどの試作品を味わえるなど、市民にとっても、まちの新たな特産品を知る機会になっているところであります。市としましては、これら取り組みは本市の進める食に関連した施策の推進に大きく寄与していることから、今後ともこの活動を支援してまいりたいと考えております。次に、アンテナショップの売り上げ順位でありますが、昨年度の売り上げ順で申し上げますと、1位は、美唄焼き鳥、2位は、とりめし、3位は、袋焼きそばで、全体売上げの約60%を占めているところであり、次いで、季節野菜等、農産品で 13%、美唄銘菓などのお菓子で8%の順となっております。次に、マミーちゃんの利用状況についてでありますが、昨年度は延べ、13 団体で利用され、1年間で 35 日間利用されたところであります。主な利用先は、市の行事関係で9回、「桜まつり」や「歌舞裸祭」、「雪んこまつり」の3大イベントのほか、道内で行われるさまざまな特産品フェアや、警察署、陸上自衛隊美唄駐屯地などのイベント行事に参加しているところであります。次に、環境行政について、アスベストについてでありますが、市の公共施設の状況につきましては、平成 17 年7月に美唄市公共施設等アスベスト調査対策委員会を設置し、小中学校や公共施設において目視調査やサンプリング調査などを行ったところであります。その結果、アスベストの使用が確認された施設につきましては、除去や囲い込みなど必要な安全対策を実施したところであります。旧マテリアル建材美唄工場につきましては、工場閉鎖時に工場内の設備類はすべて撤去され、安全性が確認されたため、現在は倉庫として使用されております。また、創業当時の工場で働いていた人の健康状態につきましては、市としては把握してないところであります。また、本市内におけるアスベストに関する健康被害の情報は寄せられていないところであります。以上でございます。

答弁 教育長 早瀬公平(教育長は2016年12月まで)

