（1）福祉行政について／（2）環境行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

谷村議員の質問にお答えいたします。初めに、福祉行政について、所在不明の乳幼児と乳幼児虐待についてでありますが、本市の乳幼児健診につきましては、４カ月児・７カ月児・１２カ月児を対象とした乳幼児健診と１歳６カ月児及び３歳児を対象とした健診を実施しており、各健診に当たっては、保護者に、はがき等により健診の案内を送付し、受診勧奨を行ってるところでございます。次に、平成 24 年度の受診状況と未受診者及びその後の受診状況につきましては、乳幼児健診の対象者は 325 名で、受診者は 318 名、未受診者は７名、そのうち、その後の健診で受けた方は５名で残りの２名のうち１名は転出をしております。１歳６カ月児健診の対象者は 103 名で、受診者は 97 名、未受診者は６名で、そのうち、その後の検診で受けられた方は２名となっております。３歳児健診の対象者は 137 名で、受診者は 130 名、未受診者は７名、そのうち、その後の検診で受けられた方は１名となっております。次に、未受診者対策につきましては、文書、電話、家庭訪問など、さまざまな機会を通じて受診勧奨や状況確認を行っているところでございます。次に、所在確認の状況についてでありますが、家庭訪問や保育所など、各関係機関を通じて、所在の確認を行っており、所在の確認ができない方は現在まではおりません。なお、乳幼児への虐待についても現在まではありません。次に、子宮頸がんワクチンの接種についてでありますが、これまでの経緯についてでありますが、「疼痛や手足に力が入らない」「痙攣」などの症状があることから、引き続き、札幌の病院に通院をしておりましたが、症状に改善が見られないことから、「子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療」として昨年11 月から国が指定した専門治療を行っている札幌医科大学附属病院のリハビリテーション科を受診するとともに昨年 12 月 11 日には、道立総合医療センターを実施され、その後、検査等を行っていると伺っております。なお、本年１月６日から 24 日まで、リハビリ等のため札幌医科大学附属病院のリハビリテーション科に入院され、引き続き、病院へ通院されていると伺っております。次に、本市の対応についてでありますが、昨年 12 月 25 日に、第２回目の美唄市予防接種健康被害調査委員会を開催し、委員会として厚生労働省に通達すべきであるとの意見を踏まえ、本年１月 10 日に岩見沢保健所へ健康被害救済に必要な書類を提出したところであります。書類の提出後、岩見沢保健所から、厚生労働省の審査結果が出るまで１年から１年半の歳月がかかる旨、連絡があったところであります。次に、健康被害に遭われた方に対する対応につきましては、医療機関受診後の経過などについて保護者の方から被接種者の受診状況や健康状態などをお伺いするとともに、心を尽くした懇切丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。次に、保護者の案内についてでありますが、厚生労働省では積極的な接種勧奨の再開の是非について、現在、審議を行ってるところであります。このため、市としましては、審議結果を踏まえ、検討していきたいと考えております。今後の接種につきましては、希望される方にはリスクなどを十分に説明をしていただいた上で、市立美唄病院での個別接種を考えているところであります。次に、消費税増税対策としての「子育て世帯臨時特例給付金」及び「臨時福祉給付金」についてでありますが、初めに、「子育て世帯臨時特例給付金」は、平成 26 年４月より消費税率の引き上げに際し、子育て世帯への負担の影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、平成 26 年１月分児童手当受給者で、１月１日現在、住民基本台帳に登録されている児童１人につき、１万円を支給するものであります。この給付金は、児童手当の上乗せではなく、「臨時福祉給付金」と類似の給付金としてこれと併給調整をして支給することとなりますが、周知の方法については、本年６月の児童手当現況届けの提出案内とあわせ、給付金の申請のための案内文及び申請書を同封し、送付することとしております。なお、申請期間は３カ月とし、申請後の審査等を経て、速やかに原則として、指定の児童手当支給口座へ振り込むこととしております。次に、「臨時福祉給付金」についてでありますが、この給付金は、消費税の引き上げに際し、低所得者に与える負担の影響をかんがみ、低所得者に対する適切な配慮を行うため、暫定的臨時的な措置として給付を行うもので、平成 26 年１月１日を基準日として住民基本台帳に登録されている方を対象としております。