美唄市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月8日
（1）福祉行政について／（2）環境行政について
2014年12月8日、美唄市議会の一般質問で、谷村知重議員が「福祉行政について」「環境行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫が答弁しました。
- 質問者
- 谷村知重 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 谷村知重
平成 26 年第４回定例会にあたり、大綱２点につきまして市長にお伺いいたします。大綱１点目は、福祉行政についてであります。１つ目に、子宮頸がんワクチンの接種についてであります。これまでの定例市議会並びに決算審査特別委員会において、同僚議員をはじめ私も質問をしてきましたが、その後の経過と今後についてお伺いいたします。本市においては、本年５月に、道内ではいち早く子宮頸がん予防ワクチン接種者 618 人を対象とした接種後の体調の変化に関する調査を実施したところでありますが、接種との因果関係は判断できないとしながらも、３割の接種者に体調の変化があったと発表しました。そのうち７名の方が医療機関を受診され、重篤な症状を訴える被害者３名を含む方々が副反応を訴えていますことを９月の決算審査特別委員会で伺い、承知しているところであります。その後、この方々の状況について伺うとともに、調査終了後の問い合わせ、あるいは相談等はなかったのかお伺いいたします。次に、第３回定例会決算審査特別委員会の答弁では、横浜市が本年６月より独自に医療費の助成を開始しており、早急に市職員を派遣させ、調査をするとのことでありましたが、その調査内容と支援の状況について伺います。次に、本市の支援、対応についてであります。新聞報道等によりますと、重篤な副反応を訴える方の医療費の記事が掲載されていました。全国子宮頸がん被害者連絡会の調査によると、道内の会員９人の平均通院期間は、今年９月末現在で、２年５カ月、治療の費用は、民間療法なども含め 60 万円で、中には、３年１カ月の通院で約 200 万円の支出があった事例もあり、さらに通院の交通費や宿泊費用などに平均 20 万円かかっており、患者や家族の経済的負担の重さが報じられており、経済的負担は精神的にも負担である、あるいは毎月の高額な医療費に対し、経済的な支援が欲しいと訴えておりました。本市の支援については、今定例会の補正予算で上程されておりますが、どのような内容で、どこまで支援していくのか伺います。２つ目は、障害者にやさしいまちづくりであります。１つに、障害者等用の駐車場について、公共施設はもちろんのこと、民間施設の駐車場の建物出入り口付近で見かける車いすのマークのついた駐車スペース、すなわち障害者等用の駐車場についてでありますが、本市の公共施設での設置状況とその利用者の介助、支援体制の状況、あわせて利用者からの意見・要望等について伺います。２つ目に、パーキングパーミット制度の導入についてであります。先にも述べた通り、公共施設や商業施設など不特定の方が出入りする公共的施設には、法令等に基づき通常より幅の広い障害者等用の駐車スペースが設置されています。しかし、この駐車スペースはどんな方の車をとめることができるのか、法令等のよりどころがありません。また、外見ではわからない障害をお持ちの方を含めて、その駐車スペースの利用対象者の方であることを判断する方法も法令等で決まっていないところであります。障害者等用の駐車場に障害のない人の車が駐車し、障害がある人の円滑な利用が阻害されている実態や、異なる障害を有する当事者を念頭に置いた場合、その駐車スペースが必ずしも質、量において十分に利用しやすいものになっていない実態があると指摘されてもおります。私も民間商業施設等において、明らかに健常者と思われる方がそのスペースを利用している光景を見かけることがあります。パーキングパーミット制度は、本当に障害者等用の駐車スペースを必要とする人に、利用許可証を交付することで、駐車場を利用できる人を明らかにし、駐車スペースを確保する制度であり、平成 18 年に佐賀県が全国で初めて取り組み、現在は２府 29県と、埼玉県の２市が取り組んでいると承知しています。この制度の導入により、障害のない一般の方の駐車をなくすことはもちろんのこと、車を運転する方々の意識やモラルの向上、そして美唄市をはじめ、北海道に住んでいる人々が譲り合い、思いやりの心を持ち、みんなが安心して暮らしていける障害者にやさしいまちづくりにつながると考えますが、市長の見解を伺います。大綱の２点は、環境行政についてであります。１つ目に、可燃ごみの広域処理についてであります。現在のエコの丘での埋立処理から可燃ごみと生ごみを分別収集し、可燃ごみは、平成 27 年４月より岩見沢、美唄、月形の２市１町による広域での焼却処理を目指し、岩見沢市の中間処理施設の建設が進んでおります。