美唄市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月13日
（1）農業行政について／（2）ワクチン接種について
2021年12月13日、美唄市議会の一般質問で、谷村知重議員が「農業行政について」「ワクチン接種について」について質問し、市長 板東知文が答弁しました。
- 質問者
- 谷村知重 議員
- 答弁者
- 市長 板東知文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 谷村知重
令和３年第４回定例会にあたり、大綱２点について市長にお伺いいたします。大綱の１点目は、農業行政についてであります。本年の美唄市の農業は、降雪量、積雪量ともに記録的な大雪となった令和３年の始まりでしたが、３月以降の気温が高かったことで、例年より早い融雪期を迎え、春作業が順調に進み、水稲については６月以降の好天に恵まれ、北海道の作況指数が108、南空知107の量となり、良質でタンパク値も低く、平年を上回る収量となったところであります。秋まき小麦は出水以降の日照時間に恵まれ、良質な小麦となり、大豆についても開花期の降雨の影響を受けず、小麦、大豆ともに平年並みから平年を上回る収量となり、５月の低温、日照不足、７月、８月の記録的な高温、少雨が心配されましたが、農作物全般の作況はおおむね良好で、例年を上回る結果となりました。しかし一方では、新型コロナウイルスの影響により、業務用米を中心に販売が低迷しており、20年産米の過剰在庫で21年産米の米価が大幅に下落しております。加えて、世界的なコロナ禍における影響により、燃油、生産資材の高騰による農業経営への影響が大きくなっており、今後の地域経済への影響を危惧するところであります。そこで１点目に、今回の米価下落への対策と、燃油や生産資材高騰への対応についてでありますが、先ほども述べたとおり、国際的なコロナ禍における人流の抑制や経済活動の衰退は、食料需給全般にわたり、大きく影響を与えております。米をめぐる状況については、近年、豊作基調が続いており、加えて、このたびのコロナ禍における需要の減少により、20年産米の在庫量も膨らみ、21年産米の米価の下落が著しい状況となっております。米どころ、空知地区では、その影響額が20億円超とも言われておりますが、美唄市の状況をどのようにとらえられているのか。また、コロナ禍における地域経済が非常に疲弊している状況に追い打ちをかける状態になるのではないかと危惧をしているところでありますが、本市の地域経済への影響について、市長の見解を伺います。次に、次年度以降の経営支援についてでありますが、コロナ禍における農家への経営支援につきましては、国の経営継続補助金や美唄市の独自支援でありましたスマート農業への支援策などはあったものの、今回のコロナ禍における米価の大幅な下落や、燃油、生産資材全般にわたる高騰による影響は大きいものとなっており、来年度以降の営農計画の策定にも厳しい状況となると推察をされております。これらの支援策について、次年度以降の経営支援のあり方について、あわせて市長の考えを伺います。２点目は、水田活用の直接支払い交付金についてであります。農水省は、来年度の水田活用の直接支払い交付金については、11月25日に、過去５年間に１度も水張りが行われていない農地を交付対象水田から除外する見直し案を唐突に示し、11月30日には、今後５年間へと修正されたものの、これまで国の減反政策に従って生産調整に協力してきた稲作農業者にとっては納得がいかず、急な政策転換は生産現場を混乱させ、経営難や荒廃地の増加などにつながりかねないばかりか、このまま実施された場合、北海道の稲作地帯の農業者に甚大な影響がおよび、地域の崩壊も危惧されます。美唄市においても3,600ヘクタールを超える小麦や大豆等の転作面積があり、これらに関わる影響額が13億円に迫る規模であり、特に懸念されるのは、経営面積の全てで水稲の作付けをせずに小麦や大豆等の転作作物を作付けしている農家や、本市東側地域の中山間地帯で転作に取り組まれて営農をされている農家への影響は計り知れない状況が推察されております。国の政策に従い、転作志向の高い本市においては、まさに死活問題であります。どれほどの影響となるのか。また、今後の対応も含め、市長の見解を伺います。