おはようございます。森川議員の質問にお答えいたします。初めに、本市教員のアスベストによる健康被害の状況についてでありますが、苫小牧市の市立小学校の元教諭で中皮腫で死亡した男性について、地方公務員災害補償基金北海道支部の審査会が、校舎の増築工事のアスベストを吸い込んだことにより発症したとして、公務災害に認定されたとの報道がありました。本市におきましては、アスベストによる健康被害があった事例はございませんが、健康被害が生ずるとしても、20 年から 40 年後に発症するとも伺っておりますので、今後とも細心の注意を払い、教職員から相談などがあった場合には、石綿健康診断の受診などを指導してまいります。次に、市内高校生の就職率等についてでありますが、平成 26 年3月の卒業生の状況で申し上げますと、北海道美唄尚栄高等学校は就職希望者 49 名のうち 45 名が就職しており、就職率は 92%、うち地元就職率は 20%となっております。北海道美唄聖華高等学校は就職希望者 70 名全員が就職しており、地元就職率は1%となっております。次に、進路指導についてでありますが、市内の中学校では、これまで高校と中学校との進路指導に関する懇談会、1日体験入学などの取り組みのほか、グリーンルネッサンス推進事業における小中高の連携を含め、地元の高校を大切にした進路指導を実施しているところであります。しかし、具体的な進路の決定に当たっては、生徒数の減少に加えて、生徒本人の志望や保護者の意向により、進路の選択肢が広がっている状況が見られ、結果として、市内中学生の地元高校への進学状況は、平成 26 年度では全体の2割程度となっております。なお、本年3月 20 日現在の中学卒業者 197 名の進学状況といたしましては、市内高校に 45 名、空知管内公立高校に 119 名、管外公立校に8名、道内私立校に 15 名、道外私立校に1名、高等養護学校に5名となっているほか、家事手伝いが1名、未定が3名となっております。次に、全国学力学習状況調査についてでありますが、実施につきましては、本年度は、市内すべての小中学校で実施をいたしました。次に、学校別の公表の考え方についてでありますが、公表については説明責任を果たす上でも、また、家庭と成果や課題を共有し、改善につなげていく上でも必要なことだと考えております。ただ、序列化や過度な競争につながらないよう配慮が必要であり、全国、全道との比較について、これまで同様、数値ではなく文章表現で学校ごとにその状況のみを公表してまいります。次に、確かな学力育成プランについてでありますが、市内小中学校に通うすべての児童生徒に学力を保障する教育を進めるために、今年度も学力向上プロジェクトチームを核として、調査結果の分析、考察を行い、これに基づき必要な対策を検討し、今年度末までに平成 26 年度版「確かな学力育成プラン」を取りまとめ、公表したいと考えております。次に、毎年度実施についてでありますが、教育委員会といたしましては、すべての児童生徒に確かな学力の定着を目指す上で、継続して学力傾向を把握し、課題の改善に努める必要があることから、毎年度調査が必要であると考えております。次に、教科書採択についてでありますが、沖縄県竹富町での教科書採択の件につきましては、結果として、法改正により町単独の採択地区となることを選択でき、違法な状況が解消され、教科書を使用している中学生にとっては、混乱なく安心して学習できるようになり、非常によかったと感じております。次に、本市が加盟する北海道第5採択地区教科用図書採択教育委員会協議会の構成についてでありますが、協議会は空知管内の岩見沢市を除く 23 市町の教育委員会で構成されており、協議会規約に基づき、教科用図書に関する専門的な調査研究を行うため、校長、教頭及び教諭並びに市町教育委員会の指導主事、その他保護者を含む学識経験者など 48 名で構成される教科用図書調査委員会が置かれ、協議会に調査研究の結果を報告することになっております。次に、協議会における主な意見等についてでありますが、これまで教科用図書に関しましては、特に反対意見等はなく、原案のとおり可決されてきております。次に教科書展示会についてでありますが、例年6月中旬から 14 日間、小中学校の全教科について各出版社の教科書の見本を展示しております。本市では、市立図書館1階ロビーを会場として、自由に閲覧していただいており、平成 25 年度の閲覧名簿では9名の方の記載があり、例年同程度となっております。次に、教科書の検定についてでありますが、教科書検定制度は教科書の著作編集を民間にゆだねることにより、著作者の創意工夫に期待するとともに、検定を行うことにより、適切な教科書を確保することをねらいとして設けられております。検定を行う時期については、おおむね4年ごとの周期で行われており、現在、小学校については平成 25 年度検定で、平成 26 年度採択平成 27 年度使用開始となっており、中学校では平成 26 年度検定、平成27 年度採択、平成 28 年度使用開始というスケジュールになっております。私は、教科書検定に関しては制度の趣旨に照らし、教科書の記述内容、話題、題材等の扱いについて、教育基本法や学校教育法で示された教育の理念や目標を達成するために、児童生徒が特定の事項、事象、分野に偏ることなく、客観的な見方や考え方を身につけることができるよう、公正性・中立性を確保すべきものと考えております。教科書に関しては、今後とも児童生徒が学ぶ意欲を高め、理解を深めることに資するものが提供されることを強く期待するものであります。次に、教科書の増ページについてでありますが、本年4月に検定結果が公表された新しい小学校の教科書については、反復学習に使えるような復習用の記述や練習問題に多くのページが割かれている点で内容の変化が見られ、これに付随した結果として分量の増加があると報道等で指摘されております。また、東日本大震災を踏まえた防災意識を高める記述や、いじめについて考えさせる記述も増えているとのことであります。本年度、検定が行われる中学校の新しい教科書からは、昨年、文部科学省の教科書改革実行プランにおいて、検定基準等の改正など、新たな方向性が提起されており、その中で通説的な見解がない場合や、特定の事柄や見解を特別に強調している場合などに、よりバランスのとれた記述をするための条項を新設・改正する。政府の統一的な見解や確定した判例がある場合の対応に関する条項を新設するなどの考え方が示されておりますので、今後の動きを注視してまいりたいと考えております。いずれにしましても、教科書については、大事な点は分量よりも内容であり、子供たちの知力や創造性、協調性を育むための創意工夫に満ち、多様化の流れに沿った魅力あるものにすべきであると考えております。なお、教科書の使用に関しては必ずしも記述されたものを全て教えるものではなく、教科書が教育課程の構成に応じて組織配列された主たる教材であることを踏まえ、学習指導要領にのっとり、各単元の中で個々の児童生徒の理解の程度に応じた反復学習や発展的な学習、あるいは家庭での主体的な学習など、状況に応じて柔軟に活用されるべきものと認識しております。以上でございます。