給付対象者は、平成 26 年度分の市町村民税が課税されていない方から市町村民税が課税されている方の扶養親族及び生活保護被保護者などを除いた方に対し、１人につき１万円を給付することとしております。また、給付対象者のうち、加算措置として、老齢・障害・遺族年金受給者や児童扶養手当・特別児童手当・特別障害者手当・障害児福祉手当・福祉手当など、受給者に対して、１人につき5,000 円を加算して給付することとなっております。次に、申請時期については、年金及び各種手当の情報のシステム入力などが必要となることから、７月以降に申請を受け、申請期間を３カ月とするところであります。申請方法は原則、郵便または市窓口で申請し、指定された口座へ振り込む方法としております。支給時期は対象者人数が多いため、申請よりおおむね１カ月半以降になるものと考えておりますが、出来るだけ速やかに対応をしてまいります。周知方法は地方税法の守秘義務違反の問題もありますので、現在、周知方法については、検討をしているところであります。次に、高齢者社会に対応した地域コミュニティーについてでありますが、市の高齢化率は平成 25 年 10 月現在で 35.6％となっており、そのうち高齢化率が高い地域は我路・東美唄地区が 56.5％、盤の沢・共練町が 54.5％、落合町が 53.6％となっております。また、高齢者や障害のある方への声掛けや見守り活動については、北稲穂町内会、一心第１西町内会、旭東町内会で実施されていると伺っております。近年、地域コミュニティーの意識の希薄化が進む中、高齢者や障害のある方など、福祉的支援を必要とする方々が地域で孤立することのないよう、各町内会においても、支え合い活動が徐々に広がりつつあり、市といたしましても、高齢化社会などに対応した地域コミュニティー活動の推進を図るため、配食サービス事業者や協定書を取り交わした生活協同組合と見守り活動の推進を図るとともに、地域住民が取り組む活動に対し、助成などの支援を行ってるところであります。また、民生児童委員の方々にも活動の一環として取り組んでいただいております。今後とも、第３期地域福祉計画に基づき、住みなれた地域で安心して生き生きと自立した生活が送られるよう、ともに支えあう地域コミュニティーづくりの推進を図ってまいります。次に、環境行政について、生ごみの堆肥化施設についてでありますが、発注方法は、環境省の「廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引き」の中で発注方法は建設施工の一括発注の性能発注とし、業者の選定方法については、価格のほかに価格以外の要素として技術力を評価の対象に加え、総合的に落札者を入札する総合評価方式を導入することが最も適切であると示されてるとこであります。評価に当たっては複数の者からなる審査委員会を設けて、審査を行うこととしており、地方自治法施行規則に基づき、評価項目や配点等の落札者決定基準を決める際には、学識経験者２名以上の意見聴取が必要となっております。次に、総合評価方式のメリットにつきましては、価格とともに技術力を評価することによって、維持管理費などのライフサイクルコストの削減や悪臭等の環境保全対策、施設の安定運転、地元企業を活用する地域経済への貢献などについて、事前に評価した上で発注することが可能になります。また、今後のスケジュール等といたしましては、４月上旬に入札の公示、募集を行い、５月に参加事業者からの提案を受け、ヒアリング等を含め、３回程度の審査会を開催し審査結果を踏まえ、６月上旬には事業者を決定したいと考えております。次に、し尿処理場についてでありますが、し尿の収集につきましては、現在市内をＡ・Ｂの２地区に分け、２つの事業者で実施しているところであり、Ａ地区はバキューム車４台、Ｂ地区は１台で両地区とも月曜日から金曜日までの週５日で、朝の８時から５時まで、し尿を収集し、市のし尿処理場において処理を行っているところであります。現在、し尿の広域処理を行うに当たっては、石狩川流域下水道組合の構成６市６町により、平成 27 年４月からの供用開始に向け、奈井江浄化センター内において施設の整備を進めてるところであります。なお、し尿の収集のサービス体制につきましては、市内の収集事業者との協議では運搬距離が増える場合が見込まれていますが、現行と変わらず実施できるとの確認をしているところであります。また、財政負担についてでありますが、直近のものとして平成 24 年度の決算額では、収集運搬費・処理場の維持管理費を合わせて年額 1 億 400 万円程度となっているところでありますが、し尿の広域処理を行うことにより、収集運搬費は増額になるものの、処理場の維持管理費がこれまでの維持管理費と比べ、年額で 2,000 万円程度の減額が見込まれているところであります。次に、現在のし尿処理場につきましては、昭和 53 年に建設され、老朽化も著しく、他の建替え施設としても見込めないことから、平成 27 年度からは残る汚泥処理及び施設の清掃業務を実施し、業務を完了する予定としております。なお、施設解体につきましては、現時点において国の財源措置がないことから、厳しい状況にあり、跡地利用については検討していないところであります。以上でございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