３点目は、農作物への鳥獣被害についてであります。農水省は、野生鳥獣による農作物被害額が2020年度で161億908万円となり、前年度から２％増えたと発表しました。その要因の１つに、北海道で鹿の被害額が膨らんだとしています。北海道での被害額は８パーセント増の40億2,068万円で、道によると従来は牧草の被害が多かったが、鹿の生息域が牧草の多い東部というか、道東の方から西部の方に拡大してきており、それに伴い牧草より単価の高い畑作物などでの被害が増えたとしています。牧草の被害額は全体の４割を占めていますが、前年より６パーセント減り、一方で、てん菜が29パーセント増、ジャガイモが44パーセント増、根菜類が31パーセント増となり、被害額を押し上げたとしています。これまで本市におきましても、エゾシカやアライグマ等の農作物被害が問題とされておりますが、昨今の被害状況と、その推移はどのようになっているのか。また、被害低減のための対応はどうしているのか。そして、その効果はどうなっているのかを市長に伺います。次に、今後の対応についてでありますが、これまでの調査研究の充実に向け、先進事例の情報収集により、有効な対策の早期発見に努めるべきと考えるほか、市内、中山間地域等で既に実績のある電気柵の設置対策についても、あわせて市長の考えを伺います。大綱の２点目は、ワクチン接種についてであります。初めに、新型コロナワクチンについてであります。全国的にワクチンの接種が進み、12月９日時点で、総人口の77.3パーセントが２回目の接種を完了したとのことであります。感染拡大の第５波と言われた波も収束傾向であり、下げ止まり感が伺えるようになりましたが、先月末から新たな変異株、オミクロン株が多くの国で確認され、複数の国では感染が急激に拡大しています。日本でも、空港検疫で発見され、水際対策が厳重に行われておりますが、既に13例目の発表があり、国内での感染拡大が危惧されております。そんな中、ブースター接種と呼ばれる３回目のワクチン接種が準備の整った行政から順次、医療従事者や高齢者福祉施設利用者等への対応が始まったところであります。本会議初日の市政報告では本市の接種状況の報告や、３回目接種の考え方等の報告もありましたが、感染拡大の第５波と言われたときに、特に子どもへの感染拡大が多くなり、集団生活を余儀なくされている児童生徒の学校での感染拡大を心配したところでありました。そこで本市の子どものワクチンの接種状況はどうなっているのか、お伺いいたします。次に、今後の対応についてでありますが、３回目接種に向けた対応とスケジュールにつきましては、本定例会に上程されている補正予算の参考資料により、承知したところでありますが、接種時期について、当初国は２回目の接種終了から８ゕ月以上を原則としておりましたが、12月５日に３回接種までの間隔について、地方自治体の能力を踏まえながら、前倒しを進める考えを示しましたが、本市においては、その対応は可能なのか、市長の見解を伺います。２点目は、子宮頸がんワクチンについてであります。子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省の専門部会は10月１日、積極的に接種するよう、国が呼びかける勧奨を再開する方向で一致したとする報道を目にいたしました。その後、11月12日に専門部会は積極的に接種するよう国が呼びかける勧奨を再開することを決めたとの報道でもありました。このワクチンは平成21年10月、厚生労働省が子宮頸がんワクチンを初承認し、平成25年４月からは予防接種法に基づく定期接種となりましたが、同年６月には接種後に、全身の痛みなどの訴えが相次ぎ、厚生労働省は接種の積極勧奨を中止したところであります。本市においても、この間、重篤な副反応を示す事案が発生し、健康被害を訴える市民の救済について、議論を交わしたことも記憶に新しいところであります。そこで改めて、このワクチンの接種状況について、平成22年から平成24年の任意接種のとき、定期接種時の状況、積極勧奨が中止されてからの状況について伺いますとともに、積極勧奨が中止されていた間に、接種機会を逸してしまった女性の数について、お伺いいたします。次に、ワクチン接種の周知方法について、接種の積極的勧奨事と勧奨中止後の市民周知の方法、今後の市民周知と対応について伺いますとともに、周知対象となる範囲、接種機会を逸してしまった方への対応について伺い、この場からの質問を終えます。