再質問 6番 森川明

それぞれ、ご答弁をいただきました。自席から意見を含め、再質問させていただきます。1点目の農業行政についてです。企業の農業参入の現状について、まず、最近の動きとしまして、5月末には本別町に農業法人ローソンが設立され、小麦とジャガイモを栽培することとなりました。ローソンは、幕別町、共和町にも展開しています。ツムラは7月から、滝川市の旧道立畜産試験場跡地、150haを道から借りて薬用作物の栽培を始めます。大企業のトヨタ自動車もITを使い、米栽培を愛知県、石川県で実施をしています。やがて北海道にくるかもしれません。空知総合振興局では、担い手が減る一方で、今後こうした農地がふえることには、若干の懸念さはあるものの、今後とも企業の参入は確実にふえ続けると担当者は言っております。このように新たな動きの中で、市においては参入の事例がないとのことで、希望する企業からの相談を受けた場合には対応するという答弁でした。今回の政府の農業改革には、参入をめぐる規制緩和もあります。市は、待ちの姿勢ではなく、門戸を広げ、誘致を企業に働きかける考えはないのかということをお伺いをいたしたいと思います。2点目、地域行政についてです。美唄の特産品について、答弁によりますと、アンテナショップでは美唄焼き鳥、とりめし、袋焼きそば、米粉製品、美唄の銘菓、アスパラ、ハスカップなどが特産品であるとしています。アンテナショップの売り上げ順位も美唄焼き鳥、とりめし、袋焼きそばで、全体の 60%を占めているとのこと。友人、知人等から市の特産物が送られてきた場合は、そのお返しとして、今お聞きしました点を重視し、美唄の特産品を、まあ、わかりましたので、対応したいと思っております。市民試食会、現在の特産品を育て、また、新たな特産品をも育てる場になりますので、期待をしております。1度は参加してみたいものです。マミーちゃんの件ですけれども、大人気ご当地キャラクターブームの中で、冒頭申しましたように熊本県のクマモンは既に切手にもなっております。千葉県の船橋市のフナッシーは、全国のイベントで異常な人気を示しております。マミーちゃんも誕生の歴史が古いわけで、それなりの行事には参加していますが、市民にはなかなか浸透していません。出番をより多くする必要があると思っております。さらに広くアピールさせるために、名刺、機関誌等、頻繁に利用すべきです。例えば、消費者協会の「美唄消費者だより」、社協広報紙「ぽぷら」、男女共同参画推進会議の「デュオ」、美唄観光物産情報、さらには市関係として、こども未来グループの「子育てニュース」、「郷土史料館だより」等々です。なお、このマミーちゃんの件で、市関係以外で市民または各種団体等で利用する場合は、市に対して申請許可が必要なのかどうか、その点を伺いたいと思います。3点目の環境行政アスベストについてです。厚労省は昨年 12 月の 10 日、アスベストについて公表しております。全国で 1,049 事業所。道内は 72 事業所で、岩見沢労働基準監督署の管轄としては(株)イワケンが該当しました。事業者名の公表は、石綿を吸い込んだおそれのある人に注意を喚起するために毎年行われているわけです。この件については、6年ぶりの質問となったわけですけれども、市の学校を含めた公共施設、企業と安全対策が実施され、市内のアスベストに関する健康被害の情報は寄せられていないという答弁でした。実は、峰延、私のすぐ近くで元気だった方が突然亡くなりました。70 代なんです。原因は、近くの大きな工場で勤めていた時のアスベストによるもので、本人の残された記録等をもとに複雑な申請をえまして、労災に認定をされたという経過もあります。大変に苦労されたと奥様に伺ってお話を聞いてまいりました。学校の教育関係施設のアスベストの件は、文科省調査にも石綿は増改築、解体工事の際、飛散の見落としが数多く、石綿は建材の表面ではなく内部に含まれている場合、増改築工事での切断作業などで多く飛散すると言われ、学校関係では、石綿は軽いために掃除をすると空中に舞い、それを吸い込んでしまう。非常に危険なものなんです。専門家によりますと、吸い込んでも病気にかからない人もいる。少量でも病気になる人がいるそうです。今後とも必要な安全対策を継続して行い、健康診断等を実施しながら、特に教員に対しては十分に配慮をして取り扱っていただきたい。このように思います。4点目、教育の行政についてです。