（1）原発について／（2）農業行政について／（3）福祉行政について／（4）教育行政について

質問　6番 森川明

平成 25 年第４回定例会に当たりまして、大綱４点について市長、教育長に質問をいたします。第１点目は、原発について市長に伺います。１つとして、原発に対する市長の考え方についてです。安倍首相に原発即ゼロの決断を迫っている小泉元首相が注目され、それには説得力を持っています。その内容は、この発言によって、国民も様々な専門家も原発ゼロに対する準備ができ、首相が決断すればできることであると、核のごみを処分する場所が日本にはなく、原発の再稼働や輸出に積極的な主張に政策転換を促している点です。理由は処分場で、フィンランドのオンカロ処分場を見てのもの、日本は周知のように地震大国、高レベル放射性廃棄物は数万年という想像に絶する時間がかかり、地下深く埋めて捨てても未来にその危険性があるということです。小泉元首相は、首相時代は推進の旗を振っていたわけですけれども、方向転換には国民世論から同調されています。もし、再稼働した泊原発が地震と津波で破壊された場合、美唄には６時間後に西風に乗って死の廃、放射性降下物に襲われるのが明らかで、今、福島原発の汚染水の海洋流出もあり、震災 1,000日を迎えても未解決が多いわけです。マスコミ等、また、多くの文献には、日本は原発なくしてやっていけるという報道が多く、政策を見直すときに来ています。札幌市長も、これはもともと脱原発を唱えている訳ですけれども、さらに、自治体の市長にも意見が多くなってきております。伺いたい点は、１つとして、市長の原発に対する考え方についてです。２点目は、農業行政について、市長に伺います。美唄市農業の未来像についてです。農業人口にも歯止めがかかっていません。平成22 年の農業センサスでは、５年前に比べ 75万人、全国で減少しています。これは過去最大で、農業従事者の平均年齢は 65 歳を超え、農家数も、道内は約 8,000 戸減り 4 万 4,000戸で、専業農家の離農が多く、深刻な事態となっています。来年は、農業センサスの年であり、さらに大幅な減少が予測されているわけです。最近、生産調整、減反廃止の農政改革が示されました。将来を見越した農業の姿を展望した場合、どのような変貌をするのか、美唄市の基幹産業である農業に対し、自治体の役割はますます重要視されます。協議中のＴＰＰを除き、農業 10 年後の未来像は、生産調整の廃止は５年後です。引退する農家を継ぐ若手の担い手育成、反面、規模拡大により経営面積が増え農業従事者は減る、経営の効率化が図られると、ＩＴ技術が進歩しロボットによる営農の可能性、さらにはグリーンツーリズム、６次産業の実践、農業の付加価値化、農地や耕作放棄地の集約等々、流れは急速に変わるものと予想されています。美唄市農業のシミュレーションをし、ここに１つとして、農業の未来像について伺います。３点目は、福祉行政について、市長に伺います。原因不明の痛みや関節炎など報告されている厚生省の専門部会、この件については、子宮頸がんワクチンの副反応状況ですが、10月 28 日、今年４月から７月までに接種した述べ 25 万人からの副作用は、全国で 129 件と報告しました。そのうち、全身の痛みを伴う重篤事例は 37 件であり、2009 年 12 月のワクチン販売開始から今年７月までの副作用件数は、合計 2,259 件になっています。これまでの接種した人数は 889 万人です。接種後、激しい痛みやしびれを訴えるケースが多いため、厚労省は、急遽、６月の中旬に積極的に呼びかける勧奨から一時差し控える通達を出しました。岩見沢保健所によりますと、北海道の状況は 11 月５日時点で 11 件、11 月６日現在で 12件、空知管内は１件とのことでした。美唄市内においても、高校生が接種後に慢性的頭痛や吐き気、けいれん、記憶障害など様々な状況が見られ、保健所では、空知の１件の市町は答えなかったものの、報告書が提出済みの判断から美唄市と思われます。この件については、過去２回にわたり、定例会から同僚議員の続けての質問がありましたけれども、その後の経過を含めて、次の点をお伺いをいたします。１つは、現時点では１名なのか。２つ目は、予防接種健康被害調査委員会、その構成と調査結果の要約状況。３つ目は、救済制度には給付の種類がありますが、早急に結論を出すべきで、働きかけをすべきだという点でございます。４点目は、教育行政について、教育長に伺います。１つは、小中学校、適正規模、適正配置についてです。少子化や都市部への人口流出により児童・生徒数が減少し、空知管内の小中学校は来年３月までに 12 校が統合し、１校が新設されるとの報道がありました。これは平成 21 年の 11 校と同数で、平成２年以来の最多タイということです。