答弁 市長 板東知文（市長は2023年3月まで）
米価下落への対策と燃油・資材高騰への対応についてでありますが、令和３年産米の作況指数につきましては北海道全体で108、南空知では107と昨年を上回り、農業者の皆さんの努力により豊作となったところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症等による外食需要の低迷などにより、米価は下落し、農家経営に大きく影響しているところであります。また、農協から支払われます概算金につきましては、「ななつぼし」で１俵当たり１万1,000円となり、前年比2,200円の下落となったことから、農家所得の減少による地域経済へ大きな影響があるものと認識しているところでございます。次に、今後の経営支援につきましては、国の収入減少影響緩和対策、いわゆる「ナラシ対策」の活用をはじめ、農業共済組合の収入保険による減収補填制度、さらには、米価下落に対するセーフティーネット資金等の無利子化措置などの対応がなされているものと考えております。また、燃油・資材高騰につきましては、燃油を利用する園芸作物のハウス栽培や農業資材の高騰が農家経営に一層の大きな影響を及ぼすことを懸念しているところであります。こうした状況を踏まえ、市としましては、全道市長会を通じ、国に対し重点提言として「米の需給及び価格の安定が図られるよう米価下落に対するセーフティーネットの整備や需要に応じた生産を可能とする情報提供等、必要な措置を講じること」などを強く要望しているところであり、米価下落や燃油・資材高騰に対し、農業関係団体などと連携しながら、今後とも、国や道に対し、必要な要請活動を行ってまいります。次に、水田活用の直接支払い交付金についてでありますが、農林水産省においては、米の転作助成の柱となる水田活用による直接支払交付金の見直し内容として、今後５年で麦・大豆などの作付けを含め、一度も水張りしなかった水田は交付対象から除外すると発表したところであります。この内容に対しましては、見直し方針の提示が唐突であり、市内の農業関係者からは困惑の声が出ているほか、今回の見直しによる影響は相当大きいものと考えており、市内経済が大きく打撃を受ける懸念があると危惧しているところであります。私としましては、本市の地域づくりの根幹的な役割を担っていくのが「農」の営みであることから、今回の国の見直しが美唄市農業にとって、どのような影響があるのかを十分に踏まえながら、市長会をはじめとした地方６団体、農業関係機関・団体などと連携し、国に対して必要な対応を強く要請してまいります。次に、農作物への鳥獣被害についてでありますが、被害状況の推移につきましては、本市が実施した調査で申し上げますと、令和２年度の鳥獣別被害面積と推計被害額は、エゾシカでは359アールで約151万円、アライグマでは22アールで約13万円、キツネでは57アールで約33万円となっており、総面積は438アールで推計総被害総額は約197万円となっております。作物別で主なものを申し上げますと、水稲、大豆、スイートコーンなどで被害が発生しており、過去５年間の被害額につきましては、毎年、約200万円から約400万円の範囲で推移しております。次に、被害への対策についてでありますが、エゾシカにつきましては、北海道猟友会美唄支部会員が銃器を用いて捕獲を実施しているほか、石狩川周辺などに生息するものについては、くくり罠の設置による捕獲を行っているところであります。また、アライグマにつきましては、市が管理する約200台の箱わなのほか、令和２年度に美唄市農地環境保全会が約480台の箱わなを多面的機能直接支払交付金事業に取り組んでいる農業者に配布し、捕獲を行っております。次に、対策の効果につきましては、令和２年度の銃器及びくくり罠でのエゾシカ捕獲数が前年度比27頭増の505頭、箱わなによるアライグマ捕獲数が前年比140頭増の288頭に増加していることから、農作物への被害防止の効果が表われてきているところでございます。次に、今後の対応につきましては、さらなる鳥獣対策として、電気柵の整備を道に対し予算要望を行っているところであり、高周波を利用した音による侵入抑制機器等の検証のほか、ＩＣＴの活用や電気柵の設置なども含め、北海道猟友会美唄支部をはじめ、関係機関・団体などと連携しながら、より効果的、効率的な対策に引き続き、取り組んでまいります。