美唄市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月18日
（1）農業行政について／（2）教育行政について
2013年6月18日、美唄市議会の一般質問で、桜井龍雄議員が「農業行政について」「教育行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平が答弁しました。
- 質問者
- 桜井龍雄 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 桜井龍雄
平成 25 年第２回定例会に当たり、大綱２点について市長、教育長にお伺いいたします。大綱の１点目は、農業行政についてであります。その１つ目は、青年就農給付金についてです。昨年からこの制度ができて、農家においても後継者の早期経営開始や経営安定の支援策として、また、新規就農の支援策として、大きな期待を寄せています。本市においても、農家人口の減少を抑える手段として期待をしているところです。このようなことから、本市としての活用状況はどうなっているのか、また、新たに相談があった場合、活用できる見通しについて今後の見込みを伺いたい。さらに、近隣市町村ではどのような取り組み状況か、一方で申し込み状況はどうなっているのか、市長にお伺いいたします。その２つ目は、農業機械の補助事業についてであります。近年、担い手農家の経営規模拡大や基盤整備により、ほ場の大型化、新たな作物の作付などに伴い、農業機械の整備や大型化が必要な状況にあると思うが、農業機械の導入に対してどのような支援策があり、本市としてはどのように活用されているか、昨年と今年の状況を伺いたい。また、こうした補助事業について、対応窓口が変わっているようだが、どのようなことから変わっているのか、説明を市長にお伺いいたします。その３つ目は、国が打ち出した農業所得倍増計画についてであります。安倍総理大臣は５月 17 日に発表した成長戦略の第２弾の中で、農業においては、現在約 4,500 億円の輸出額を 2020 年までに１兆円規模に、そして生産から加工、流通まで一貫させる６次産業化を促すほか、作付されていない農地を集約して生産性を高めて、10 年間で農業所得を倍増させるという目標を揚げたところだが、この計画の具体的な内容について、市長にお伺いいたします。その４つ目は、行政と農協の連携についてであります。平成 18 年に本市に創設された美唄市農業支援センターは、美唄市各農協・農業委員会・普及センター・共済組合が連携して組織の運営をし、市や農協の職員を配置して作物の振興や担い手の育成なども一体になって取り組み、非常によい連携体制であったと思う。本市においては、国営基盤整備事業や道営基盤整備事業が計画されており、なお一層の連携が必要ではないかと思われますが、どのような連携が図られているか、市長にお伺いいたします。大綱の２点目は、教育行政についてであります。その１つ目は、学力向上対策についてであります。先に、常任委員会の視察で小学校に行ってきました。あるクラスの授業を少しの時間ですが見ることができて、大変驚きました。生徒の私語が多く、がやがやと騒がしい中で授業が行われていたことです。私も、私の子供たちも田舎の学校で、このような授業を見るのが初めてです。そんな中でいろんな取り組みをされていました。また、ゆとり教育として土曜の授業がなくなり、生徒と先生の接する時間が少なくなったと思われます。道徳だとか、クラブ活動だとか、もちろん授業時間が足りなくなるだとか、いろいろ障害が出てきて、学力の低下や学級崩壊などが出てきているのではないかと思います。現在、国では、土曜日授業の実施に向けた議論が行われていると報道されているが、今後の教育はどのような方向に進むことが望ましいのか、我々一人ひとりが考えるきっかけにもなっている。そこで、教育長に学力向上対策として、土曜日の授業に関する考え方をお伺いいたします。その２つ目は、音楽授業の君が代の取り組みについてであります。近年、様々なスポーツなどで日本の選手が活躍されて、国旗掲揚だとか国歌斉唱だとか、数多く見られます。このようなことから、現在入学式や卒業式などで国歌斉唱行う際、国家を歌わない、あるいは歌えない子供がいるようですが、義務教育において国家をしっかり歌えるように指導することは大切なことであると考えます。現在、学校では、音楽の授業で君が代を指導しているが、その実態を教育長にお伺いたします。以上で、この場からの質問を終わります。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