空知管内は、学校数が昭和 35 年の 411 校、小学校 270 校、中学校 144 校がピークで、炭鉱閉山により、平成２年には 206 校、小学校136 校、中学校 70 校に半減しました。その後も続きまして、各市町で統合が進んだ結果、小中学校が１校しかいない 24 市町の中で 13市町にも空知があがっています。北海道新聞によりますと、児童・生徒数は、炭鉱最盛期の昭和 35 年には、児童が 14 万2,713 人、生徒 6 万 0,807 人の計 20 万 3,520人を数えていましたけども、昨年の５月１日現在、児童数 1 万 3,406 人、生徒 7,761 人の計 2 万 1,167 人と、学校数は７割も減り、児童・生徒数は 10 分の１の水準になっています。さらに、本年４月の児童 1 万 2,916 人、生徒7,494 人の計 2 万 0,410 人と、さらに落ち込む見通しです。過去、美唄市は全国一の大規模な小学校があった。今やもう、既に語り草となっています。美唄市の統廃合は、児童・生徒数の減少等によるもので、断腸の思いで実施されてきた訳で、さらに減少が予想されるわけです。よりよい教育環境確保のために、次の点を伺いたいと思います。１点目は、適正規模、国、北海道で示している指標、２つ目は、適正配置、統廃合についての考え方です。２つ目といたしまして、コミュニティ・スクール（ＣＳ）についてです。地域と学校が一体となって、一定の権限と責任を持って学校運営や教育活動に参加し、子どもたちを育てるコミュニティ・スクール（ＣＳ）が、北海道は、昨年４月から三笠小と三笠中で実施し、高校では別海高校が始まっています。しかし、内容があまり理解されていません。制度も浸透してない現状と思われます。この制度、平成 16 年の地方教育行政法改正で始まったとのことで、本年４月現在、全国で 1,183 校、前年度の 789 校から大幅に増えました。全国でも京都市が、小学校 84％、中学校が 41％取り組んでいます。文科省は、平成 28 年までに学校の約１割、3,000 校の導入目標を掲げております。伺いたい点は、次の点です。１点目は、この制度の内容と仕組み。２つ目は、成果と課題。３点目は、美唄市での導入は考えているのか、という点です。以上、この場での質問を終わります。

質問　6番 森川明

一通り答弁をいただきました。自席から、意見と要望を含めまして、再質問をいたしたいと思います。１点目は、原発に対する市長の考え方についてです。原発即ゼロの小泉元首相発言、その発端は、先ほど質問の中でふれましたように、フィンランドのオンカロ処分場は地下 400メートル、それも２基分しか処分できないのです。日本は 400 メートル掘れば温泉が出てくると言われています。日本には 54 基もあるわけですから、どれだけ最終処分場が必要なのか、これはもう、不可能と言ってもいいんでないかということなんです。高レベル放射性廃棄物は、日本原子力研究開発機構が北海道の幌延深地層研究センターと岐阜県の瑞浪超深地層研究所の２カ所ありますけれども、ほかの自治体では危険性がある等々の多くの意見から、地域住民の反対が根強く、なかなか処分地の候補としては手を挙げるには至っていないわけなんです。実は、その幌延の深地層研究センター、地下 350 メートル、今、実験を進めておりますけれども、その危機管理にも隠ぺい体質があり問題となりました。よく、処分場に関しては、自分のところで無ければ隣から借りればいいんでないかという専門家もおりましたけれども、その借りる隣もないということなんです。12 月２日、過日、テレビ報道ステーションで「核のごみ、フランスでは地下 500 メートルでも制御できない」というレポートの報告がありました。青森の大間原発、函館と本当に近いんですけれども、ここは、プルトニウムとウランの混合酸化物、ＭＯＸ燃料を 100％使う、世界で例のないプルサーマルを目指しています。このＭＯＸは、燃料の制御が難しく危険との指摘も多く、原子力規制委員会も懸念を示している状況です。泊原発にしても、廃炉を求めた訴訟の第１回口頭弁論で、北電側が「絶対的な安全性を求めることは不可能」と主張していますし、安全でない原子炉の火を再び灯そうとしているわけですが、原発とは縁を切るしかなく、子どもや孫に地球の未来を考える場を、今、最も求められているというのが現実ではないでしょうか。海外での原発売り込みを知り、また、消費税増税に反対した発言をしました安倍首相の昭恵婦人、私は拍手を送りました。よく、「家庭内野党」と言われていますけれども、婦人は、「権力を持ったら、周りでは悪口を言っても直接本人には言えない」と、「本当の現場の声、生の声をできるだけ主人に伝えたい」というこの発言、力強さを感じます。首相への影響力を十分に存分に発揮してほしいと思っております。