次に、新型コロナワクチンについてでありますが、12歳以上16歳未満の子どもの接種状況につきましては、11月末時点において申し上げますと、接種を希望された353人のうち351人が２回目接種を終えられ、接種率は99.4パーセントとなっているところでございます。次に、今後の３回目のワクチン接種の対応につきましては、現時点では国の通知に基づき、２回目接種完了後、８ゕ月を経過した方が接種できるよう接種体制の整備を進めているところでございます。また、国で検討されている前倒しの可能性につきましても、美唄市医師会とのこれまでの協議によって、十分に情報共有しておりますので、接種の前倒しに向けて、新たな国の通知が示された際には、医師会や市内医療機関と連携し、市民の皆さんのワクチン接種が可能な限り早められるよう取り組んでまいります。次に、ワクチン接種についてでありますが、子宮頸がんワクチンにつきましては、平成22年度から平成24年度までは市独自助成による任意接種として実施し、平成25年度からは予防接種法に基づく定期接種に位置づけられているところであります。また、接種状況につきましては、小学６年生から高校１年生までのうち、実施年度により対象となる学年が異なりますが、平成22年度から平成25年度までに計551人の方が３回の接種を終えられております。このワクチン接種につきましては、平成25年６月14日付け、厚生労働省健康局長通知「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について」とした勧告があり、「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」とされました。このため、本市としましても、個別の案内及び広報等による周知啓発を控えたところであり、この間に本人の希望により接種を受けられた方は、お一人となっております。なお、勧告期間に定期接種の対象であった方は443人でございます。次に、ワクチン接種の周知方法につきましては、平成25年６月の勧告通知以前は、接種対象者へ個別に案内文、ワクチンに関する説明及び予診票を送付したところであり、勧告通知以降におきましては、接種対象者への個別通知は行わなかったものの、接種を希望される方がいる際には市立美唄病院で接種可能な体制としているところであります。今後の周知につきましては、令和３年11月26日付け、厚生労働省健康局長通知「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」により、「平成25年度勧告通知には、本通知の発出をもって廃止する。」とされたほか「市町村長は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種については、平成25年度勧告通知が廃止されたことを踏まえて、予防接種法第８条の規定による勧奨を行うこと。」と示されたところであります。このことから、市といたしましては、令和４年４月以降、対象となる小学校６年生から高校１年生の方と保護者に対しまして個別通知を行う予定であります。また、国は、先ほど申し上げました、本年11月の通知において「平成25年勧告通知が廃止されるまでの間、積極的な勧奨の差控えにより接種機会を逃した方への対応については、公費による接種機会の提供等に向けて、対象者や期間等の議論を開始したところであり、今後、方針が決定し次第、速やかに周知する予定である。」としていることから、その内容を広報紙等で速やかに情報提供するとともに、国の方針に基づき必要な対応を行ってまいります。
質問 12番 谷村知重
