幕別町における今後の環境行政について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

芳滝議員のご質問にお答えいたします。「幕別町における今後の環境行政について」であります。ご質問の１点目、「幕別町環境宣言の発信と住民、事業者、行政の具体的な環境行動について」であります。地球温暖化問題など地球環境問題は21世紀における人類最大の課題と言われており、その解決に向けた取り組みが世界中で進められているところであります。本年７月に開催されます北海道洞爺湖サミットにおきましても、地球環境問題が主要議題として取り上げられる予定となっております。ご質問の要旨にありますように、北海道では、洞爺湖サミットが開催される本年を「環境行動元年」と位置付けて、北海道の環境を守り将来に引き継ぐために、道民一人ひとりが行動を起こしていく決意を表明する意味で「北海道環境宣言」を発表したところであります。本町におきましては、地球環境問題解決への地域ぐるみの対策推進の指針とするために、平成16年２月に幕別町地域省エネルギービジョンを、また、平成18年２月には幕別町地域新エネルギービジョンを策定したところであり、第５期幕別町総合計画の中においても、その方向性をお示ししているところであります。これら諸計画の指針を実効性あるものとするためには、町民、事業者及び行政が取組む行動内容などを具体的にお示しする必要があるものと考えております。このため、本年３月に、公募によります町民並びに消費者協会、商工会、さらにはJAなどから推薦をいただきました10名の委員と北海道経済産業局及びNEDOをオブザーバーとして構成する「幕別町エネルギー対策推進委員会」を設置いたしまして、町民や事業者など町全体での地球温暖化対策への取組み方策について議論し、提言をいただくとともに、PRや実践活動に取組んでいただくこととなっております。当委員会におきましては、具体的な行動案などについての議論が今始まったばかりでありますが、ご質問の「環境宣言」につきましても、今後議論の中で深めてまいりたいというふうに考えております。次に、ご質問の２点目、｢行政における取組みについて｣であります。はじめに、｢公共施設の総合的なエコ対策と報告について｣でありますが、公共施設の総合的なエコ対策としましては、いわゆる光熱水費に係る省エネ対策が最も代表的な方策であろうと。省エネ対策に関して申し上げたいと思います。本町では、前段申し上げましたように、地域ぐるみの省エネの取り組みを実現するための第一歩として、平成15年度に｢幕別町地域省エネルギービジョン｣を策定したところでありますが、翌16年度には本ビジョンの実現に向けた行動のひとつとして、エネルギー消費の多い公共施設等を対象とし、｢幕別町公共施設等省エネ事業化調査｣を実施し、対象施設の省エネ手法や省エネ量、事業化手法などを明らかにしたところであります。この調査結果に基づきまして、省エネ効果に期待がもてる手法を公共施設ごとに実施してきたところであります。例えば、役場庁舎内の蛍光灯にキャノピースイッチを取り付けて部分的に点灯・消灯ができるように整備をしました。これら節電対策を図ったわけでありますが、冬季間における庁舎内の室温を20℃以下に抑えることによって、暖房用燃料の消費節減を図っております。また、本年度の札内中学校の大規模改修工事においては、低燃費型ボイラーへの切替えや高断熱ガラスへの改修などにより暖房用燃料の消費節減を図っていく予定でおります。これら以外の公共施設におきましても、使用する電気量や燃料の消費量などの低減につながるような設備の更新、あるいは利用面における節約等に努めているところでありますが、今後におきましても、施設ごとに各種データの的確な分析を行ない、省エネに取組んでまいりたいと考えております。次に、｢地域版環境認証への取り組みについて｣でありますが、国際規格でありますISO14001認証につきましては、取得に100万円程度、コンサルティング費用を含めますと数百万円の経費が必要であると言われておりまして、人・物・金等経営資源の問題により認証取得が進まないことから、NPO法人等が全国各地で地域版環境認証を立ち上げており、現時点で15件ほど認知されていると言われております。この地域版環境認証につきましては、認証取得及び管理等費用が低廉なことから中小企業者向けの導入に適していると言われており、環境への取組みを促す効果が期待できるとともに、企業にとっても信用力の向上やイメージアップにつながるなどのメリットがあるものと思われます。したがいまして、本町におきましても、今後、この認証制度についても先進事例等を参考に研究し、町内の企業にも周知を図ってまいりたいと考えております。