生ごみについては、堆肥化により循環型社会の構築とエコの丘の延命、強いては市民負担の軽減が図れることから、生ごみ堆肥化へと新たなごみ処理に向けて進んでいるところであります。８月に市議会でも岩見沢市新ごみ処分場処理施設の行政視察を行ったところでありますが、とても大きな建物であり、数多くの作業者や建設機械で驚いたところであります。平成 27 年４月からの供用開始となる岩見沢市新ごみ処分場中間処理施設の建設進捗状況について伺います。次に、エコの丘に建設を予定しているストックヤードについてですが、市内から収集された可燃ごみを一時エコの丘に仮置きし、岩見沢市新ごみ処分場までの運搬を効率的に行うことを目的にストックヤードを建設すると承知しているところですが、本年８月の本体工事入札において入札不調となったと聞き及んでおります。北海道内はもとより全国的にも今年の報道をよく聞き及んでいるところではありますが、その後の対応と施設建設の進捗状況について伺います。２つ目に、生ごみ堆肥化施設についてであります。自然環境に優しい循環型社会の構築と、農商工連携のさらなる推進に大きく寄与する生ごみの堆肥化は、市民の大きな関心事であります。そこで、何点かお伺いいたします。平成 27 年７月からの供用開始に向け、来春４月から生ごみの受け入れを開始し、施設の処理能力や堆肥の品質、悪臭等の環境基準の性能試験を行い、６月末には施設の引き渡しとなると伺っているところでありますが、施設建設の進捗状況について伺います。次に、市民説明会等についてでありますが、議会報告会やまちづくり懇談会においても生ごみの堆肥化については、市民の関心が非常に高かったと認識しております。これまでに行ってきた説明会等の状況及び市民より寄せられた声をどのように受けとめたのか伺います。次に、堆肥製造過程で必要とする水分調整を目的としたもみ殻の確保についてでありますが、これまでは処理に苦慮していたもみ殻でありますが、近年は畜産農家からの引き合いも強くなってきている現状があります。副資材として、もみ殻の確保について市内の美唄市・峰延両農協や地域ライスセンターとの協議、調整はどうなっているのか伺います。次に、でき上がった堆肥の販売方法とその価格についてでありますが、成果品の堆肥につきましては、年間 200 トン程度と承知しているところですが、その販売方法について伺います。一般的に堆肥の投入時期としては春先の農作物の作付前または収穫前、そして、収穫後の秋口とごく限られた時期の使用となります。従いまして、でき上がった堆肥について、その時期までの保管が必要でありますが、販売方法とあわせて伺いますとともに、その堆肥の価格についても伺います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
谷村議員の質問にお答えいたします。初めに、福祉行政について健康調査後の状況についてでありますが、医療機関への通院を継続している３名のうち症状の軽い２名の方に関しては、それぞれ診断の報告をいただいており、一人は予防接種による症状ではないとの診断でありました。もう一人の方は、主治医に目まい、立ちくらみの症状はほとんどないと伝えており、通院も２カ月に一度になったと聞いております。症状が重篤な方につきましては、札幌市内のいくつかの病院で治療を受けておりますが症状が改善されず、８月から札幌市厚別区にある病院に転院し投薬治療を行っており、現在の病院には毎月１・２回程度通院し、治療すると伺っております。また、新たな相談は今のところ寄せられていないところであります。次に、横浜市の支援状況についてでありますが、内容につきましては、他の法律・制度がある場合の優先順位や市への相談件数とそのうちの対象者数や支援決定者数、支援の基準や審査方法、給付額と歳出根拠、さらには保険適用外診療に対する給付内容等について伺ってきたところであります。また、支援に至る経過としましては、これまで 7 万 5,000 人に接種して、そのうちの１名の方から単純な痛みにとどまらず、複雑な病態を示し、日々症状が異なり、その治療のための医療費も高額になっていることから、平成 26 年２月に医療費助成について市に要望があり、平成 26 年５月に支援策を決定したと伺ったところであります。その支援策の内容は、子宮頸がん予防ワクチンの接種後に原因が明らかとならない持続的症状を有し、日常生活に支障が生じている方に対し、治療に要する医療費及び医療手当を給付するものでございます。横浜市への 10 月の調査時点では、43 件の相談があり、一定の要件を満たした給付決定した件数は２件でありました。次に、本市の支援対応についてでありますが、横浜市の先進事例を参考に検討し、子宮頸がん予防ワクチンの接種後に原因が明らかとならない持続的な症状を有し、日常生活に支障が生じていて、厚生労働省の健康被害救済制度の認定を待っている方に対し、治療に要する医療費及び医療手当を給付することとし、今定例会に補正予算案件として提出したところでございます。