美唄市議会 平成25年第1回定例会 2013年3月7日
（1）環境行政について／（2）福祉行政について／（3）教育行政について
2013年3月7日、美唄市議会の一般質問で、本郷幸治議員が「環境行政について」「福祉行政について」「教育行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平が答弁しました。
- 質問者
- 本郷幸治 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 本郷幸治
第１回市議会定例会にあたり、大綱３点について市長並びに教育長にお伺いします。大綱の１点目は、環境行政について、防犯灯のＬＥＤ化についてであります。電力多消費の我が国においては、逼迫する電力実情を背景に、省エネ対策として公共施設へのＬＥＤ照明の導入は、積極的に検討すべき課題と言えます。しかし、ＬＥＤ照明の切り替えとなると照明器具が高価なため予算確保に困難が生じます。そこで、昨年から行政コストの削減を図るため、民間資金を活用したリース方式によって導入する自治体が増えております。リース方式にすれば、初期費用が抑制され自治体の財政負担が軽減され、さらに導入後の電力消費量も抑えられ、節電とＣＯ２の削減を同時に実現できることが期待されます。そこで、市内の街路灯、防犯灯の設置数と平成 23 年度の電気料金はどのぐらいなのか。あわせてＬＥＤの設置数も教えてください。仮に、水銀灯 100 ワット相当の明るさのＬＥＤに交換した場合その電気料金とＣＯ２の削減割合がどのぐらいになるのか、また、ＬＥＤのリース化に対してどのように考えているのかお尋ねします。次に、小型家電リサイクル法について。現在携帯電話やデジタルカメラなど、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルをされずにごみとして埋立処分されております。そこでレアメタル等の改修を進めるため、小型家電リサイクル法が昨年８月に成立し、本年４月に施行となります。この法律により、市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取ってレアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになります。制度導入は、市町村の任意であり、回収業務の中心的役割を担う市町村がどれだけ参加できるかがリサイクルの推進の鍵となります。そこで、本市の現状と法律施行後どのように取り組まれるのかお尋ねします。次に大綱２点目は、福祉行政について、中軽度の難聴児対策についてであります。今日、障害者自立支援法では 70 デシベル以上の音しか聞き取れない重度・高度の難聴者に対しては、補聴器の投入に対する購入に対する支援制度があるものの、40 デシベル未満の中軽度の難聴者に対しては、何らの支援制度がない状況にあります。もとより、中軽度の難聴児の中には、補聴器を装着するとその効果が一目瞭然の方が多いと言われております。また、専門家によると、言語力や生活力の発達を考えると補聴器は早目につけるほど効果があるなどの指摘もされております。しかしながら、片耳で約７万円の費用を要し、さらには５年ほどで買い替えなければならない現状にあることから、これら中軽度の難聴児に対し、独自の助成制度を設ける自治体が増えており、全国的には約 13 府県、道内でも帯広市や音更町などが独自の補助制度を設けているところであります。この際、早急に本市としましても、実態調査を行うとともに市独自の補助制度を是非とも検討されてはいかがでしょうか。市長のご所見をお伺いします。次に大綱の３点目は、教育行政について教育長にお伺いします。その１つとして、本市における、いじめ問題の実態とその取り組みについて。いじめ問題が異常な広がりで展開し、前例のない事態が続いております。全国でいじめに起因すると見られる十代の自殺が連鎖し、校長までも命を絶つという現実です。一連の問題は、子どもたちに不幸・不運を重ねながら、次々に浮上していました。その痛ましさや影響の大きさから、連鎖的な教育危機というべき状況の中で子どもたちが自らも命を絶つような悲劇をこれ以上繰り返さないためにも、私達は真正面から取り組んで今やらなければならないことに全力を尽くさなければなりません。