ただいま、農業行政について、１点目に米価下落への対策と燃油高騰への対応について、国や道、そして全道市長会などと連携しながら必要な対応に努めると伺いましたが、このたびの米価の下落は、まさしく新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響であります。私は本市の農業が衰退することなく、維持・発展するよう、農家経営の維持のために、美唄市独自の農業版経営支援金などの支援が必要になってくると考えておりますが、再度、この件について市長のお考えを伺いたいと思います。２点目に、水田活用の直接支払い交付金についてでありますが、今後の対応として関係団体から強い要望を受け、議会といたしましても国へ意見書を提出する準備を現在進めているところでありますが、全道市長会などの動きについてどうなっているのか。私は一刻も早く強力な抗議、要請を求めたいと考えておりますが、このことに対して市長の考えを再度伺います。次に、ワクチン接種についてであります。１点目に新型コロナワクチンについてですが、３回目の接種について、８ゕ月を待たずして時期を前倒しとなった場合の対応も想定しながら、現在準備を進めていただいているということで、市民にとっては大変朗報であり、大変ありがたく、安心感を抱くことかと思っているところであります。ぜひ、美唄市医師会をはじめ、関係する機関の皆様方のご協力をお願い申し上げながら、スムーズな接種に向けて準備していただきたいと思っているところであります。一方で、３回目の接種のワクチンについて、交互接種というんでしょうか、いわゆる１回、２回目に接種したワクチンと異なるワクチンでも良いとする報道が昨今出ております。この交互接種について本市の考え方と、その対応について伺いたいと思います。２点目に子宮頸がんワクチンについてですが、来年度からは定期接種として対応していくとのことでありますが、本市においては、平成25年定期接種となって、その直後に大きな副反応を示し、苦しむ市民が複数人いたという事実がございます。そういった中にあっても、国が進める定期接種としての積極勧奨をし、接種を進めていくのか。また、副反応に対する対応や相談体制の考え方について、市長のお考えを伺いたいと思います。
答弁 市長 板東知文（市長は2023年3月まで）
市の独自支援策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策における、これまでの独自支援策につきましては、農村地域への光ファイバー網の整備をはじめ、「スマート農業機械導入補助金」や「びばい経営支援金」などを支援してまいりましたが、国や道などの経済対策の動向を見極め、今後とも必要な対策を講じてまいります。次に、水田活用の直接払い交付金についてでありますが、全道市長会や農業関係団体などの対応につきましては、今後、早急に情報を収集しながら、「地域の実情に合った制度が必要」との慎重な対応を、国に対して要請すると伺っているところでございます。私としましては、今後、十分に農業者への影響の把握に努めながら、全道市長会はじめ地方６団体、農業関係機関団体等の皆様とも連携し、国に対し、強く要請してまいります。次に、交互接種についての市の考え方と対応についてでありますが、これまでの国からの通知では、追加接種に使用するワクチンは、１・２回目の接種に用いたワクチンの種類にかかわらず、メッセンジャーＲＮＡワクチンを用いることが適当であるとされており、追加接種に使用されるワクチンは、既に薬事承認をされたファイザー社ワクチンに加え、武田/モデルナ社ワクチンも薬事承認された場合を想定したスケジュールが、国から示されているところであります。市といたしましては、今後示される国の通知や方針に基づき、必要な体制の確保を図るとともに、市民の皆さんへの十分な情報提供に努めてまいります。次に、子宮頸がんワクチンについてでありますが、今後の定期接種としての周知及び接種につきましては、国の方針に基づき、令和４年度から接種対象者と保護者へ個別通知するとともに、ワクチン接種についての検討や判断に必要なワクチン接種の有効性と副反応についての情報提供を行い、その上で接種を希望される方の接種が円滑に実施できるよう、美唄市医師会や市内医療機関の協力を得て、接種体制の確保を図ってまいりたいと考えております。また、副反応に対する対応及び相談体制につきましては、本年11月の国からの通知において、「被接種者が接種後に体調の変化を感じた際に、地域において適切に相談や診療などの対応が行われるよう、医療機関や医師会等の関係者の連携の下、十分な相談支援体制や医療体制の確保に遺漏なきを期すこと」と示されているところでございます。本市といたしましても、国の方針に基づき、必要な対応を行ってまいります。いずれにいたしましても、市としましては、市民の皆様の命と健康を守ることを基本にワクチン接種事業や検診、健康教育など、必要な対策にしっかりと取り組んでまいります。