美唄市議会 平成30年第1回定例会 2018年3月7日
（1）総合政策について／（2）保育行政について／（3）教育行政について
2018年3月7日、美唄市議会の一般質問で、桜井龍雄議員が「総合政策について」「保育行政について」「教育行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 星野恒徳が答弁しました。
- 質問者
- 桜井龍雄 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 星野恒徳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 桜井龍雄
平成 30 年第１回定例会にあたり、大綱３点について、市長、教育長にお伺いいたします。大綱の１点目は、移住・定住促進助成制度についてであります。私はこれまで、本市において、創生の実現に向けて、美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少の克服に向けた具体的な移住・定住施策を展開してきたと承知しております。移住・定住の中核となる、平成 24 年度に創設された移住・定住促進助成制度については、制定後５年を経過しているところであります。その１つといたしまして、移住・定住促進助成の内容について。その２つといたしまして、過去３年間の利用状況と評価について、それぞれ市長にお伺いいたします。大綱の２点目は、保育行政についてです。人口減少による小中学校の統廃合が発表されたところです。先に市内の保育所の統廃合が行われましたが、へき地保育所の統廃合の議論が行われていないと思います。へき地保育所の運営委員会の方々から、保育士が不足しているだとか、保育所によって児童数にムラがあるなど、いろいろな要望が来ていると思いますが、そこで、３点についてお伺いいたします。１点目は、へき地保育所の利用状況について。２点目は、美唄市特別保育事業協議会との関わりについて。３点目は、へき地保育所の保育士の配置について、以上３点について市長にお伺いいたします。大綱の３点目は、教育行政についてであります。その１つ目は、学校給食の無償化についてですが、近隣では、三笠市が小学校の給食を無償化しているほか、道内でも無償化に取り組む市町村が増えていると伺っております。本市においても、少子化対策や子育て世代の移住・定住対策として、学校給食の無償化について検討してはどうでしょうか。また、学校給食の無償化を実施した場合、必要となる費用について教育長にお伺いいたします。その２つ目は、先日、本会議冒頭での補助金の不正受給に関する教育行政報告及び各新聞報道についてです。本市にとっても市民にとっても、大きな驚き、衝撃ではなかったかと思います。報告の中では、市民会館の指定管理者であるＮＰＯ法人美唄市文化協会の前理事長と元職員が、指定管理の協定先である教育委員会所管の補助金に対して、虚偽の申請等により補助金を不正受給したとの内容であります。また、刑事告訴に至ったということは、教育委員会として確信をもってのことだと思います。そこで、本会議において教育長より教育行政報告がありましたＮＰＯ法人美唄市文化協会関係者による不正受給について、刑事告訴に至った経過を教育長にお伺いいたします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
桜井議員の質問にお答えいたします。初めに、総合政策について、移住・定住促進助成制度についてでありますが、制度の内容につきましては、新築・中古住宅を購入して市内へ転入された方に対する「美唄市移住・定住促進助成金制度」を平成 24 年度に創設し、これまで移住者の増加を図ってきたところであります。また、この間、この制度の拡充に関して、さらなる効果的な取り組みとなるよう、首都圏等で開催された各種移住フェアなどにおいて、移住を検討されている方々や「美唄市移住・定住推進協議会」の皆さんとの懇談、意見交換を行ってきたところであります。これらの意見交換などを踏まえ、平成 27 年度には、市内に新築または中古住宅を購入する前の仮住まいした方を対象とした助成、平成 28 年度には、子育て世帯における第３子以降に対する助成、平成 29 年度には、札幌市にＪＲ特急定期券を利用して通勤する転入者への助成をそれぞれ段階的に行ってきたところであります。