いじめはいかなる理由があろうと、絶対に許してはならない、そのために、いじめは人道上の犯罪、断じて許さないという強い意思を学校をはじめ、社会全体に行き渡らせることこそ、いじめ根絶の大前提ではないでしょうか。以上の観点から以下教育長にお伺いします。１つ目として、本市におけるいじめの実態をどう捉えているか。そのために日常的な子どもへのアンケート調査は、どのように行われているのか。２つ目として、本来 100％子どもと向き合うべき教師が雑務に追われ、専念できないという問題も指摘されております。学校・地域・家庭が連携しての教師バックアップ体制が必要と考えますが認識を伺います。３つ目として、教師こそ最大の教育現場環境であり、子どもの成長は良き教師との出会いによって決まるといっても過言ではありません。教員の資質向上にどのように取り組まれているのかお伺いします。４つ目として、中学校に配置されたスクールカウンセラーによる相談活動や相談窓口の設置についてお伺いします。５つ目として、一連の学校の不祥事を受け、教育委員会への批判と改革論議が高まっています。本市の教育委員会に、但し、教育長の認識をお伺いします。次に、脊柱側わん症対策についてであります。脊柱とは正常な状態であれば、真っ直ぐに伸びていますが、この病気の場合には横方向に湾曲していたり脊柱がねじれている、痛みを伴うことがないため初期における発見は難しく、ある程度成長してしまってから気がつく場合が多いとされております。特に 10 代の成長期の女子に多く、脊柱がＳ字に曲がるという難病、症状が進行すると腰や背中の痛み肺機能の低下をもたらし、場合によっては生命に危険が及ぶとされております。同省は、早期発見することで、専用の装具を付けて脊柱が曲がることを抑えられるが、病気の存在自体を知らない保護者も多いのが現状です。脊柱側わん症の早期発見につながると言われているモアレ検査は、エックス線を使用せずに体のでこぼこを映し出す特殊な写真による測定法で、先進事例では、大阪府貝塚市が昨年より学校健診に小学５年生と中学２年生の全生徒を対象にモアレ検査を導入しました。未来を担う子どもたちの健康を守るためにも、ぜひ検討されてはいかがでしょうか。教育長のご所見をお伺いします。以上でこの場からの質問を終わります。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
本郷議員の質問にお答えいたします。初めに、環境行政について。防犯灯並びに街路等の実態とＬＥＤ化についてでございますが、平成 23 年度末、市が管理している街路灯は水銀灯が 781 灯、ナトリウム灯が 427 灯、蛍光灯が 60 灯、ＬＥＤ等が 24 灯、省エネ街灯が 18 灯、ナトリウム灯と省エネ街灯の両方がついてるものが 38 灯、合計で 1,348 灯となっております。また、各自治会などが管理している街路灯は水銀灯が 1,077 灯、ナトリウム灯が 17 灯、蛍光灯が 2,152 灯、ＬＥＤ灯が27 灯、裸電球が 27 灯、合計で 3,300 灯となっております。平成 23 年度の街路灯電気料金につきましては、市管理分が 1,724 万 4,000 円、各自治会などの管理分が 1,511 万 1,000 円で、半額の 755 万 6,000 円を市が補助しております。ＬＥＤ灯の設置実態については、平成 24 年度現在において市が 26 灯、各自治会が 44 灯、合わせて 70 灯となっております。次に、水銀灯 100 ワットを同程度の明るさのＬＥＤ灯 40 ボルトアンペアに換えた場合の削減率については、電気料金が約 37％、ＣＯ２排出量が約 21％と試算されております。ＬＥＤ灯は、消費電力が少なく照明器具の寿命が長いメリットがある反面、初期投資が多額になるデメリットがあり、このため初期投資が抑制されるリース方式を実施している自治体もあると伺っております。本市としましては、今後それらの先進市の事例を調査、研究してまいりたいと考えております。次に、小型化家電リサイクル法についてでありますが、本市においては、平成 23 年 10月より廃棄物の減量と資源リサイクルとして、ビデオデッキや携帯電話などの小型家電について市役所で拠点回収を実施しているところでございます。