（1）農業行政について／（2）福祉行政について

質問　3番 谷村知重

平成 25 年第３回定例会に当たり、大綱２点につきまして、市長及び教育長にお伺いいたします。大綱の１点目は、本市の農業行政についてであります。昨年の記憶にも記録にも残る豪雪に引き続き、２年連続の豪雪に見舞われた本市でありますが、春先の融雪の遅れや低温、日照不足等で厳しい条件の下で農作業がスタートしたものと思われます。近年の異常気象とも言える極端な気候の偏りや大雨に見舞われながら、本市農業の基幹作物は生育してきたところでございます。現在は、水稲の収穫作業が最盛期を迎え、秋まき小麦の播種作業などと並行しながら繁忙期を迎えているところでございます。そこで、１点目に、平成 25 年産の主要農作物の作況についてであります。農家経済はもとより、本市全体の経済状況にも大きく影響することから、主要農作物の作況をどうとらえているのか、お伺いいたします。２点目は、昨今の異常気象による農業被害についてであります。近年、四季を通じて異常気象により、記録的な大雪や短時間の集中豪雨による農地の冠水など、農作物や農業施設に甚大な被害を及ぼしています。特に、平成８年から始まった道の農業農村パワーアップ事業により、道営による農業基盤整備事業や国営農地再編整備事業、加えて、国営経営体育成事業による農地整備により高水準な暗きょ排水整備が行われ、基盤整備の進捗に伴い、これまでに比較し、田畑からの排水時間は大幅に早まり、排水路の流量、流速は著しく増加しております。加えて、昨今の集中豪雨やゲリラ豪雨とも言われる雨の降り方の変化と相まって、現在の排水施設では処理し切れない状況が各地で見受けられ、農用地の冠水被害も年々増加傾向であり、農家経済に及ぼす影響が心配なことから、私は、平成 25 年第１回定例会においても質問をいたしました。その質問の中で、昨年までの状況は把握したところであります。そこで１つに、本年度の状況について、春先の融雪時期や夏以降の大雨による冠水被害は出ているのか、また、集水路や基幹排水路のしゅんせつ等の対応は行っているのか伺います。２つに、農業用排水路の機能診断についてでありますが、先ほども述べましたように、基盤整備の進捗や道路側溝や中小河川の整備により、本市西側に位置する農村部に集中する配水量は昔と比べ著しく変化してきています。排水の設計基準が現状に合っていないのではないかと考えますが、機能診断の結果はどうなっているのか、また、今後予想される災害や、これまでの排水路からの逸水や冠水被害の状況を踏まえ、災害を未然に防ぐ整備は重要と考えます。住民の生命と財産を守るという観点からも、国や道へ整備を求められないのか、お伺いいたします。３点目に、ＩＴなど先進技術を導入した農業の推進についてであります。農業者の高齢化、後継者不足の中、本市の基幹産業である農業を将来にわたって支えていく担い手の育成は急務でありますが、基盤整備の進捗に伴い、ほ場が大区画化されていくにつれ、ＩＴなどの先進技術の導入が進んでくるものと考えます。大規模経営を行う上でもＧＰＳ衛星利用位置システムを活用した効率のよい作業、無人操舵による農業機械の活用など、先進技術の導入が不可欠であります。特に現在、ほ場均平作業にはレーザー光を利用した均平作業機が使用されており、市内には、既に数 10 台の機械が稼働していると聞いています。加えて、基盤整備事業に伴う土木関係の重機においても同じレーザー光を使用していることから、レーザー波同士が干渉して誤作動を起こすなど、作業には苦慮しているのが現状であります。そうした中、本年度、管内の自治体においてＧＰＳを活用したほ場の均平作業の効率化などの試験を開始し、必要な装置を生産者組織に貸し出すなどして、実証試験、費用対効果の検証を進めていると聞いているところであります。こうしたことから、本市においても今後、さまざまなところでＧＰＳなどの先進的な技術の活用、導入に向けての課題などについて調査研究を進める動きも出てくるものと考えるところでありますが、そうした取り組みに対し市はどのようにかかわっていくのか、考え方をお伺いいたします。大綱の２点目は、福祉行政について２点お聞きします。１点目に、子宮頸がんワクチンの接種についてであります。子宮頸がんは毎年１万人が発症し、約 2,700 人の女性の命を奪っているがんと聞き及んでおります。厚生労働省は、その撲滅を目指して 2013 年４月から予防ワクチンの定期接種化を始めたばかりでありましたが、ワクチン接種後、体の複数部分に慢性的な痛みが生じる重い副作用が相次いで報告されているため、これを受け、厚労省は６月 14 日、対象者への積極的な接種呼びかけを中止するよう自治体に勧告したとの報道がありました。国の勧告前と勧告後の本市の接種状況についてどうなっているのか伺います。次に、平成 25 年第２回定例会で同僚議員の一般質問に関して、本市においては厚生労働省への副作用による報告事例はないとの答弁でしたが、それ以降、厚生労働省への副作用に関する報告があったと伺っていますが、事実なのか、あったとすれば、いつ、道や厚生労働省に報告したのか伺うとともに、発症からこれまでの症状、経過等についてお伺いいたします。次に、健康被害に遭われた方に対して、厚生労働省の救済については、どのようになっており、保護者から健康被害に対する申し出が提出されているのか、この救済制度は申し出を出せば救済していただける制度となっているのかについて伺います。２点目は、高齢者福祉についてであります。全国的にも少子高齢化の波は押し寄せ、高齢化率は 2013 年、平成 25 年に 25.1％で、４人に１人を上回り、2060 年、平成 72 年には39.9％、即ち 2.5 人に１人が 65 歳以上となることが見込まれています。本市におきましては、既に 35％に迫る勢いであり、３人に１人以上が 65 歳以上の高齢者となっているところであります。しかし、この現実は現実ととらえ、見方を変えることにより、本市の行政運営に大きな力となり、味方になっていただけるのではないでしょうか。長年にわたり、様々な経験を持ち、深い知識と教養を蓄えられた方々も大勢いらっしゃると思います。そんな方々が老人クラブ等の組織の中で、様々な活動を通し、健康で楽しく生きがいを求めながら毎日を送られていることと思います。まさに協働のまちづくりに大きく貢献されていると思うところであります。そこで、老人クラブの問題についてお伺いいたします。その１つに、老人クラブ連合会の状況についてであります。現在、美唄市の中で全市的な組織を持って活動している組織は、老人クラブ連合会のみとなりました。町内会は、全市的に組織はされていますが、連合体としての組織はありません。かつては婦人団体や青年団体などがありましたが、現在では活動しているのは一部にすぎません。そこで、この全市的な組織の活動を協働のまちづくりの観点からも、福祉をはじめとし、様々な行政運営にご協力をいただくことも重要と考えます。そこで現在、本市の老人クラブ連合会はどのような組織になっているのか、加盟団体数、会員数とその主な活動内容について、お伺いいたします。また、市から単位団体に活動補助金を交付していますが、補助金対象団体数と補助金の総額についてお伺いいたします。高齢者福祉につきましては、福祉行政と福祉施設の充実はもとより大切と思いますが、老人クラブや町内会など、仲間同士の共助、老人クラブなどを通しての生活や健康に対する意識、知識、さらには実践などによる自助活動も重要と考えます。その意味からも、連合会と市高齢福祉課との連携は重要と思われますが、必ずしも十分とは言えないように見受けられます。今後の老人クラブ連合会に対する市の姿勢についてもお伺いいたします。２つに、貯筋体操など健康づくり事業の取り組み状況についてであります。貯筋体操とは、健康寿命を延ばすために、老後に備えて寝たきりや転倒防止のために筋力をつける、筋力を貯める健康づくり、仲間づくりの体操と認識しているところでありますが、この事業はいつから取り組みが始まり、参加されている団体と参加人数についてお伺いいたしますとともに、この普及、指導体制について、また、その効果をどのようにとらえているか、お伺いいたします。３つに、生涯学習と連携した高齢者福祉事業の取り組みについてであります。子どもから高齢者まで、様々な世代がかかわり合い、地域の歴史や文化などを語り合い、伝承していくなどの活動は、幅広い世代間での共助や協働の考え方が強まりを見せ、高齢者が健康で楽しく長生きができる、そうした支援になるのではないかと考えるところであります。高齢者福祉事業の多くは、生涯学習の要素が強く関係するものがあると思われますが、生涯学習事業と高齢者福祉事業の連携の状況について、お伺いいたします。以上、この場からの質問を終わります。