次に、過去３年間の制度の利用状況につきまして、年度別で申し上げますと、平成 27 年度で５世帯、10 名、平成 28 年度で３世帯、７名、平成 29 年度２月末現在で 10 世帯、26名の方が移住されたところであり、評価としましては、本市の総合戦略で掲げた平成 31 年度までの移住者数の 40 名を上回っていることから、効果的な取り組みとなっているものと考えているところであります。次に、保育行政について、へき地保育所の利用状況についてでありますが、平成 30 年３月１日現在で、茶志内双葉保育園は、定員 45人に対し、３歳未満児８人、３歳以上児 11 人、合計 19 人で、入所率 42.2％、峰延保育所は、定員 60 人に対し、３歳未満児６人、３歳以上児６人、合計 12 人で 20％、進徳保育園は、定員 60 人に対し、３歳未満児 12 人、３歳以上児 30 人、合計 42 人で 70％となっております。次に、美唄市特別保育事業協議会との関わりについてでありますが、この協議会は、市の指定管理を受けたへき地保育所が運営する各保育所の運営委員会が、相互に協調して保育児童の福祉を増進するために、保育環境の整備並びに保育水準の向上や保育従事者の人事管理を行う総合運営機関として設置されているところであります。市におきましては、当協議会とへき地保育所全体として抱える課題について、協議や意見交換を行ってきているところであります。次に、へき地保育所における保育所の配置についてでありますが、茶志内双葉保育園は、正規保育士３名、峰延保育所は正規保育士２名、嘱託保育士１名、進徳保育園は、正規保育士３名、嘱託保育士１名となっているところであります。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
桜井議員のご質問にお答えします。初めに、学校給食費の無償化についてでありますが、子育て環境の充実や子どもの貧困などを背景に、独自に給食費を無料にする自治体が増え、平成 28 年度までに約 60 自治体で実施していることを踏まえ、文科省では、平成 29 年度、公立小・中学校の給食費の無償化に関する全国調査を実施し、無償化とした自治体においては、補助制度の枠組み、実施校数と予算額、実現に至った経緯、財源確保をはじめ、実施前後の課題、給食費の徴収状況などを調査項目とし、本年度中にまとめる予定となっているところであります。道内では、三笠市など 18 自治体で学校給食費の無償化を実施していると伺っておりますが、教育委員会といたしましては、単に家計の負担軽減だけではなく、給食費の無償化が児童生徒や保護者、学校にとってどのようなメリットがあるのか、人口減少対策に取り組む自治体において、この給食費の無償化が子育て世代の移住・定住に繋がったのかどうか等々、この調査結果を参考に、市の子育て支援策をはじめ、各施策の中で、施策の優先度について議論を深めてまいりたいと考えております。次に、給食費の無償化を実施することとした場合に必要とする費用についてでありますが、本年度の小学校及び中学校の児童生徒数をもとに試算しますと、小学生の給食費を無償化する場合は、概算で年間 3,900 万円、中学生まで無償化する場合は 6,700 万円ほどになると見込まれているところでございます。次に、市民会館について、刑事告訴に至った経緯についてでありますが、平成 26 年度に教育委員会が美唄市民会館文化補助事業補助金として交付した２つの事業について、美唄市民劇場の当時の３名の役員から、調査依頼書の提出があったことを受け、２月 13 日、市民会館会議室において、当該補助金の申請ほか、書類作成に関わった関係者への聞き取りに合わせ、関係諸帳簿等を調査したところでございます。聞き取り調査では、この事業に関わったとされる平成 26 年当時、美唄市民劇場会長であり、美唄市文化協会理事長でもあった関係者並びに当時、美唄市民劇場会員であり、先月まで美唄市文化協会の職員であった関係者に対して、調査を実施したところでございます。この調査の中で、「イリス弦楽四重奏団美唄コンサート」に関わった当時の会長からは、書類は当時の会員が作成し、補助申請や実績報告書の提出には同意したが、経理の内容を含め詳細についてはわからない旨の説明がありました。また、当時、書類を作成した関係者からは、平成 26 年当時、美唄市民劇場は活動していなかったため、美唄市民劇場の当時の会員２名に実施する旨、話をした上で補助申請を行ったので、当時の市民劇場が知らないということにはならないとの申し立てがあったところでございますが、この申し立てについては、平成 29 年度に開催された美唄市民劇場の総会資料に当該事業の記載がないこと、さらに市民劇場の当時の会員へ話したとされる２名への聞き取りの結果、その事実はない旨、確認したところでございます。