次に、障害者などの専用駐車場についてでありますが、市の公共施設の障害者などの専用駐車場は市庁舎や火葬場、福祉関係施設や教育施設など合わせて 11 施設で、26 台分の専用駐車スペースを確保し、そのうち障害者などが直接専用駐車場から連絡ができるインターホンの設置は、市庁舎の１カ所となっております。また、利用者から専用駐車場についての御意見や御要望は特にないところであります。専用駐車場利用に係る介護体制につきましては、公共施設利用者の皆様から事前に各施設へ御連絡をいただきましたら、職員が直接介助をさせていただくこととなっております。次に、パーキングパーミット制度の導入についてでありますが、この制度は障害者などの専用駐車場を健常者が利用するため、市町村で障害者などに利用許可証を発行し、判別できる仕組みであり、北海道につきましてもパーキングパーミット制度導入について継続して検討していると伺っております。また、本市においても一部ではありますが、障害者などの専用駐車場の意味を理解していない健常者の方も見受けられ、障害者などが困惑しているとも伺われます。このため市民の皆様に障害者など専用駐車場の利用について正しく理解していただくため、マナーやモラルの周知が先決と考えておりますので、今後とも広報紙メロディーなどを通じ、啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、環境行政について広域処理施設についてでありますが、岩見沢市新ごみ処分場中間処理施設の工事の進捗状況について申し上げますと、工期は平成 24 年 12 月 26 日から平成 27 年３月 27 日となっており、11 月末現在において 94％の進捗状況と伺っております。なお、今後につきましては、年明けの１月から３月まで岩見沢市において収集されたごみにより試運転を行い、４月から美唄市、月形町のごみも搬入し、本格稼働を行うスケジュールとなっております。また、本市で建設中のストックヤードについてでありますが、８月７日に地域限定一般競争入札を実施したところ不調となったことから、改めて冬季工事にかかる除雪費用を見込むなど、工事費の見直しを行い、再度９月４日に入札を行ったところでございます。なお、再度の入札に当たっては、発注時期が遅れることから、工事期間の確保を要するため、指名競争入札としたところでございます。また、工事の進捗状況について申し上げますと、工期は平成 26 年９月９日から平成 27年１月 16 日となっており、11 月末現在で、おおむね 80％程度の進捗状況となっております。次に、生ごみ堆肥化施設についてでありますが、初めに施設建設の進捗状況について申し上げますと、工期は平成 26 年６月 26 日から平成 27 年６月 30 日であり、11 月末現在の工事進捗率は 44％となっております。なお、建設本体はほぼ完成しており、今後機械のプラントを備えつける工事を行うこととしております。次に、市民説明会の開催状況についてでありますが、８月中旬から市内 15 カ所の地域福祉会館での説明会をはじめ、事業者を対象とした説明会、その後、各種団体や町内会等を対象とした出前講座を開催し、11 月末までに市内の 27 カ所において延べ 1,094 名の方々の参加をいただいてるところでございます。またその際、参加者からの声としましては、来年４月からの新たな指定ごみ袋の使用にあたり、既存の指定袋が余っていた場合の取り扱い、生ごみ分別に伴い、正確に分別ができるか不安であり、また、できた堆肥の安全性などの質問があったところであり、堆肥の提供にあたりましては、肥料取締法で定められた基準を遵守の上、市民の方々に提供してまいりたいと考えているところでございます。次に、もみ殻の確保についてでありますが、当市の堆肥化施設は、循環型社会形成を目指し、生ごみの水分調整材として市内の農家から排出されるもみ殻を使用することとしております。プラントメーカーからは、来年の４月の試運転開始から年間約 3,400 立方メートルのもみ殻が必要との提案を受けているところでございます。このため、初年度のもみ殻の確保については、美唄市農協と峰延農協と協議し、株式会社開発緑ファーム並びに沼の内営農組合、中村共同施設利用組合、峰延ライスセンターの４カ所の地域ライスセンターの協力をいただき、確保の見通しがついたところであります。次に、堆肥の販売についてでありますが、農家向けのばら売りと、市民向けの袋での販売を考えておりますが、平成 27 年度つきましては、試験的に無償による配付を行い、堆肥の利用状況を踏まえ、平成 28 年度からできるだけ安価な価格での販売ができるよう考えております。なお、販売単価や販売場所等につきましては、現在、他市町の状況等について調査中であり、これらの情報収集を踏まえた上で十分に検討していきたいと考えております。また、でき上がった堆肥の貯留方法につきましては、年間約 200 トンの製造を予定しているため、堆肥化施設内に貯留場を設置することとなっております。
再質問 3番 谷村知重
