（1）農業行政について／（2）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

谷村議員の質問にお答えいたします。初めに、農業行政について、産地交付金についてでありますが、昨年度まで、この交付金は４月に国から各都道府県農業再生協議会へ、さらに各地域農業再生協議会へと当初配分予定額全額が示される流れとなっておりましたが、本年度におきましては、都道府県段階への配分を２回にわけ、当初で前年配分額の８割を配分し、残りの２割につきましては、都道府県段階ごとの産地づくりに向けた評価に基づき、10 月中旬から下旬にかけて配分する方法に変更となったところであります。ただし、各地域農業再生協議会の段階での産地交付金の使い道を決める活用計画におきましては、２回目の配分額もあわせて当初計画に盛り込むこととなり、地域の各協議会では当初配分では留保となる２割の配分額も含めた活用計画案を策定し、それぞれの総会に諮った上で生産者の皆さんへ示していたところであります。しかし、この産地交付金が予算措置されている国の経営所得安定対策の「水田活用の直接支払交付金」には、麦や大豆、飼料用米などの生産を支援する「戦略作物助成」などのメニューも含まれており、本年度は、飼料用米の取り組みが大幅に増加し、これに充てる予算が不足したことから、農林水産省では留保していた産地交付金の２割分を飼料用米の取り組みに充てたため、各地域協議会で活用予定の産地交付金が、北海道全体では約 46 億円不足する状況となったところであります。このため、農林水産省では補正予算 144 億円を措置しましたが、その使途は、産地交付金の不足分への充当ではなく、水田農業の成長産業化を目指し、野菜等の高収益作物への転換を促進する目的に限定した「特別交付金」となり、さらに都道府県段階への配分割合も見直しされたことから、北海道への配分は約21 億円にとどまり、結果的に当初計画よりも約 25 億円配分が少なくなったところであります。この配分額を基に、北海道農業再生協議会では、道内各地域農業再生協議会に対して平均で前年度配分額の 89.2％程度が確保されるよう、配分の再算定を行ったところであります。なお、本市の３つの協議会で「特別交付金」の対象となる高収益作物の取り組み状況が異なることや、それぞれの生産調整の取り組み内容に応じて算定される別枠の配分があることから、各協議会への配分額は、本年度の各協議会当初計画比で約 90％から約 98％となっており、その影響額は、約 1,000 万円から約 2,400 万円の減少となっております。こうした産地交付金の配分額の減少があったことなどにより、取り組みメニューの一部で単価見直しが行われ、それらの対象作物の生産者につきましては、年度当初に見込んでいた金額よりも産地交付金分の収入が減る見込みとなっているところであります。次に、有害鳥獣等による農業被害についてでありますが、過去３年の状況につきまして鳥獣別の被害面積の推移で申し上げますと、エゾシカによるものが平成 25 年度 1,242 アール、平成 26 年度 990 アール、平成 27 年度 326アール、アライグマによるものが平成 25 年度44 アール、平成 26 年度 10 アール、平成 27年度 11 アール、キツネによるものが平成 25年度 29 アール、平成 26 年度４アール、平成27 年度９アール、カラスによるものが、平成25 年度 104 アール、平成 26 年度４アール、平成 27 年度 371 アールとなっており、全体的には減少傾向にありますが、カラスはその年によって大きく変動しているところであります。また、被害作物などの傾向につきましては、エゾシカは、水稲や大豆、アライグマやキツネではスイートコーンで被害が多く出ております。次に、対策の取り組み状況でありますが、エゾシカは、北海道猟友会美唄支部の会員による捕獲を強化し、過去３年間で年平均 430頭を捕獲しているほか、東側の山麓地帯に設置した電気柵の効果も出ているものと考えております。アライグマは、箱わなによる捕獲を行っておりますが、特に昨年度からは駆除効果が高まるよう繁殖時期の春からの捕獲を強化しており、捕獲頭数も増加しております。キツネは、箱わなにより捕獲の対応を行っているほか、カラスは、猟友会美唄支部による捕獲の対応を行っており、いずれも一定の効果が出ていると考えているところであります。次に、エゾシカ対策としての本市東側の電気柵の設置経緯等についてでありますが、山からエゾシカが頻繁に出没し、水稲の苗が食べられるなどの通報や相談が本市や農協などに寄せられていたことから、平成 23 年度に「美唄市鳥獣被害防止対策協議会」を各農協や猟友会美唄支部などと設立し、国の「鳥獣被害防止総合対策交付金」を活用して、東側の山麓周辺農地に延長約 23 キロメートルの電気柵を導入したところであります。