聞き取り内容を踏まえ、関係書類等を調査確認した結果についてでありますが、調査依頼人の申し立てのとおり、通帳の入金・出金の記録、会計書類において、美唄市民劇場から美唄市文化協会口座に預金が移されていること、事業等実績報告書に記載されている収入及び支出の形跡がないこと、当時の預金残高から、報告書に記載されている事業の支出が確認されなかったことに加え、領収書の改ざん、架空の領収書の作成の事実が確認されたところでございます。また、当該事業については、美唄市文化協会を主催者として、独立行政法人日本芸術文化振興会からも同額の 20 万円の補助金を受給していることが確認され、２つの実績報告書を照らし合わせた結果、ほぼ同一の事業費の中で、収入及び支出が重複する二重の収支決算と判断される補助金手続きがなされていることが確認されたことに加え、同一支払いに対して、あて先が異なる２つの領収書や架空の領収書の存在がそれぞれに確認されたところであります。また、「風間杜夫落語独演会＆トークショー」についても、本来、美唄市民劇場の口座にあるべき教育委員会からの補助金 60 万円及びチケット収入のほとんどが、美唄市民劇場から美唄市文化協会口座に移しかえられているなど、補助金の交付規定に違反するものと判断される不適切な会計処理が確認されたところであります。教育委員会では、これら確認事項に基づき、弁護士に相談した上で、補助金手続きに関与した関係者２名により、補助金を不正受給した可能性があるものとして、３月２日、美唄警察署へ詐欺罪、横領罪にあたるものとして告訴状を提出したところでございます。なお、独立行政法人日本芸術文化振興会からの補助金についても、補助金の不正受給があるものと判断されることから、相手方に内容を報告し、現在、対応を確認しているところでございます。
質問 10番 桜井龍雄
自席から何点か質問させていただきます。最初に、移住・定住促進制度についてでありますが、移住者ニーズをしっかり捉え、段階的に適時拡充した結果、効果的な取り組みとなっていることがわかりました。本市の創生に向けては、人口減少対策は取り組むべき喫緊の課題として、移住・定住の両面で取り組んでいく必要があると考えますが、これまで継続してきた移住者向けの移住施策とともに、人口流出に歯止めをかけ、市民の定住を促進させる定住施策の構築が必要だと強く感じますが、今後の移住・定住施策の制度拡充について、市長にお伺いいたします。次に、３園の入所児童及び入所率の差が非常に大きくなっていて、入所児童が少ないところもあり、その状況を踏まえて、今後、へき地保育所はどのようになっていくのか。また、入所率の高い進徳保育園の保育士が足りないとお聞きしていますが、市としてはどのような対応ができているのか。保育士不足は全国的な課題であり、保育士確保について、市はどのように考えているのか市長にお伺いいたします。次に、美唄市文化協会職員の告訴の経過についてはわかりました。我々議会も、平成 28年より文化協会の指定管理については、いろいろ議論してまいりましたが、現在、市民会館の指定管理を受託している団体職員が、このような行為をしていた職員がいる団体に対して、指定管理を継続することはいかがなものかと思いますが、不正行為を行った個人及び美唄市文化協会の今後の対応について、教育長にお伺いいたします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
桜井議員の質問にお答えいたします。初めに、移住・定住促進助成制度についてでありますが、今後の移住・定住施策の拡充につきましては、新年度における新たな取り組みといたしまして、移住者や市民の皆さんが市の分譲地を購入して、３年以内に住宅を建設した場合の土地の購入費の７割を補助する制度や、移住者に対し、冬期間の間口除雪にかかる経費の一部を助成する制度を創設することとしております。次に、へき地保育所の今後についてでありますが、へき地保育所は、ご指摘のとおり入所児童の減少が続いており、今後のあり方について検討しているところであります。具体的には、入所率が極めて低い状況になっております峰延保育所につきましては、現在、地域の方々で構成されております運営委員会や利用児童の保護者の方々と意見交換を行ってきているところであります。