これまで平成 23 年度では 7.4トン、平成 24 年度では 33.2 トンを回収し、リサイクル事業者に引き渡し資源化に努めてるところでございます。次に、今後の小型家電リサイクルの取り組みについてでありますが、これまで実施しております市役所での拠点回収のほか、家電小売店での回収やリサイクルフェアのイベント時に回収するなど、拠点回収の拡充を図るほか、広報紙メロディーやホームページ各種イベントなどで市民の皆さんにお知らせをし、小型家電の回収を利用していただくよう啓発にも努めてまいりたいと考えております。次に、福祉行政について、中軽度の難聴児対策についてでありますが、本市の補装具給付事業の聴覚障害児に対する補聴器の給付は、身体障害者手帳の交付を受けている方を原則としていることから、中軽度の難聴児については、給付対象外となってるところでございます。障害者の認定基準に達しない中度・軽度の難聴児については、補聴器の早期装着によりまして聴力の向上や言語の発達支援、情緒障害等の改善が図られることから、全国的にも、また道内的にも独自の補助基準を設置し助成している市町村があると聞いております。道内では帯広市や音更町のほか、上士幌町、広尾町の４市町が中軽度の難聴児対策を行っておりますが、対象年齢については、帯広市で０歳から６歳までを対象として、補聴器購入の一部を助成しており、また、音更町では 18 歳未満の児童を対象とするなど、市町により助成内容も様々な状況でございます。本市といたしましては、中軽度の難聴児の実態把握や他市町村助成制度の内容も含め調査するとともに、今後の国や道、他市町村の動向を踏まえ、その対応について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）
本郷議員のご質問にお答えいたします。初めに、教育行政について本市における、いじめの実態とその取り組みについてでありますが、本市においては道教委の取り組みとして、年２回の児童生徒を対象にしたアンケートを実施し、あわせていじめの問題の各学校での対応や取り組みについて調査を実施しているところであります。昨年 11 月に実施したアンケートにより、「いじめられたことがある」と回答した児童は 196 名、生徒は 30 名となっており、各学校では、いじめの解消に向けて対応いたしまして、その結果、認知されたものはすべて解消されている状況ですが、一定の解消が図られたものの継続して相談や経過観察というものは、中学校で２件となっております。アンケートで最も多いいじめが、小中学校ともに「悪口」であり、以下、「仲間外れや無視」「たたいたり、けられたり」という粗野な言動が主な内容で、小学校低学年ほど件数が多くなっている状況であります。また、いじめの問題が担任一人に任されるものではなく、実態把握と対応について教職員間の共通理解を図り、児童生徒の心に寄り添いながら学校全体で取り組むとともに、いじめの問題に関する校内研修を実施して児童生徒の理解に努めることや、中学校に配置されているスクールカウンセラーを活用した教育相談の体制を整えているところであります。さらに、教育委員会においては、スクールソーシャルワーカーを２名配置し、学校とは別に、児童生徒や保護者を対象にした教育相談、あるいは関係機関と連携した取り組みを進めているところであります。なお、学校の説明責任が十分に果たされずに教育現場並びに教育委員会が批判されている状況が見られますが、本市においては、教育委員会が当事者意識と主体性を持ち、美唄の児童生徒を守り育てるという認識のもと、今後も学校、家庭、地域と連携し子どもが主役の教育行政を推進してまいりたいと考えております。脊柱側わん症対策についてでありますが、脊柱の異常の有無に関しては、学校保健安全法に基づく健康診断の中に位置づけられておりまして、就学児健診や定期健診の際に学校医は目視により診断し、場合によっては触診により検査を実施しています。モアレ検査につきましては、現時点では導入は考えておりませんが、今後、学校医の考え方や他市の状況などを把握してまいりたいと考えております。以上でございます。