2020 年のオリンピックの東京開催決定、これはよかったと思っている一人ですが、原発問題に対して、首相は、「汚染水は完全にコントロールされている」と世界にアピールをしました。「大丈夫なんですか」という点が疑問として浮かんでくるんです。今の汚染水の状況、東電も海洋流出を認め、驚きの汚染水漏れの現場がニュースとして伝わってきております。作業員の生活、健康の保障、危険手当等、問題点も多々ある訳で、1,000 日を経過しても解決の糸口がまだ見られていないというのが現実なんです。政府は、あくまでも原発に固執する姿勢は変わっていません。今、ドイツでは、風力と太陽光が全体の６割を超え、供給の不安さを火力で補っています。昨年の冬、北海道は、電気需要が大きい中で、原発なしで乗り切りました。市役所も節電に協力し、昼休みなど行きますと、本当に暗い中で生活を、そしてまた、仕事をしている現実があります。市長の答弁をお聞きしまして、「国が責任を持って行うべき」と、これは当然です。一番聞きたいのは、小泉元首相の発言に対して、「承知をしている」という言葉で終わっているわけですけども、どのように小泉発言に対して感じたか、この件について、再度お伺いいたしたいと思います。２点目は、美唄市農業の未来像についてです。大きな視野に立っての質問となりました。以前から、この件につきましては市長に伺いたいと、常日頃思っていました。実は、平成 19 年第１回定例会一般質問で、ある議員は、昭和の時代を１度見直す必要があると、昭和を大きく３つに分類し、昭和前期、大日本帝国崩壊、戦後、この３つに対する検証が必要であると、市長に対し、考え方と歴史観を明らかにしてほしい旨の質問が出ております。当時の市長は、帝国主義、軍国主義、新憲法、経済成長と、まさに「激動の昭和」であったと答弁しています。この答弁に対しても、何を学び取り、活かしたのか、検証と主観を大切に、歴史観の大切さということで再質問します。感じ取ったのは、市議会の場でもこのような議論があり、一定の総括をしている点なんです。過ぎ去った過去を捉えての質問でしたけれども、このたびは現代、過去、未来、その未来について、農業の未来についてどうかという質問なんです。ここに、「北海道 2030 年の未来像」という本があります。日本経済新聞の発行で、農業に関しかつてない危機感に直面するということを述べています。いわゆる農政も、大きく今の農業は左右されるわけですけれども、現実の農業の伸びは年 0.2％、後継者難で農家数は６割減るだろうと、耕作面積も６％減ると見ております。北海道は、全国耕地面積の大体４分の１を占めているわけですけれども農業生産額もトップです。この未来像では、推計生産額は１兆 367 億と、全国首位は保つものの、北海道の農業は大きく様変わりしますと、耕地にしても、維持をするために１戸当たり 41 ヘクタールになると、酪農や肉牛生産に至っては、アメリカ並みの規模が求められていくとあります。ちなみに、この本では、美唄市の実態としては、2030 年で人口が 1 万 6,168 人、面積は278 キロ平方メートル、そして歳入は 126 億、歳出が 143 億、マイナス 17 億となっています。最近、11 月 16 日から 21 日まで、北海道新聞に「強い農業 オランダの実態」が５回にわたって掲載されました。市長もお読みになったと思いますけども、これ等を読みますと、輸出産業、そして、大規模での最先端の農業、また、障がい者等の自立支援の小規模農業が共存する姿が、オランダでは浮き彫りになっていました。答弁では、10 年後の美唄市の農業が示されています。決して内容は悲観材料ばかりではありません。地域資源を活かした将来を見越した農業の実践です。何よりも、農業所得の向上ですけれども、それに向けての、農業はこう変貌するだろうというビジョンが明らかにされたと見ております。この未来像、現代の農業従事者等の励みになればと思っております。農業に関しては、再質問はありません。次に３点目、福祉行政、子宮頸がんワクチン副反応の状況についてです。ここに、北海道の広報紙があります。2011 年５月発行、ちょっと古くなりましたけれども、これは、平成 23 年第１回定例会、平成 23 年度予算案で北海道子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金設定に関する条例案が知事から提案をされまして、可決した記事が掲載をされております。当時は、ワクチン接種というのは効果的で、大変に良いことだと思っていました。しかし、予期もせぬ副作用が全国、全道、そして空知でも事例が報告されるに至りまして、変更せざるを得なくなったというふうに思うわけなんです。保健所から、いろいろ資料は、本当に多くいただいてまいりました。