次に、進徳保育園の保育士不足についてでありますが、保育士の確保につきましては、美唄市特別保育事業協議会において求人募集を行うこととなりますが、市としましては、ホームページへの掲載や市役所１階にあります求人掲示板への掲示を市の保育士募集とあわせ行っていくなど、共同した取り組みを継続してまいりたいと考えております。次に、保育士不足についてでありますが、全国的な問題であると承知しており、保育士確保につきましては、保育士を養成する大学等へ早めに求人のアピールを行うほか、潜在保育士を発掘していくためにも、他市の取り組み状況など調査研究をしてまいりたいと考えているところであります。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
桜井議員の質問にお答えします。今後の対応についてでありますが、当時、美唄市民劇場の会長及び会員である一方、美唄市文化協会の当時の理事長及び職員でもあった関係者２名による補助金の不正受給の可能性があるものとして個人を告訴したところでありますが、告訴状を警察が受理するかどうかは、警察の判断によるところであり、訴状内容については、警察の対応に委ねてまいりたいと考えております。また、美唄市文化協会に対する刑事的責任を追及していないところでありますが、関係者２名は、美唄市文化協会の役員と職員であったことに加え、美唄市民劇場の預金が美唄市文化協会の指定口座に振り替えられ、平成26 年度の財務諸表にも記載されていることを踏まえると、２名が行った行為とはいえ、当時から現在に至るまで、この会計処理に気がつかなかった組織として、また市民会館を管理運営する指定管理者として、その社会的責任を重く受け止めていただきたいと考えております。
再々質問 10番 桜井龍雄
何点か再々質問をさせていただきます。今後の移住・定住施策についてでありますが、市の分譲地を購入された移住者並びに本市に住んでいる市民も対象として助成をして、移住・定住施策の推進を図っていくことはわかりました。私としては、移住者を対象としている新築中古住宅購入助成制度に関しては、今後は定住施策として、本市に住んでいる市民も、この助成制度の対象者に加えることが、市民が他の市町村に転出しない社会減対策として効果的であると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。次に、先ほどの答弁では、教育委員会として、特に行政処分は行わないということですが、私は、指定管理者としての行政処分は当然あるべきと考えますが、再度、教育長に考えをお伺いいたします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
桜井議員の質問にお答えいたします。移住・定住促進助成制度についてでありますが、市民を対象とした新築・中古住宅の購入に関する助成制度の拡充につきましては、現在のところ考えてはおりませんが、今後も協議会の皆さんと他市の事例の調査・検討を行いながら、定住施策として、有効かつ効果的な取り組みとなるかを判断してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、私は、本市の創生の実現に向けた人口減少対策に積極的に取り組む上では、移住・定住施策を重要施策の１つとして考えておりますことから、今後も協議会の皆さんと連携を図り、事業の効果・検証を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
桜井議員の質問にお答えいたします。指定管理者に対する行政処分についてでありますが、現在は、平成 28 年４月に締結した協定書により管理運営を行っているところであり、この不正受給と判断した内容に関しましては、平成 26 年度のことであります。美唄市文化協会は、平成 28 年４月以降、今日まで、美唄市の指定管理の手続き条例や指定管理者の運用指針並びに協定書に規定されている指定取り消しや一部業務停止事項に該当するような管理運営を行っていない現状、この事案をもって現在の手続きの中で、指定取り消しなどの重い行政処分はできないものとして教育委員会議の中で確認しているところでございますが、今回の件は、指定管理者の関係者だったという社会的責任を鑑み、信頼回復に向け、抜本的な組織体制の見直しのほか会計処理の透明性、指定管理業務と自主事業業務の適正な区分けや美唄市文化協会が抱える累積欠損金の早期解消等、業務改善に向けた指導を行い、文化振興の先頭に立つ美唄市文化協会との信頼関係を保持していきたいと考えております。