（1）都市整備行政について／（2）病院行政について

答弁　市長 板東知文（市長は2023年3月まで）

都市整備行政について、南美唄地区の仮置土搬出についてでありますが、この経過につきましては、大手町地所株式会社との間で建設発生土仮置場の「土地賃貸借契約」を平成31年４月１日に締結し、その後、令和４年４月１日に契約更新を行っております。更新協議において、仮置きしている建設発生土を2,000万円で受け入れる旨の提案が令和４年３月17日になされましたが、更新した契約書には相手方から提案された内容は合意にいたっていないため記載されておらず、契約書第８条の「明け渡し」において、本市が堆積した建設発生土の搬出及び整地を行い、更地の状態で返還する義務を負うことが記載されております。このことから、本市といたしましては、契約内容に基づき、更地の状態に戻す行為として、仮置き土の排出業務を行ってまいりましたが、相手方は2,000万円で受け入れるとの合意があった旨を主張し、令和４年10月24日、仮置き土の搬出業務及びその業務に至る経緯の説明等を求める旨の内容証明を、相手方代理人から受けたところであります。しかしながら、現在、本市が行っている仮置き土の搬出業務は、「土地賃貸借契約」に基づく適正なものであります。これまで、相手方との協議を進めてきたところでありますが、今後につきましては、さらに法律事務所を通じて、近日中に本市としての考え方について、相手方に対し正式な通知を行う予定であり、その経過を踏まえ市民の皆様に公表させていただきます。次に、看板につきましては、先ほどの経緯を踏まえ、法律事務所と協議しながら、市民生活に影響が生じないよう、法令等に基づき適正に対応してまいります。次に、病院行政について、市立美唄病院の建設工事費についてでありますが、これまで３年間かけて市民委員の皆様、学識経験者等の方々、さらには総務省や北海道などから助言をいただきながら、基本構想・基本計画、基本設計、実施設計において、本体建設の工事を中心に議論を重ねてきたところであり、市民説明会や地域懇談会「市長とのふれあいトーク」等を通じて、市民の皆様と合意形成を図ってまいりました。また、全体事業における市民負担につきましても、段階的に市民の皆様に説明したところであります。今後におきましても、令和５年度予算の議決後に、これまでと同様、市民の皆様にしっかりとした説明を行ってまいります。次に、補助金の確保につきましては、国の都市構造再編集中支援事業補助要綱に基づき、令和５年度からの実施に向けて、当初のスケジュールどおり、補助申請を行ってきたところであり、さらに、本年２月16日に、私自身が直接、国土交通省の担当職員に補助金の交付について強く要望を行ってきたところでございます。国土交通省からは、市立美唄病院を中心とした都市機能及び居住の誘導を図り、魅力ある住環境の創出を推進することや、市民の皆様が健康で住み慣れた地域において暮らしていけるよう、地域医療体制の確立と保健、医療、福祉が連携した地域包括ケアシステムの構築を図るまちづくりについて、高い評価をいただいたところであり、こうした取り組みが、補助金の確保につながるものと考えているところでございます。なお、市民負担につきましては、地方交付税の措置がある有利な地方債やこれまで積み立ている７億円の基金を活用することにより、負担増への対応は十分可能と考えているところでございます。