桜井議員の質問にお答えいたします。初めに、農業行政について、青年就農給付金についてでありますが、平成 24 年度は、昨年暮れの国の予備費補正により、本市申請案件が認められ、申請した３名すべてが対象者となったところであり、本年度も継続して交付する予定であります。また、現時点で新たに相談が５件寄せられ、「独立・自営就農であること」、「生計が成り立つ経営開始計画であること」などの給付要件等の説明を行っているところであり、今後、要件が整った案件については、順次申請をしてまいりたいと考えているところであります。また、この制度は本市における青年農業者の育成確保に大きくつながることから、対象者の拡大に向けて、引き続き相談等の対応に努めてまいりたいと考えております。なお、平成 24 年度における近隣市町の交付状況につきましては、岩見沢市が夫婦１組、個人１名の計３名、三笠市が４名、月形町が夫婦４組８名、個人１名の計９名となっているところであります。次に、農業機械の補助事業についてでありますが、平成 24 年度及び平成 25 年度において、農業機械等の導入を支援する制度といたしましては、「経営体育成支援事業」及び「大豆・麦等生産体制緊急整備事業」があり、経営体育成支援事業は、中心経営体等が融資を受けて農業用機械や施設を導入する際に、その一部を助成するもので、平成 24 年度は 25経営体の事業費約１億 1,800 万円に対し、約3,100 万円が交付されたほか、平成 25 年度は今定例会に 24 経営体の事業費約１億 4,000 万円に対し、約 3,900 万円を交付する補正予算案を計上しているところであります。このほかに、新たな事業計画として 31 経営体から申請があり、現在、道と協議中であります。また、大豆・麦等生産体制緊急整備事業は、共同利用組織や法人、団体等を対象に、機械・機器の購入費またはリース料等を支援するもので、各農協単位に設置された地域農業再生協議会から、41 組織の事業費約８億 6,400 万円に対し、約３億 9,300 万円が交付される見込みとなっているところであります。なお、経営体育成支援事業の申請主体は、これまで地域農業再生協議会でありましたが、今回の補正予算分からは、人・農地プランに位置づけられた中心経営体の取り組みを支援する内容に見直されたことから、市が主体となって計画の取りまとめや申請を行うことになったところであります。次に、農業所得倍増計画についてでありますが、現在のところ具体的な内容については示されてはおりませんが、新聞報道によりますと、安倍総理大臣が成長戦略の第２弾で発言した農業所得倍増計画は、今後 10 年で農業・農村の所得を倍増させることを目標に、その方向性として農林水産物の輸出倍増戦略、付加価値を増大させる６次産業化市場の拡大、農地集積による農業の構造改革を推進する内容となっております。市としましては、今後、関連情報の収集に努めるとともに、その動向を注視し、しっかりと対応してまいりたいと考えております。次に、行政と農協の連携についてでありますが、担い手の育成支援に関しましては、各農協ごとに設置された「地域農業再生協議会」のほか、ＪＡいわみざわが設置した「地域農業振興センター」などと連携して取り組んでいるところであります。また、麦・大豆を中心とする品質向上に向けた栽培技術指導等の取り組みに関しましては、普及センターや各農協において実践されているところでありますが、本年度においては、春先の天候不順によりほ場条件が悪く、農作業に大幅な遅れが生じたことから、市及び農協や普及センター職員により構成する美唄市農業技術員連絡協議会の中に「水稲技術対策会議」を設置し、土地改良区や水利組合の参画もいただきながら、水管理の徹底を図るなど、営農情報の発信や広報宣伝を行うこととしております。このように、農協などとは必要に応じて合同会議を開催するなど、様々な機会を通じて情報交換等を行っているところでありますが、今後におきましても、職員同士の勉強会や現場での実践活動などを通じて、さらに意思疎通や協力連携を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）
桜井議員のご質問にお答えいたします。初めに、教育行政について、土曜授業についてでありますが、学力の向上は、学校改善と授業改善が何よりも大事なことであります。また、家庭学習の定着や基本的な生活習慣の確立など、家庭と連携しながら取り組みを進めていくことが重要であると考えております。土曜授業に関しましては、第１次安倍内閣で設置された「教育再生会議」の第２次報告で、ゆとり教育見直しの具体策として、必要に応じ土曜日の授業も可能にすることが提言されており、これを踏まえて、現在、文部科学省の検討チームが協議中との報道がありました。