農業行政について

質問　12番 谷村知重

令和２年第４回定例会にあたり、大綱１点について市長にお伺いいたします。本定例会、一般質問初日に同僚議員の質問に類似した質問が含まれますが、視点を変えて質問させていただきたいと思います。大綱については、農業行政についてであります。本年は春の雪解けも早く、順調に春作業がスタートしましたが、５月のぐずついた天候により乾田直播や大豆播種作業において一部遅れが生じましたが、その後、大きな気象災害もなく収穫期を終え、作柄的には米や小麦については豊作基調ともいえる、質、量ともに平年作を越える出来となり、大豆や玉ねぎについても平年並みとなるものの、年明け早々、世界中を震撼させることとなる新型コロナウイルス感染症の拡大に危惧しながらの営農となり、豊作基調を喜ぶことのできないまま、年末を迎えようとしているところであります。農業行政についての一つ目に、コロナ禍における本市農業への影響についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に様々な業種において大打撃を受けており、本市農業への影響については、第３回定例会でも取り上げられ、承知しているところでありますが、その後においても米の消費低迷、米の在庫増により米の取引価格も低下しております。また、新型コロナウイルス感染症対策として、接触機会を減らすための省力化機械等の導入についても対策が求められており、これらの国の支援制度及び市の独自支援制度の実施状況についてお伺いいたします。コロナ禍における外食産業の消費減や米余りによる米価下落などについても、新聞報道で毎日のように報じられているところですが、米を中心とした土地利用型農業が主体である本市の農業形態において、大変大きな問題であります。このことから、この課題解決に向けた今後の対策についてお伺いいたします。二つ目は、農業振興についてであります。本年は2020農林業センサスの調査年であり、我が国の農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握するために、５年ごとに農林業を営んでいる全ての農家や隣家や法人を対象に調査が実施され、先日、概数値が発表されました。全国の農業経営体は107万6,000経営体、令和２年２月１日現在でありますが、５年前に比べ30万2,000経営体、21.9％減少したとされ、農業経営体の減少が続く中で、法人化や規模拡大の進展が継続していること。１経営体あたりの経営耕地面積は、北海道では30.6ha、都道府県で2.2ha、５年前に比べ北海道では15.5％、都府県では19.3％増加したとあります。そこで、本市において、現在と５年前の農家数や経営耕地面積、農業者の平均年齢など、農林業センサスから見る本市農業がどういう状況にあるのかについて伺います。次に、担い手の関係ですが、美唄市の農家戸数が大幅に減少していますが、今後の美唄市の農業を支える担い手をどのように育成・確保するのか伺います。最後に、現在、市内広範囲にわたる地区で進められている農業基盤整備の効果を高めるためにも、スマート農業を進めるとともに、高収益作物の作付けを拡大することにより、農業者の所得の向上が図られると考えます。これまで市で行った高収益作物の作付拡大に対する支援の状況について伺います。三つ目は、基盤整備事業についてであります。本市においては、これまでも生産性の向上や安定的な生産、生産コストの低減、農作業の省力化、効率化、担い手への農地利用集積を図るため、圃場の大区画化や用排水路、農道の整備、客土による舗装改良や地下灌漑機能を備えた暗渠排水などの生産基盤の整備や、農業水利施設等の適切な維持管理や長寿命化を進めるため、土地改良事業などを農村環境が果たす多面的機能にも配慮しながら、計画的に進められてきているところであります。近年では国営農地再編整備２地区と道営による各地区の整備において、順調に進捗されていると認識しておりますが、本年１月頃より、新型コロナウイルス感染症の拡大が日本はもとより、全世界を震撼させ、感染拡大が続き、未だその収束が見通せない状況にあります。国は、これまで二度にわたる補正予算で58兆円あまりのコロナ対策予算を計上して対応しており、年明けには第３次補正予算と令和３年度の本予算が同時に提出され、審議されるのではないかとの報道もあります。令和３年度以降の国の予算編成に多くの国民は不安と関心を持っていると考えます。そこで、令和３年度の農林水産省、予算概算要求においての、国営農地再編整備事業、道営事業等の予算状況及び本市における事業進捗率についてお伺いし、この場からの質問を終わります。

再質問　12番 谷村知重

それぞれ、お答えをいただきました。自席から再質問させていただきます。ただいま市長答弁の中にスマート農業機械導入補助金について、多くの農業者から想定を上回る申請があったとのことであります。国の経営継続助成金については、一次募集分の採択結果が発表されており、全国で８万889件の申請のうち84.4％の6万8,292件の交付対象者が選定されたと公表されており、当初の事業予算200億円から641億円となり、コロナ対策の予備費などから確保したと報道されております。北海道分につきましては、さらに採択率が高いとも聞き及んでおり、それらの事業名から私が推測するには、その大半がスマート農業に関わるものと推察しております。このように、農業者のスマート農業に対する関心は非常に高く、今後の農業の発展、振興に大きく左右するキーワードと考えております。一方、農林水産省でのスマート農業実証中間報告が先月ありました。農水省はスマート農業実証プロジェクトのうち、水田作に関する中間報告をまとめ、労働時間の減少で10a当たりの人件費は３～13％削減できたが、機械費が大きく増加し、利益は観光よりも７～90％下がるとしております。また、作業の疲労軽減などの効果はあるものの、収支が改善しないと普及は難しいと報告されています。また、スマート農業に詳しい大学教授は、「収支が悪化しては生産者としては経営が成り立たない。どんな経営者が何の機能を必要としているのかを見極め、現場の声を基にした導入コストの削減や政策支援が必要だ。」とコメントしております。これらのことからも、スマート農業の推進とあわせ、その検証をしっかりと行い、効果的な事業推進を図るべきと考えます。今年度の機械導入費用については、国の経営継続補助金や市独自の導入支援があり、本市のスマート農業は大きく前進していくものと考えます。これまで多くの農業者や関係機関からの要望の多かったスマート農業の推進・支援について、令和３年度以降においても継続的な予算措置が必要と思いますが、市長の考えを伺います。次に、農業振興について、高収益作物であるアスパラガスやハスカップについて、支援の状況を伺いましたが、これまでの議論の中でも、現在進められている基盤整備事業の進捗に伴い、それら作物の改廃等によって、なかなか作付面積が実質的に増加していないという状況にあることは承知しているところであります。今後においても、高収益作物の振興に向けた継続的な支援の必要性は大きいものと考えます。そこで、第７期総合計画では農業産出額を現状値の58億円から、令和７年度の目標値として13％増の65億円と設定されているところであります。担い手が減少していく中で農業所得を上げていくには、今後、スマート農業の推進による生産性の向上、コストの削減と高収益作物の導入・拡大や６次化による所得確保などが必要であると考えているところであります。農業産出額を向上させるためにはどのような取り組みをしていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。