美唄市議会 平成24年第2回定例会 2012年6月18日
（1）農業行政について／（2）環境行政について
2012年6月18日、美唄市議会の一般質問で、桜井龍雄議員が「農業行政について」「環境行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫が答弁しました。
- 質問者
- 桜井龍雄 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 桜井龍雄
平成 24 年第２回定例会にあたり、大綱２点について市長にお伺いいたします。大綱の１点目は、農業行政についてであります。この１つ目は、農業基盤整備事業についてであります。６月４日に第２次野田改造内閣が発足し、ＴＰＰ協定をめぐる論争が続く中で、政府は協定参加に必要な情報を得るため、関係国との協議に入っている状況であります。海外から食糧輸入が完全自由化されれば、価格の面では太刀打ちできません。北海道農業は壊滅的な打撃を受けることから、これまで農業者をはじめ２次、３次産業さらに消費者団体、本市も含め各地方自治体などオール北海道でＴＰＰ協定参加に反対してまいりました。本市においてもＴＰＰ参加で最も打撃を受けるのは、基幹産業である農業や、これに関連する産業部門であることは明白であり、今後は、本市の基幹産業として世界の経済市場で競争できる底力をつけていくことが大きな課題であると思いますし、北海道は- -21農業対策の強化を急がなければなりません。特に私は、農業基盤整備事業については、これからも計画的な対策が必要であり、国に対しても必要な対策や予算の確保を積極的に申し入れていくべきであると考えております。本市においては、待望の国営農地再編整備事業美唄茶志内地区が本年度よりいよいよ事業着手となり、分割されました上美唄地区、西美唄地区ついては、引き続き地区調査が行われるわけですが、そこで、国営農地再編整備事業の予算状況についてと美唄茶志内地区の概要と、上美唄地区、西美唄地区の調査内容について、また、道営事業の進捗状況と新規要望地区の状況について市長にお伺いいたします。２つ目は、各地域の人と農地の問題解決に向けた施策として、個別所得補償経営安定推進事業の人・農地プランの作成と、青年就農者の増員と農地集積など、私も５月の初めにプランの作成を農協で行いましたが、その状況と本市農業者の作成メリットについて市長にお伺いいたします。大綱の２点目は、環境行政のごみ処理についてであります。平成 23 年第４回の定例会で岩見沢市、月形町との広域処理について質問しましたが、平成 27 年度より岩見沢市と月形町と美唄市の２市１町による、可燃ごみの広域処理の事業実施に向け、計画的に進められていると思います。また市政報告では、市長は生ごみ処理については、堆肥化する方針で進めると報告されました。この方針に従い、本定例会に整備の基本計画策定費が計上されていますが、前回の答弁では、最終処分場は平成 33 年まで埋め立てが可能とありますが、変更はないのか、現在処分場の埋め立て終了後新たな処分場が必要となると思いますが、対応策は検討されているのか。また、今年の豪雪災害で倒壊した家屋や折れた木の枝のごみが搬入されることにより、残余年数にも影響が出ないのか、市長にお伺いいたします。以上でこの場からの質問を終わります。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
桜井議員の質問にお答えいたします。初めに、農業行政について農業基盤整備事業についてでありますが、国の平成 24 年度の国営農地再編整備事業予算の総額は、復旧・復興対策分を含め、約 114 億円であり、平成23 年度の当初予算約 83 億円に対し、約 37％の増となっております。またその内訳としましては、北海道内が由仁地区ほか８地区で総額約 103 億円、北海道外が南周防地区の約 11億円となっており、本年度から事業着手する美唄茶志内地区につきましては、２億円が計上されております。次に、美唄茶志内地区の概要につきましては、概算総事業費が 196 億円、受益面積が1,378 ヘクタールで、主要工事としましては、区画整理 1,372 ヘクタール、農地造成６ヘクタールとなっております。また、上美唄地区、西美唄地区の地区調査内容としましては、両地区の合計面積 1,884 ヘクタールついて、従前地補足調査や換地計画素案修正などを行い、地域の現状を踏まえた事業計画（案）を策定することとなっております。次に、道営事業の進捗状況につきましては、平成 23 年度末における事業費ベースで申し上げますと、峰岩地区が 54％、沼の内地区が- -2251％、中美唄地区が 43％となっております。また、道営事業の実施を希望する地区としましては、既に期成会を設立した大富、北美唄、進徳一心地区があり、このうち、大富地区については、地区を分割し、本年度から大富第１地区、第２地区において調査計画が実施されており、残る地区についても引き続き事業の実施に向けて、北海道へ要望してまいります。いずれにいたしましても、本市の基幹産業であります農業の振興・発展と、農家経営の安定を図るためには、農業基盤整備事業は必要不可欠のものであり、今後とも、農業農村整備事業予算の確保に向けて、関係機関・団体などと連携し、国等へ要望してまいりたいと考えております。次に、人・農地プランの作成状況等についてでありますが、本プランの作成に当たっては、農協ごとに設置している地域農業再生協議会等が中心となって作業を進めることとし、農業者の営農意向等調査や地域の話し合いを進めてまいりました。