次に、「協働のまちづくり支援事業における環境美化支援事業の充実について」でありますが、平成17年度から本格的にスタートいたしました協働のまちづくり支援事業の中で、現在、公区の環境整備活動に係る支援として、公区環境美化支援事業５事業と公区等の資源回収活動を支援する公区資源回収支援事業を実施いたしているところであります。支援事業のメニューにつきましては、公区長会議や協働のまちづくり検討委員会等でいただいた意見により、防犯活動を支援する事業や人材育成支援事業、公区資源回収支援事業の追加や、環境整備用機械導入や地域内除雪機械導入についての事業内容の充実を図っており、順次、それら進めているところであります。今後においても広くご意見、ご提言をいただくとともに、先進地等の事例の調査、研究に努め、積極的にメニューの充実を図ってまいりたいと考えているところであります。次に、「環境家計簿の普及について」であります。町では、平成18年度から二酸化炭素排出量をどれくらい削減できたかが理解できる環境家計簿の普及に取組んできたところであります。また、家庭で地球温暖化対策に取り組んでいただける「エコライフ会員」を募集し、応募された町民10名の方に、家庭で省エネ活動の実践や、データの記録などに取組んでいただいているところであります。会員の方々には、平成18年10月から環境家計簿をつけていただいており、まもなく２年を経過いたしますが、本家計簿をつける前の年の状況とつけた後の１年目、２年目を比較して、省エネの実践によって、どのくらい光熱水費が減り、二酸化炭素の排出量を削減したかということについて検証する予定であります。結果につきましては、会員の方々の取組み事例として広報等で広く町民に紹介し、環境家計簿を多くの町民の方々に知っていただき、地球温暖化防止対策の目安として活用していただけるよう進めてまいりたいと考えております。次に、「産学官による環境産業の立ち上げや企業誘致について」であります。産学官の連携につきましては、「十勝産業振興センター」におきまして、環境やエネルギーなどに関する実験研究や技術指導をはじめ、起業相談等にも応じておりますことから、このような取組活動の中から新たな環境関連産業の創設に期待をいたしているところであります。本町における環境に関する産業の誘致につきましては、既に工業団地内において、古紙や金属のリサイクルに関連する企業が数社進出しており、現在もリサイクル関連企業と具体的な交渉を取り進めているところであります。環境産業につきましては、将来性の見込める分野であるとの認識をいたしておりますので、今後、企業誘致を進めるうえで十分意を用いてまいりたいと考えております。次に、「入札参加業者に対する環境対策の推進について」であります。北海道では建設業法による経営事項審査制度、通称経審といわれておりますが、この主観的評定の項目として、環境マネジメントシステムの国際規格でありますISO14001認証取得の活用が図られており、町内事業所の環境に対する一定程度の認識は反映されているものと考えております。なお、前段にご質問のありました「地域版環境認証制度」につきましても、先進事例等を参考に調査・研究をしてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「幕別町環境審議会の設置について」であります。「環境審議会」につきましては、「公害対策基本法」を全部改正して制定された「環境基本法」で、国及び都道府県には設置することが義務付けられており、市町村に対しましては任意で設置できるものと定められております。十勝管内におきましては、「環境審議会」につきましては、帯広市など４市町で設置しており、旧法であります「公害対策基本法」に基づく「公害対策審議会」につきましては、幕別町を含め３町で設置いたしております。「環境審議会」は、環境の保全に関する基本的事項を調査審議するために学識経験者を含む者で構成するものとされておりまして、「公害対策審議会」につきましても、基本的には同様の設置目的となっております。本町におきましては、現在、環境問題に関係する審議会等につきましては、公害対策審議会のほかに、廃棄物減量等推進審議会、幕別町エネルギー対策推進委員会を設置しているところであります。また、省エネビジョンや新エネビジョンを策定した際には、町民のほか帯広畜産大学の助教授など専門家によって構成する委員会を設置し、調査検討をしていただいたところであります。これらの審議会等におきましても、環境問題全般に関してさまざまな調査結果、あるいは適切な提言等をいただいているところであります。なお、既に設置いたしております審議会の機能強化、あるいは、今お話ありました名称変更などについては、当該審議会を設置している市町村の事例等も調査しながら対応してまいりたいと考えております。以上で、芳滝議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