また、今後に向けましては、生産者と協議会が引き続き連携し、導入した施設を適切に管理、運用して被害防止に努めていく考えでありますが、新たに電気柵を導入することにつきましては、現在の交付金事業では費用対効果の算定などの条件が厳しく、国費を活用した対応は難しい状況となっているところであります。一方、平地の沼の内町、中村町、上美唄町などでもエゾシカ出没の通報や農作物被害の相談が寄せられている状況にあることから、本年度、においにより寄せ付けない資材や鳥追いテープの設置も協議会として試験的に行ったところであります。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

谷村議員の質問にお答えいたします。初めに、グリーン・ルネサンス推進事業についてでありますが、この事業は、平成 22 年度から「地域に根差し、暮らしに学ぶ」という視点で小学校での農業体験学習を地域や保護者と一体になって進め、自ら学び考える力を身に付け、生きる力を育成するとともに、幼稚園から高校までの学びの連携を図ってまいりました。活動内容といたしましては、幼稚園では、田植え、稲刈り、収穫したお米を使っての収穫祭、小学校では、田植えや稲刈りのほか、はさ掛け、脱穀を行い、幼稚園と同様に各学校で趣向を凝らした収穫祭を行っています。また、夏には生育観察や生き物調査などを行っております。中学校では、学校内にある菜園を利用して野菜の栽培や、花壇つくりを行っております。高校との連携といたしましては、これまでに小学生が美唄尚栄高校でハスカップジャム作りをしたり、販売体験や合同で稲作体験を行うなど、交流を図っております。また、毎年、１年間の活動のまとめとしてシンポジウムを開催しており、今年は一昨日12 月 10 日に小学校による農業体験の発表や美唄尚栄高校農業クラブによる活動報告、食に関する講演会、小学生が作成した新聞の展示などを行い、広く市民の皆さんに紹介いたしました。事業の評価検証につきましては、農業体験に関わった児童並びに教員にアンケート調査を実施し、事業の成果を確認するとともに、内容の改善などにつなげております。児童からのアンケートの回答では、「心をこめて作った人たちのお米を食べると自分の心が温かくなった。農業の人たちに、心から感謝しています」といった農業に対する理解の深まりや食べ物の大切さの認識とともに、「農業があるから自分達が生きられるんだなと思った」など農業の重要性への気づきといった、児童の心の成長が見られております。教員からのアンケートの回答では、「大変勉強になった。今後も子ども達に必要な学習活動とは何かを考え、一緒に活動できたらうれしいと思います」といった意見が寄せられており、教員自身の研修にもなっております。また、事業をサポートしていただいた方々には、脱穀の際に籾すりを行ったり、あるいはコンバインを展示するなど、事業内容の工夫・充実にもご支援をいただきました。次に、今後の事業展開についてでありますが、農業体験の実施内容の充実を図りながら、高校生との交流や中学生になった際のキャリア教育の一環として職場体験学習を行うなど、農業からさらに他の職業や産業へと視野を広げる取り組みにより、ふるさと美唄を愛し、地元での就業にもつながるよう取り進めてまいりたいと考えております。次に、「美唄市教育の日」についてでありますが、はじめに、「美唄市地域一斉参観日」の開催につきましては、「美唄市教育の日」の制定に伴い、その趣旨に賛同する事業として、本年 11 月１日に実施したものであります。栄幼稚園と小学校５校、中学校４校に加えて、市内の高等学校２校にも参加協力をいただき、幼稚園から高等学校までの校種が一堂に会して行う取り組みとしては、管内初の試みとなっております。当日は、あいにくの雪模様にもかかわらず、延べ 595 名もの参加をいただきました。参観された保護者や地域の方々のアンケートによりますと、「来年、子どもが中学校に入学するので参加した」「子どもが今度、高校を受験するので見学に来た」「時間が長く設定されていたので、全ての教室をゆっくり見ることができた」「休み時間の子ども達の様子も見ることができたので、また実施していただきたい」「とても良かった。同じ日に小・中学校で行われると、働いている人には１回で済むので助かる」など、好意的なご意見が多数、寄せられており、所期の目的を達成できたと考えているところであります。一方、少数ではありますが、「この参観により地域と学校との距離が縮まるとは思えない。目的を達成するためなら別の方法があるのではないか」とのご意見もいただいており、教育委員会といたしましては、本事業の一層の充実に向け、改善すべき課題等の解決を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。