自席から何点か再質問させていただきます。１点目に子宮頸がんワクチンの接種についてでありますが、ただ今のお答えを聞いても、やはり重篤な症状を訴えるお子さんについてなかなか症状が改善されていないことを承知したところでもありますし、私も彼女の親御さんとＳＮＳなどで情報交換をさせていただいておりますが、それらの情報からも日々の状況を推察すると、胸の張り裂けそうな思いでありますし、経済的な負担はもとより、精神的な負担も大変大きなものになっていると推察するところであり、一刻も早く原因が究明され、健康な体で日常生活に戻りますことを願うばかりであります。そこで、本市の支援について新聞報道では、恵庭市においても支援実施に向けて、検討しているとのことでありますが、９月の第３回定例会決算審査特別委員会での答弁の通り年内に支援の実施ができるのか伺います。２点目に、パーキングパーミット制度の導入についてでありますが、ただいまの答弁や全国の実施状況等を総合的に判断する時、市単独での条例制定等には課題が多いのかと認識したところであります。やはり都道府県単位での取り組みの中、市町村での啓蒙普及活動により、住民の意識を向上させていくのが重要であると認識を新たにしたところであります。そこで、市長会等通じまして、北海道への要望活動をさらに強化していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。３点目になりますが、生ごみ堆肥化施設についてであります。販売する堆肥の単価設定の考え方についてでありますが、施設の管理運営費については、これまでの議会議論の中から年間 2,000 万円程度と承知しておりますが、生ごみ堆肥化事業の収支計画についてどのように考えているのか、また、この管理運営費に占める電気料金の割合も大変大きなものと推察するところであり、昨今の電気料金の値上げや今後のエネルギー状況を考えるとき、電気料金が管理運営費増加の不安材料であることは否めません。そこで、施設の省エネルギー対策の取り組みはどうなっているのかもあわせて伺います。また、説明会等では、市民から分別に対する心配や不安の声が多かったとのことであります。市民への生ごみ分別に関わるさらなる周知が必要と考えますが、見解を伺いたいと思います。次に、平成 27 年度よりこれまでの燃やせるごみの処理方法が変更となるわけですが、新たな可燃ごみの焼却処理に関わる経費と生ごみ堆肥化にかかわる経費についてどうなるのかを伺い、質問を終わりたいと思います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
谷村議員の質問にお答えいたします。初めに、他市の状況及び本市の支援時期についてでありますが、恵庭市も支援実施について検討し現在、準備を進めていると伺っているところでございます。本市といたしましては年内に要綱を整え、平成 27 年１月１日から施行し、１月診療分から給付できるよう準備を進めているところでございます。次に、パーキングパーミット制度の導入についてでありますが、全国でもパーキングパーミット制度導入府県が平成 26 年２月現在、31 府県となり、同様の制度を実施している府県間でも利用所の相互利用も行っている状況であります。障害者などの専用駐車場は、地域社会において障害者などが健常者と共生して生活を営むため重要な施設でもございます。また、この制度につきましては、障害者などが自動車を利用し、行動する範囲が広がることから、本市としましても、北海道市長会などを通じ、北海道へパーキングパーミット制度導入について働きかけをしてまいりたいと考えております。次に、販売する堆肥の単価設定の考え方についてでありますが、他市町では１キロ当たり 20 円程度で販売している所が多い状況となっており、計画では、年間 200 トンの堆肥の製造を予定していることから、施設の維持管理費のおおむね２割程度が充てられるものと考えております。市といたしましては、堆肥化施設の収支につきましては、販売収入で全て賄えるものとはなりませんが、市民の方々が利用しやすいように、できるだけ安価な価格で提供したいと考えているところでございます。また、施設の省エネ対策といたしましては、今般の電気料金の値上げもあり、施設内の照明器具については、ＬＥＤの照明器具を取りつけるなど、できる限り施設の維持管理費の縮減に努めることとしております。なお、分別に対するさらなる市民周知につきましては、これまでの説明会等において分別に対しての不安などの意見があった事から、今後、ごみの分別辞典やイラスト入りのパンフレットの全戸配布を予定しているほか、今後も地域に出向いた説明会やごみの分別の状況に応じて清掃指導員等の個別指導なども行いながら、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。次に、可燃ごみの焼却処理に係る経費と、生ごみの堆肥化に係る経費についてでありますが、現在の試算では、可燃ごみは年間 3,500トン程度を焼却処理する予定で、１トン当たり２万円を超える負担額を見込んでおり、生ごみを堆肥化した場合の処理費は、年間 2,000トン程度を処理する予定で、１トン当たり１万円程度になるものと見込んでいるところであります。