芳滝議員のご質問にお答えをいたします。私からは、ご質問の２点目、「行政における取り組みについて」のうち、「環境教育の推進と、こどもエコクラブの育成について」であります。環境教育を推進するためには、私たち一人ひとりが、環境を保全するための行動に主体的に取り組むとともに、人間と環境との関わりについて正しい認識に立ち、自らの責任ある行動をもって人材を育てていくことが大切であると考えております。各学校におきましては、全校をあげてのクリーン作戦やリサイクル運動をはじめ、くりりんセンターを訪ねての環境学習や環境問題をテーマにした壁新聞づくり、また、農林課で取組んでおります「元気の森づくり事業」への参加など、体験や遊びを通じて児童生徒の関心を高め、空気、水、食べもの、そして命の大切さを理解し、命を尊ぶ心を育んでいくことができるよう、さまざまな活動に取組んでいただいているところであります。次に、こどもエコクラブの育成についてであります。現在、幕別町においては「こどもエコクラブ」として登録している団体はありませんが、同様の活動を実施しておりますのが、昭和63年度からスタートいたしました「幕別町ふるさと館ジュニアスクール」であります。毎年50名ほどの小学校５・６年生が、さけの稚魚の放流や、野鳥観察、自然探索などの自然を活かした学習活動に参加しており、平成18年度からは、新たに親子参加のプログラムなども取り入れております。「こどもエコクラブ」の目的は、次世代を担う子どもたちが、人と環境との関わりについての体験を積み重ねながら、環境を大切にする心を育んでいくこととお聞きいたしておりますので、現在実施しております活動内容が、「こどもエコクラブ」事業として実施することが可能かどうか、ふるさと館事業委員会の皆さんとも協議を進めながら、検討してまいりたいと考えております。以上で、芳滝議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話ありましたように、環境宣言が北海道で出されたと。実は、この北海道環境宣言につきましては、先般、道からこの趣旨に賛同していただけるかというようなことの照会がありました。私ども、６月11日付けで北海道環境宣言に賛同をするというメッセージを道の方へ送らせていただいたところであります。そういったことで、恐らく全道的にこの宣言が、これからいろんな場所で行われていくだろうというふうに思います。町独自の宣言については、先ほども申し上げましたように、いろんな審議会等の中で、これからも十分論議をさせていただき、対応をしてまいりたいというふうに思います。

答弁　町民課長 田村修一（町民課長は2008年12月まで）

ただいまのエスコ事業についてでございますが、平成17年の２月に、先ほど、答弁の中で、幕別町公共施設等省エネ事業化調査というものを実施しております。この中で、役場庁舎、町民会館、百年記念ホール、幕別中学校、札内中学校など、公共施設９カ所のほかに、JA幕別の軍岡の事業所につきまして、このエスコ事業が可能かどうかについて調査しております。この中で、この事業につきましては、省エネして投資をして、それを回収する。省エネの浮いた金額なりによって、投資したものを回収するのに、実際にやる企業のリスクというものを、あと、その企業に対する資金を提供する金融機関のリスクというものを考えました場合、ほぼ10年以内でないとペイしないと。事業化が難しいというふうに言われております。この10カ所を調査した結果、幕別町の施設におきましては、規模が小さいということと、施設が古くなっているために、投資する金額が非常に大きくなるというようなことで、現状のこの省エネの技術的な問題から、設備投資の金額ですとか、効率性だとか、そういうようなことからいたしますと、事業には適さないという結論をいただいております。また、本年５月22日、財団法人省エネルギーセンターによりまして、役場の省エネ診断というのをしていただいております。詳細な結果につきましては、７月に入ってから結果が出る予定でございますけれども、ここにおきましても、エスコ事業については、庁舎の規模からすると、ちょっと難しいというふうに言われているところでございます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話ありましたエコ対策、エスコの関係、公共施設の関係ですけども、後ほど違った観点から、そういったご質問もあるわけでありますけれども、要するに、お互いが節約をしよう、節減しよう。そして、環境問題を大事にしていこう。そういったことで、意識の中でいろんな施設を使っていただく。活用していただくということが大事であろうというふうに思っております。特に私どもの方で、そういう目標を立てて、一つの近隣センターにこれ以上が標準だから、これを下回ればその分を還元しますというようなことの手法は今の段階では考えてはおりません。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話ありました地域版環境認証。先ほど申し上げましたように、今、全国で15ほどということでありました。ただ、道内でもないようでありまして。ただ、これは先ほど言いましたように、一般的なISOが何百万もするに比べ、10万あるいは30万程度のお金でそういったことがとれる。しかも、それが会社なりの信用度につながっていくということですから、有効なのかなというふうにも思っております。ただ、地方自治体自らがこの認証を受けるというのも、これもまた今のところ全国的には、ほぼ片手にも及ばないぐらいでありまして、これからどのような形で普及がされていくのか。これらも十分見極めながら、あるいは、町内企業の指導も含めながら、併せて対応をしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　企画室長 佐藤昌親（企画室長は2009年12月まで）