谷村議員の質問にお答えいたします。初めに、子宮頸がんワクチンの接種についてでありますが、これまでの保健センターの対応については、医療機関受診後、保護者からの被接種者の受診状況や健康状態の把握にこれまでも努めてまいりましたが、必要な対応を行ってきたところでありますが、意を用いた対応に欠けていた事は、十分に反省するべきと考えております。今後におきましても、保健センターのみならず、全庁的に、市民の方々に対する対応の仕方について指導をしてまいりたいと考えております。さらに、学校等との関わりもあることから、教育委員会や病院等と横断的な連携を図り、しっかりとした対応に努めてまいりたいと考えております。案内文につきましては、接種対象者が小学校６年生から高校１年生までとされていることから、接種を希望される方は高校１年生までに接種をしていただきたく、必ずという表現をしたところであります。次に、接種後の健康調査の実施についてでありますが、実施している自治体について調査を行うとともに、関係機関等の意見をお聞きし、検討してまいりたいと考えております。次に、その他の副作用に関する相談についてでありますが、昨年 12 月に接種された方で、本年２月から疼痛、ふらつき、めまいなどの症状があり、原因がはっきりしないことから、不安に関する相談がありました。その後、市立美唄病院で受診をしてもらい、市立美唄病院と保健センターから診療情報提供書を札幌医科大学附属病院に提出し、本年３月に同病院で受診することとなりました。市としましては、受診結果を踏まえ、関係機関と連携を密にし、今後の対応を図ってまいりたいと考えております。次に、国に対する要望についてでありますが、昨年の 11 月 20 日に直接私が厚生労働省の担当者とお会いし、経過と現状について説明をするとともに、早急な対応と救済について強く要望したところであり、今後におきましても、関係機関と連携を図りながら、強く要望をしてまいりたいと考えております。私といたしましては、健康被害に遭われている方々には本当に胸が痛む思いであり、１日も早く日常の生活に戻っていただくとともに楽しい学校生活が送られるよう心から願っているところであります。次に、生ごみ堆肥化施設についてでありますが、堆肥化施設の引き渡しに関しては、平成 27 名４月から生ごみの受入れを開始し、施設の処理能力や堆肥の品質、悪臭等の環境基準の性能試験を行った後の６月末を予定しております。また、性能保証につきましては、発注仕様書の中にプラント工事や建設工事の施工の瑕疵担保期間を３年間と定め、その期間内は、受注者が性能を確認し、施設の処理能力や堆肥の品質、悪臭等の環境基準が守られない場合は発注者の負担で改善・補修することとしております。次に、し尿処理場についてでありますが、一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、一般廃棄物処理施設の廃止基準に適合したのち、廃止届を提出し、解体することとなります。最終処分場は水質基準や、ガス基準などの廃止基準がありますが、し尿処理場につきましては、廃止基準がありませんので、建物の清掃後は廃止届を提出し、解体することが可能となります。しかしながら、し尿処理場の解体には、概算予算で約 3 億 5,000 万程度と試算されていることから、解体の実施に当たっては、国の補助金等の財源措置が必要不可欠であることから、北海道などを通じ、要望してきたところであり、今後とも国や北海道に対して、補助制度の創出などに向けた要望活動を行ってまいりたいと考えております。すいません。先程の生ごみ堆肥化施設の部分で瑕疵担保のところを「受注者」と言うところを「発注者」ということで表現してしまったようでございます。ここは「受注者」の間違いでございますので、「受注者の負担で改善・補修をすることとしております」ということでございます。よろしくお願いします。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

谷村議員の質問にお答えいたします。救済措置についてでありますが、北海道を通じて、厚生労働省へ健康被害救済に必要な書類を提出したところであり、現在、国で審査中でありますが、本市としても、他市において独自に救済制度を設けているところもあることから、どのような救済措置が考えられるか、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。