その結果を基に市は、峰延農協美唄市管内を単位とする「峰延農協地域農業再生協議会地区 人・農地プラン」を４月 10 日に、いわみざわ農協大富地域を単位とする「大富連合会地区 人・農地プラン」を５月 17 日に、美唄市農協管内を単位とする「美唄市農協地域農業再生協議会地区 人・農地プラン」を５月 31 日にそれぞれ決定したところであります。また、人・農地プランに掲載された地域農業を担う農業者は最長５年間毎年 150 万円が給付される青年就農給付金制度や、農業経営基盤強化資金の５年間無利子制度の対象になることから、市としては、こうした制度が受けられるよう、農協などと人・農地プランの作成に努めてきたところであります。次に、環境行政について、ごみ処理についてでありますが、現在の最終処分場は平成 27年度から可燃ごみを広域で中間処理することや、生ごみの堆肥化を進めることで、延命化が図られることから、当初の計画どおり平成33 年度まで、埋め立てが可能であると考えております。しかし、今年の雪害による倒壊家屋や、折れた枝木のごみが搬入され、今後においても搬入されることから、最終処分場の残余年数にも影響を生じると考えており、今年度最終処分場の残余容量等調査を行うこととしておりますので、その結果を見て判断したいと考えております。また、埋め立て終了後の方針についてでありますが、現在の最終処分場が満杯となった場合、第２の最終処分場が必要となることから、現在地の西側に用地を確保しており、今後、スケジュールや整備方法等について検討していくこととしているところであります。以上でございます。
質問 8番 桜井龍雄
自席から２点ほど質問をいたします。１つ目は、農業行政の人・農地プランのことについてですが、青年就農者の増員も大切だけど、後継者対策も重要だと思います。農業を継ぎたくても農家経済もひっ迫している中で、十分に手当てができず、後継者が育たないのも１つの原因だと思います。そこで、青年就農給付金の申込状況と、人・農地プランを、今後、農業施策を進める上でどのように活用すべきと考えているか、市長にお伺い- -23いたします。２つ目は、環境行政のごみ問題について、先ほどの答弁で、平成 27 年度の広域処理の可燃ごみ処理施設の開始に向けて、土地取得、施設整備等や生ごみの堆肥化のスケジュールについてはどうなっているのか、また新しい最終処分場の整備についてですが、東北震災被災地のがれき処理の受入れに対しまして、国は、受入自治体への処理対応に助成が行われるとの報道もありましたし、北海道でも 11市町村で検討中でありますし、汚染については基準を設けていくとありますが、本市も現状では無理だけど国の支援が受けられれば、検討してもよいのではないか、市長にお伺いいたします。以上です。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
桜井議員の質問にお答えいたします。始めに、人・農地プランについてでありますが、本プラン作成のメリットである青年就農給付金を希望する農業後継者等はおりますが、給付対象要件が整わないため、申請は極めて少ない状況にあります。一方で、農業経営基盤強化資金の無利子化については、ほぼ全員から希望があるところでございます。市といたしましては、引き続き青年就農給付金の希望者を対象に、個別相談を行ってまいりたいと考えております。また、本プランは、今後、地域や本市農業を牽引していく農業者が掲載されていることから、こうした農業者への農地の利用集積の促進や、担い手の育成・確保に生かすなど、地域農業再生協議会とともに人・農地プランを活用してまいりたいと考えております。次に、ごみ処理についてでありますが、広域処理の可燃ごみ処理施設につきましては、岩見沢市においては、用地の取得について、既に完了しており、施設整備につきましては、平成 27 年度の稼働に向け、今年度中に発注する予定となっております。また、生ごみの堆肥化につきましては、平成 27 年度の供用開始に向け、基本計画を策定し、その中で、施設整備等のスケジュールを決定することとしております。次に、復興支援に対する考えですが、新たな処分場に東北震災がれき処理の受け入れをした場合、施設整備に対する国の支援については、受け入れた容量分の全額が措置されるということとなっているものの、震災がれきを受け入れる側の地域住民の意見や、安全、安心の確保が重要であると考えており、震災がれきの受け入れにつきましては、現段階では、難しい問題であると認識しております。以上でございます。
質問 8番 桜井龍雄
市長のただいまの答弁で、生ごみの堆肥化について改めてお伺いいたします。アンケート調査でも、90％を超える賛成があり、市民の関心も高いと思います。私も先の常任委員会における行政視察で東北の２カ所で、生ごみ処理施設の視察をしてまいりましたが、やはり生ごみの悪臭が問題になりますが、八戸市の生ごみ堆肥化施設は、県道から 10 メートルも離れていない場所で処理を行っていましたが、ほとんど無臭の状態でありました。現在本市においては、建設に向け、検討されるとのことですが、生ごみの処理施行や処理施設の候補地の選択として- -24は、八戸市のような無臭の施設で市民の関心を引くような建設場所を選択してほしいと思いますが、市長の考えをお伺いたします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
桜井議員の質問にお答えいたします。生ごみの処理施設についてでありますが、施設からの悪臭については、生ごみの処理方法により異なり、悪臭防止法による規制基準もあることから、処理方法及び建設場所については、地域の環境に配慮し、基本計画の中で、候補地等を決定してまいりたいと考えております。以上でございます。