市内の高校生の就職率と市内高校への進路指導について、結果は、尚栄高校が 92%、聖華が 100%。就職率です。かつてない高い比率となりました。地元の就職口がないのも問題がありますけれども、今後とも地元の就職率向上に努力が必要と思われます。問題なのは地元高校への進学率です。聖華高校は全道一円ですから、これも志願者があり、問題はないわけですけれども、尚栄高校、このままでいきますと1間口減から、さらに2間口、3間口になる可能性もあります。総合学科として普通、商業、農業、工業と、あらゆる分野での科が選択をでき非常に期待をしていました。また、地元高校への進学が全体の 20%という、これは少ないです。市外をあわせて、空知管内の公立高校に 60%以上、これは余りにも多いわけです。難しい質問となっておりますけれども、教育長に何か妙案はないのか。この点を伺いたいと思います。次に、学力テストについてです。実施状況は、すべての小中学校で実施したとのことでした。学校別の公表の考え方、アンケートでは市町村長の 34%が学校別成績公表に賛成をしていない。こういう結果があります。学校別の公表によって、児童・生徒不在の点数主義、学校の序列化が加速され、地域格差が生じてきます。従来は市全体の正答率でした。それに学校別を加える、これは数値ではなく、文章表現との答弁でしたけれども、どうもわかりづらいんです。結局は数値を示すことになりかねないかという点、道教育委員会、さらに空知教育局はどのような考えを持っているのか。この点もあわせて伺いたいと思います。教科書選択についてです。竹富町の教育委員会の行動に対し、教育長は1本化できなく協議会を離脱した点、違法な状況と決めつけていますけれど、何か違和感を感じます。教科書の内容について竹富町教育委員会の報道があったからこそ、教育委員会が主体的に採択できるようになった点、むしろ、評価をすべきだと思うんです。協議会についてですけれども、北海道第5採択地区、空知管内で岩見沢市を除く 23 市町、48 名の委員。これは余りにも組織が大き過ぎないかという。空知の行政区域、南、中、北、そして岩見沢市のブロックが妥当ではないかと思われます。原案どおりになるこの状況では可能性が高く、反対意見等を言いづらい面もあります。学識経験者、保護者ということで委員になっているということですけれども、PTAを含まれるのかどうか。いずれにしても、教科書無償により、採択は地区で一本化しなければならない点、矛盾をしているわけです。教科書展示会はメロディーでお知らせを掲載されていました。知らない市民も多く、関心も閲覧9名ではちょっと薄いわけです。ポスター等、もっとPRをすべきものと思います。教科書検定について、実は質問をする以上、教科書の歴史について、あゆみですか、を調べてきました。教科書と言えば、江戸時代の往来物、中国の書物を学習したというのが始まりとされ、明治4年、文部省が設立をされ、明治 19 年、検定教科書ができました。明治23 年に教育勅語が発布され、昭和8年に検定教科書を、国定教科書ですか、国で定めた教科書、「咲いた咲いた桜が咲いた」です。今でも、これ古本屋に売っております。昭和 16 年、軍部が加わり、戦争を聖戦と美化し、軍国主義を押しつけ、「赤い赤い朝日は赤い」で始まる教科書。これもかなり高い値段で古本屋にありました。昭和 16 年から 20 年、太平洋戦争、GHQの指令で黒塗りされた教科書が、さすがにこの教科書を探したんですけども、見当たりませんでした。昭和 40 年から平成9年まで、検定制度は憲法違反とする、あの家永教科書訴訟が三次にわたり争われました。制度は合憲とした判決が出されました。昭和52 年から 53 年、学習指導要領改定によって、「ゆとりの教育」でページ数は逆に減ってきたということ。しかし、平成 20 年から 21 年、学力低下の批判を受けまして、ページ数が、今度は逆に増加をしたと。このように今回取り上げた教科書の検定については、多くの変遷の経緯が経ているわけです。そこで、教育長の答弁から、教科書検定に際し、公正性・中立性を確保すべきとの答弁は、これは評価をします。意見も反映をしていただきたい。さらには、教科書の増ページに対し、必ずしも記述すべきでない、教えるものではないと従来の方針が踏襲されていると理解をしています。増ページの対応、教師も大変です。十分に意見を聞き、また、上部の方に反映をしていただきたい。以上、申し上げまして再質問といたします。