協働のまちづくり支援事業の特に環境整備の関係でご質問いただきました。芳滝議員のおっしゃいましたように、アダプトプログラムについては、今、五つの団体の方々にご協力をいただいているところであります。今、ご質問ありましたのは、多分、その団体の方々の連携といいましょうか、あるいは、意見交換をする場を設けたらどうかということであろうかと思います。今まで、この歴史がまだ浅いということもありまして、そういう話を聞いたという事例もございませんけれども、各団体の意向なども十分打ち合わせいただきながら、より発展するような方向で考えていきたいというふうに思っております。

答弁　町民課長 田村修一（町民課長は2008年12月まで）

芳滝議員のおっしゃるとおり、子どものころから環境について考えるということは非常に重要なことであると思います。今後、エコライフ会員の方々含めまして、子ども用の環境家計簿、どのような形で協力いただけるか。また、実際にそういうような方がいらっしゃるかなど、今後、研究してまいりたいと考えております。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

芳滝議員のおっしゃいますように、産学官の連携という非常に企業化を図る上で重要だというふうな認識を持っております。ただ、一つの町で単独で畜産大学とお話をするというのはなかなか難しいという、そういうような状況にもあろうかと思います。したがいまして、まずは産業振興センターの方で議論させていただいて、その中から、町として、町の特性を活かして企業化に結び付けれるようなものを、新たな技術の開発、そういったものがあるとするならば、個別に相談をしてまいりたいというふうに思います。

答弁　建設部長 高橋政雄（建設部長は2012年3月まで）

加点の問題、認証されたところに加点をして指名の方にということでございますけども、先ほど町長の答弁にありましたように、うちの入札参加の段階におきましては、経審の中で反映をされているのが、今、現状でございます。先ほど言いましたように、地域版の方につきましては、今後、それが認証された場合に、町としてそれを、例えば、ランクの中に加点をしていくとかということも、今後考えていかなければいけないのかなというふうに考えております。ただ、あくまでも公共工事の問題につきましては、工事の仕様等の中でもそのごみの問題、リサイクルの問題というのが示されておりますので、逆に言えば、そちらの方の指導についても徹底していかなければならないのかなというふうに考えております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

エコクラブにつきましては、町長部局との関係も、先ほどから答弁もありますように、十分な関連があると思います。これら含めて連係をとりながら検討させていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先般のご質問のときにもお答えしたのですけども、環境問題というのは非常に範囲が広いわけであります。したがいまして、環境審議会でいう名のもとに、一つにいろんな委員会を集約することももちろん大事なことでありますし、反面、ごみですとか公害ですとか、いろんなそれぞれの分野をより細かいような中で、検討をする委員会の必要性もあるのだろうというようなことで、今までは公害、あるいはごみ減量化、いろんな委員会があったわけなのでありますけども、ここまで来て、ほかの町村なんかの事例も、いわゆる公害対策審議会を環境審議会に名称変更しているというようなこと。あるいは、先ほど言いましたように、他の委員会とも統合して、環境審議会の中に含める。そういったことをこれからも私どもとしては委員会の中でお諮りしながら、議論を進めながら、その方向に向けてさらに進めていきたいというふうに思います。