再質問　3番 谷村知重

それぞれお答えをいただき、ありがとうございます。自席から再質問させていただきます。まず１つに、子宮頸がんワクチンの接種についてでありますが、今後の接種に当たり、市の考え方を教えていただきたいのと、あわせて、来年度以降はどのように実施していくのかについてもお伺いいたします。２つに、老人クラブ連合会についてでありますが、老人クラブ連合会は、言葉のとおり連合組織でありますから、市内の単位老人クラブの問題点や個々の活動の中での悩みを吸い上げ、その解決に助言や協力をしたり、単位団体で実施不可能な事業を他の団体と共同で実施したり、連合会で取り上げるなど、単位団体との連絡協調が大きな活動であると思います。また、市に対し、単位団体からの要請など十分に精査し市に要望したり、市の施策について、良いものは積極的に単位団体に連絡、ともに効果の上がるように努める役割が必要かと思われるところであります。そうした面で、ほとんど、老人クラブ連合会では機能していないようにも聞き及んでいる部分がございます。また、老人クラブ連合会加盟の各老人クラブの名簿を各団体に配布し、加盟団体同士の連絡協調を図るという、連合会としての基本的な事務すら行っていないのではないかと思われる部分もございます。そうした実情を十分調査し、適切な指導、助言が必要と思われます。次に、単位団体に対する活動助成金の報告書についてでありますが、書式が面倒で、事務処理経験の少ない役員や事務局関係者は悩みの種であったそうでございます。ところが本年、福祉の担当者は、昨年の報告書を元に変更した部分のみを訂正するようにして、共通部分や同じところは事前に作成してくれ、署名捺印をするようにし、きめ細かな配慮をいただいたことに多くの老人クラブより感謝されているようであります。担当者の配慮に感謝したいと思います。ただ、補助金は、会員数 30 名以上でなければ交付されていません。しかし、10 人程度でも仲間意識が強く、お互いを励ましあって活動している団体もあります。会員が減少し、30 人以下になってしまい補助金がもらえないため組織を解散するというところも出てきているようであります。組織の育成や福祉向上の観点からも、行政としての配慮や支援の方策はないものでしょうか。以上で、私の質問を終わらせていただきます。