答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)

森川議員の質問にお答えいたします。初めに、企業の農業参入についてでありますが、本市における農地異動の見通しといたしましては、市が行ったアンケート調査の結果、経営規模を拡大したいと回答した方の希望面積が経営規模を縮小あるいは経営を中止するとした方の面積よりも多いことから、農地の流動化は今後とも進むものと考えております。また、現在、農業基盤整備事業が実施されており、担い手への農地の集積についても、さらに進むものと考えております。このような状況から、企業に提供できる農地は少ないものと思われますが、企業等から相談などを受けた場合には、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。次に、マミーちゃんのPRについてでありますが、これまで市のホームページや、あるいはフェイスブックなどをはじめ、市から様々なお知らせをする際に、マミーちゃんマークを掲載しているとともに、地域おこし等、各種イベントに参加し、本市をPRしているところであり、市内企業、単体においても、市の使用許可を受けた中で、イベントTシャツや名刺にプリントして利用してるところでございます。また、コアビバイにおいては、イメージキャラクターとして利用しているほか、アンテナショップピパでは、商品や包装紙などにマミーちゃんシールを貼り、特産品のPRに努めているところであります。市としましては、昭和 61 年にマミーちゃんを作成して以来、来年で 30 年を迎えることから、これを契機に団体の機関紙などに掲載のお願いを含め、より一層、マミーちゃんの普及に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁 教育長 早瀬公平(教育長は2016年12月まで)

森川議員の質問にお答えいたします。地元高校への進学者数の確保についてでありますが、今年度の状況を踏まえ、2校とは、市との連携や、市からの支援の方法などについて、今後具体的に協議を進めることとしております。教育委員会では、これまでも2校の特色ある教育活動の紹介や、小中学校との連携を図ってきておりますが、いずれにいたしましても、それぞれの特色ある教育活動が広く理解され、生徒数の確保につながるよう、教育委員会のみならず、市長部局とともに、市全体で必要な対応について協議・検討を進めてまいりたいと考えております。次に、全国学力学習状況調査結果の公表についてでありますが、道教委からは空知教育局を通じて、主に3点について通知が来ております。1点目として、序列化や過度な競争につながらないよう特段の配慮が必要であることなどを踏まえ、本調査の結果の取り扱いを適切に行うこと。2点目として、公表する資料を十分活用して、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図り、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証・改善サイクルを確立すること。3点目として、学校における教育指導の充実や学校状況の改善に役立てること、となっております。次に、学校別の公表の考え方についてでありますが、説明責任を果たす上でも、また、家庭と成果や課題を共有し、改善につなげていく上でも、各学校において分析検証していくことが必要だと考えております。しかし、公表に当たっては、序列化や過度な競争につながらないよう、配慮が必要でありますので、「全国、全道との比較において、おおむね達成している」等の文章表現で、これからも公表してまいります。次に、教科書採択についてでありますが、沖縄県竹富町での教科書採択の件につきましては、コメントをすべき立場にはありませんが、こんにちまで大変ご苦労されたことは報道等により承知しております。次に、協議会についてでありますが、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定」により、教科書の採択区域については、都道府県教育委員会が設定することになっており、第5採択地区については、本年度から、夕張市が新たに加入しましたが、そのほかに変更の動きはないと承知しております。なお、調査委員会に入る保護者にはPTAの方も含まれております。次に、教科書展示会についてでありますが、周知等の方法については今後も工夫をしてまいりたいと考えております。次に、教科書検定についてでありますが、今後とも制度の趣旨を踏まえ、進められるべきと考えております。また、今後とも学校現場の声をよく聞いてまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問 6番 森川明

今、答弁いただきましたけれども、教育長、あの、竹富町の教科書の採択の件ですけれども、そのコメントする立場ではないという回答ですね、答弁です。いろいろと感じることもあるのではないかと思いますけれども、非常に内容的には誠意がないような感じと受けとめておりますので、加えることはありませんか。あくまでも、私としてはコメントをしないと、そういう立場を踏襲するということ、その点、ちょっとお伺いします。

答弁 教育長 早瀬公平(教育長は2016年12月まで)

竹富町の採択の件に関しまして、沖縄県で八重山地区という、最南端に位置し、多くの島々から成る自治体で、本市とは状況が大きく異なることと感じております。とはいえ、教科書の採択という地域にとっては切実な問題で大変ご苦労され、県教委の理解のもとに最終的に子供たちに影響が及ばないような形で決着されたということで、非常によかったのではないかなと受けとめております。以上です。

出典:美唄市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月17日 議事録 PDF(2ページ) 間違いを知らせる