副作用に関する資料によりますと、子宮頸がんワクチンは、サーバリックスとガーダシルの２つの副反応の報告があり、平成 25 年４月１日から７月 31日まで、サーバリックスの場合は、製造販売業者からの報告数は 60 人、累計が 764 人と、医療機関からの報告数が 106 人、うち重篤が56 人、累計 1,107 人で、なんと、うち重篤が147 人にあがっていると。また、ガーダシルは、これは、製造販売業者での報告人数は 23 人で累計 91 人、医療機関からの報告が 102 人、うち重篤が 31 人、累計 297 人と、この中でも重篤が 46 人となって、その数の多さに驚きました。それぞれの質問に対しての経過等については、詳しく答弁がありましたから、わかりました。ただ、市長は、11 月下旬に厚労省の方に出向き、担当者と対応し迅速な救済等を要請をしてきたということで、今後の経過を見守りつつ、引き続き要望されるように、ひとつお願いしたいというふうに思うわけなんです。そこで再質問なんですけれども、実は、質問の冒頭にありますように、厚労省の６月中旬の通達、積極的な接種勧告一時差し控えについて、その内容等について、次の点をひとつ伺いたいと思うんです。１つは、どのような理由で差し控えとなったのか。２つ目は、一時差し控えと中止とは、具体的にどう違うのか、どのような措置なのか。３点目は、再開の見通し等はあるのか。以上３点について、ひとつ厚労省はどのように答えているかということを、お伺いをいたしたいと思います。４点目は、教育行政についてです。小中学校の適正規模、適正配置についてですけれども、国、北海道で示している指標は特にないということでした。私、一部から、あるから聞いてみたらどうだというのが、ちょっとあったもんですから、あえて質問したわけですけれども、小中学校ともに 12 学級以上 18 学級以下を標準としているという教育長の答弁でした。小規模校の教育環境面でのメリット、デメリット、これはもう、いろいろあるということは理解するものの、現在、市内の小学校５校、中学校４校あるんですけども、学級数等で区分すると小規模校、大規模校、各学校どのような位置づけをされているのか、この点については、ひとつ再質問をいたしたいと思います。それから、コミュニティ・スクールのことにつきましては、美唄の導入は検討していないという答弁でした。いざ、これを実践するとなると、かなり内容的な面でお伺いしなければならないと思いますけども、ただ、文科省は、全国で１割の 3,000 校の目標があるわけなんです。三笠小、三笠中の実施状況等を踏まえまして、立地条件がいろいろあるにしても、市でも、やっぱり検討する余地、要素というのが必然的に出てくるんでないかと将来思っております。その場合につきましては、また、別の角度の中からご質問をしたいと思いますけれども、今のところ、コミュニティ・スクールについては答弁をいただいておりますので、再質問はございません。以上、この場での質問を終わりたいと思います。

質問　6番 森川明

市長、実は、小泉元首相のいわゆる原発の関係ですけれども、その発言に対しては、元首相であるということで、コメントは何か差し控えたいというみたいな、ありありと答弁からは伝わってくるんですよ。発言に対しては、国民・世論の影響が、これはもう少なからずあるということで、小泉発言に対して、市長は同調することが多いんではないかというにも判断するんですけれどもね。その辺どうなんでしょうかね。というのは、これは同じことの繰り返しになったら、これもう、それ以降は質問しませんけれども、最終処分場の場合を見てみましても、実は、日本は努力によっては原発ゼロにはできると言っているんですよ。世界ではものすごくこれ、広がっていますね。福島原発のあの過酷な事故から各国は考え直してきてるということです。ドイツは、メルケル政権、22 年までには脱原発を確定しています。スイス、ベルギーも、さらに日本が原発を輸出しようとしていたリトアニア、白紙になりました。アメリカもブッシュ以降、シェールガスの普及で原発の閉鎖が相次ぎ、フランスも 25 年まで３分の１に削減し、中国も目標の一部下方修正を、建設凍結の原発もあるわけなんです。オーストラリア、ブルガリア、イタリア、ギリシャ、ベネズエラ、チリ、イスラエル、クウェート等もゼロの再確認をし、中止の決定をしているんです。世界各国はこのように、自然エネルギーは伸びているということで原発を中止をしようとしている中で、日本も、３割が省エネルギー、５割が自然エネルギー、２割を化石エネルギーで克服できると、節電も定着をしてきているということです。ですから、小泉元首相の考えは、可能性あるということで、私は強調しておきたいと思いますけれども、市長の本当、率直な気持ち、どう考えているかということを、もう一度触れてみていただけませんか、そのことをお伺いしたいと思います。