その中で、総合的な学習の時間や道徳の授業を土曜日に行うことで、平日の教科学習を充実させる案が出されており、今後、土曜日の過ごし方の現状を子供や、保護者、教員にも尋ねる全国調査を実施する方針であるとのことであります。私といたしましては、引き続きこの動きを注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。次に、国歌の指導についてでありますが、小学校の学習指導要領では、国歌「君が代」は、いずれの学年においても、歌えるように指導することとされております。したがいまして、小学校では、各学年の音楽の指導計画の作成に当たっては、国歌の指導を組み込んでいるものの、十分に指導ができていない場合もあるようでありますので、今後、どの学年においても国歌の歌唱ができるよう授業の中で取り組むとともに、入学式や卒業式などにおいては、国歌を斉唱するよう引き続き指導してまいります。以上でございます。
質問 8番 桜井龍雄
市長、教育長それぞれ答弁ありがとうございます。自席から４点について、再質問させていただきます。１つ目は、農業行政の青年就農給付金についてであります。本市においても３名の対象者が受けられている、また、５件の相談が寄せられているとの答弁でしたが、今後、どのような流れで手続きが行われていくのか、また、近隣の市町村でも青年就農給付金を受けられているとの答弁でしたが、その具体的な就農形態や目指す経営内容を、わかる範囲で市長にお伺いたします。その２つ目は、農業所得倍増計画についてですが、この計画は、北海道農業に向いていないかと感じますが、北海道農業にも向いた内容となるように、関係団体と連携して働きかけを行なっていくべきであると思うが、市長の考えをお伺いいたします。その３つ目は、行政と農協の連携についてであります。３つの農協がある中で、現在の取り組んでいる状況はわかりましたが、そこで、本市の経済の要である農業について、関係団体が同じテーブルについて情報を共有して、いち早く農業者に提供していく必要があると思うが、今後、こうした場を設けてはと思うが、市長の考えをお伺いいたします。その４つ目は、教育行政の学力向上対策の土曜日授業についてですが、学力向上はもとより、道徳的な授業やクラブ活動的な授業も必要かと思われます。また、本市においても積極的に取り組むべきではないかと思いますが、教育長のお考えをお伺いします。以上です。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
桜井議員のご質問にお答えいたします。初めに、就農給付金についてでありますが、青年就農者が給付金を受けるためには、独立して自営により就農することが前提となっており、農地は所有権または利用権を有すること、また、農業機械・施設は所有または借りていること、さらには、生産物や生産資材の取引は自らの名義で行い、経営収支は自らの名義の通帳または帳簿で管理することなど、経営に対する主宰権を有していることが必要であり、個別相談を通じて、こうした要件が整った段階で給付金を申請していくこととなります。また、近隣市町での交付対象事例としましては、いずれも新規参入による独立・自営就農によるもので、経営作物は野菜・花きの施設園芸や果樹などと伺ってるところであります。次に、農業所得倍増計画についてでありますが、今のところ、この計画に関する通知等がないため、具体的な内容については把握できていない状況でございますが、市としましては、今後、公表される情報などを関係機関・団体と共有しながら、国の動向を見極めながら、必要な対応を行っていきたいと考えているところであります。次に、行政と農協の連携についてでありますが、ＴＰＰの問題や農業政策の転換など、農業・農村を取り巻く環境は大きく変わろうとしてる中で、市と農業関係団体などが情報を共有し、スピード感を持って対応していくことは大変重要であると考えているところであります。このため、市といたしましては、地域経済円卓会議や農業振興協議会などを通じて、情報の共有や連携を図り対応をしていくよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）
桜井議員のご質問にお答えいたします。土曜授業についてでありますが、現在、文部科学省の検討チームで議論されているのは、平日の教科学習を充実させ、土曜日に総合的な学習の時間や道徳などに取り組むという方向であります。土曜授業の実施ということになれば、ご指摘のあった点についても十分検討することになろうかと考えております。なお、土曜授業の具体的な実施に向けては、教職員の勤務体制や年間の教育課程の調整などの課題がありますので、今後、国における議論の動向を注視しながら、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。