また、安全対策につきましては、「開いて守る」の理念のもと、「美唄市教育の日推進協議会」に参画している各団体やＰＴＡの皆さんから、ボランティアとして、延べ 68 名の方にご協力いただいたおかげで、不審者等の問題もなく、無事に終了しておりますが、アンケートの中には、「他の市や町は不審者の危険があるので実施していないのではないか」「体育館などで授業をしている学級では、筆入れや荷物が出したままになっているので、誰が持って行っても分からないのではないか」といったご指摘も寄せられていることから、安全対策につきましては、今後、一層の強化に努める必要があると考えているところであります。次に、関連事業の開催状況についてでありますが、美唄市地域一斉参観日と同じ日の午後に「美唄市優良青少年表彰及び青少年健全育成功績者表彰」を実施したほか、「南空知ＰＴＡ連合会母親研修会兼美唄市教育講演会」「美唄市青少年問題協議会委員及び専門委員会合同会議」「美唄キッズ漢字検定」などを実施しており、それぞれの会場において、推進協議会が掲げているスローガンやキャッチフレーズを掲示したところです。また、開会行事の中でスローガンについて触れるなどして、参加していただいた保護者等への啓発も行うことができました。本年度の取り組みにつきまして、各事業に参加された方からの感想などは、特に寄せられてはいませんが、今後も継続していくことにより、市民への浸透は、さらに図られていくものと考えております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

谷村議員の質問にお答えいたします。初めに、産地交付金予算の確保についてでありますが、これまでも、北海道市長会などを通じて、経営所得安定対策の充実を図るよう要望してまいりましたが、本年度の事態も踏まえ、経営所得安定対策全体の十分な予算措置や地域の実情に合った産地交付金算定方法を用いることなどにつきましても地域農業再生協議会や北海道市長会などを通じて要望してまいりたいと考えております。また、平成 29 年産の水稲を最後に米の直接支払交付金が廃止されることに加え、国が関与した主食用米の配分も行われなくなることから、北海道では、平成 30 年産の米政策の見直し以降の需要に応じた生産体制の構築に関することなどを議論するため、本年４月に北海道農業協同組合中央会などを構成員とする「北海道こめ政策改革対応検討会議」を設置したところであります。このため、市としましては、道などとの意見交換の場で、主食用米の価格が安定し、農家所得の確保が図られる展開となるよう、農協と共に意見を述べてきたところであり、今後も所得確保に向けた仕組みづくりを求めてまいりたいと考えております。また、北海道市長会を通じて、米の直接支払交付金制度の存続を含め、農業所得確保対策を講じるよう要望しているところであります。いずれにしましても、本市の生産者の皆さんが将来にわたって安心して農業を継続できる仕組みが構築されるよう各農協や関係団体とともに、より一層連携を強め、本市の農業振興が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、エゾシカ対策の器具・資材についてでありますが、試験的に実施している効果につきましては、まだ判定しがたいところではありますが、平地では捕獲の中心となっている猟銃が使用できないほか、くくりわなは進入経路が広範で効率性にも課題があることから、においなどにより寄せ付けない手法も引き続き協議会として試験や検討を行う必要があると考えております。また、道は昨年「北海道エゾシカ対策推進条例」を制定し、その中で市町村に対し技術的な助言やその他の必要な支援を行うこととしておりますが、今のところ平地における効果的な対策が示されていないことから、北海道に対しても効果的な防除対策などの調査研究について求めてまいりたいと考えております。なお、効果的な資器材や手法が見込まれる状況となった際には、その利活用方法や普及方法についても協議会の中で相談してまいりたいと考えております。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

谷村議員の質問にお答えいたします。推進協議会への活動支援についてでございますが、まず、「美唄市教育の日」の取り組みについて高く評価をしていただいたものと受けとめ、心から感謝申し上げます。今後も推進協議会への活動支援につきましては、より一層、連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。また、この中で予算を要するものがありましたら、推進協議会の皆さんと、十分、協議させていただきたいと考えております。