（1）子育て支援について／（2）高齢者支援について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

15番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の子育て支援について、初めに 「子供医療費無料化を中学校３年生まで実現で、きないか」についてでありますが、ご質問は、厚岸町乳幼児等医療費の助成に関する制度の拡大についてのこととしてお答えいたします。ご質問者ご存じのように、この制度は、北海道医療給付事業の助成制度を受けて実施しているものであり、厚岸町乳幼児等医療費の助成事業費の２分の１は北海道が負担しているものであります。この制度については、ここ10年間において、４度の対象年齢の拡大を行ってきております。近年では、平成20年10月に、入院と訪問看護に限定されておりますが、小学生まで拡大したところであります。この制度の拡大につきましては、これまでも何度か一般質問をいただいてきており、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、安心して医療を受けられるようにしてほしいとの思いは十分理解できますし、厚岸の未来を担う子供たちの健やかなる成長は、私が最も望むところであります。できればご質問にありますように、かかる医療費全額を助成することができ、その範囲も中学生まで拡大できればよいわけでありますが、拡大した部分は道の補助制度の対象外となり、町の単独補助となることから、財源の検討が必要となります。新たに必要となる財源ですが、推計したデータでは、現在の助成条件のまま中学生まで拡大した場合に必要な額が年間約1,700万円となり、ご質問にあるような医療費全額無料化となりますと、年間約3,100万円が必要と試算され、全額町の負担となります。、 、 、 、このような状況から 現段階では ご要望に沿ったお答えはできませんが 今後とも国や道の医療制度の推移などを見きわめながら、限られた財源の中で、また、厚岸町に、 、おける子育て支援施策全体の中で 引き続き検討してまいりたいと考えておりますのでご理解を願います。次に 「ひとり暮らしの若者や子育て世代の家賃などの支援を考えられないか」につい、てでありますが、町では、住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で賃貸する町営住宅があります。入居者資格については、公営住宅法第23条に規定されておりますが、現在では、単身での入居、ひとり親世帯などの入居が可能となっております。また、家賃については、入居する世帯の収入、住宅の規模、立地条件、住宅の経過年数等により算定されていますが、所得が著しく低い方は家賃の減免なども受けることができます。さらに、公募した町営住宅の戸数以上に申し込みがあった場合には、住宅に困窮する、 、 、実情を調査し 厚岸町営住宅管理条例第９条の規定により 困窮度の高いひとり親家庭高齢者等を優先的に選考して入居させることができます。このような町営住宅の入居者資格や家賃の減免制度などについても、今後、広く町広報誌等で町民に周知してまいりたいと考えており、ご質問のひとり暮らしの若者や子育て世代への家賃の支援については、現時点では特に考えておりませんので、ご理解を願います。なお、次の「就学援助の増額と対象者の拡大を考えられないか」については、教育長が答弁をいたします。続いて、２点目の高齢者支援について、初めに「高齢化が進んでいる集落に対して、その地域を支えていくために、町ではどのようなことを考えているか」についてでありますが、ご質問の高齢者支援の視点では、少子高齢化、核家族化の進行により、単身や夫婦のみで生活している高齢者がふえ続けることによって、さまざまな生活不安の課題を抱えたときに、それを支える仕組みが求められています。そのためには、公的な福祉、 、はサービスはもちろんですが その公的サービスだけではカバーできない仕組みとして民生委員、児童委員や自治会など地域を中心にした地域コミュニケーションを充実していく環境づくりが重要であり、見守り活動や日ごろからの助け合い、支え合いが展開される地域づくりを進めていかなければならないと考えております。厚岸町の高齢化率は、ことし２月１日現在で28.6％ですが、地区ごとでは限りなく50％に近い集落も存在します。さらには、かつては中心市街地と言われた地域の高齢化率は34％から36％と高い率を示していることを見ても、高齢化社会は町の全体の課題ととらえるべきであります。地域で多くの担い手が支え合う姿を目指し、平成23年度から27年度までの５カ年計画となる地域福祉計画では、安心して地域で生活を続けられる地域社会を目指して、高齢者も含め、町民みずから参加する地域づくり、地域住民が主体となる担い手の育成、これらを支援する公的施策の充実を社会福祉協議会などと連携して進めることで、協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。次に 「買い物難民対策として、上尾幌などで出前商店街のような取り組みは考えられ、ないか」についてであります。ご質問では「買い物難民」と言われておりますが、町では、町政執行方針を初め 「買、い物弱者」という表現に統一させていただいておりますので、ご承知を願いたいと存じます。マイカーのない高齢者などの買い物弱者対策では、地域の会館などを利用し、幾つかの小売業者が提携して、御用聞きや配達も兼ねた出前商店街事業に取り組まれている地域があることは承知しているところであります。出前商店街事業のほかにも、移動販売者による巡回販売や宅配サービスなども実施され、ご質問にあります上尾幌地区でも巡回販売や宅配サービスの利用が多く、現時点では、衣料品を除き、地域に商店がないことでの大きな不便はないとのことでありましたが、町全体としては、高齢化対策としてはもちろんでありますが、町内購買力の向上による地域商店街の活性化の課題も含め、重要な課題であります。現在、厚岸町では、商工会の協力を得て、ＩＣＴを活用した買い物弱者救済に関する調査研究を実施中であります。これは、光ファイバー回線が町内全域に敷設され、全戸に設置される告知情報端末を活用した事業の可能性についての研究でありますが、この検討の中で、日々の買い物に困窮する方を支援する制度と、その事業化の検討を進めてまいりたいと考えております。次に 「いきいき援助隊など、若者の雇用と結びつけた取り組みを行っている町もある、が、厚岸町でも考えられないか」についてでありますが、質問者からいただいた情報をもとに、国の交付金を活用した同様の事業の取り組みを調べさせていただいた中では、該当する事業例を見つけることができませんでした。ご質問の趣旨では、若者の雇用の場を高齢者見守り等の町の事業として取り組む考えはないかとのことですが、最初の高齢者に対する地域の支援の答弁でも申し上げましたとおり、これからの地域福祉のあり方は限られた財源の中での公的サービスの展開と公的サービスだけではカバーできない、 、ところを 地域を中心にした地域コミュニケーションを充実していく環境づくりを進め見守り活動や日ごろからの助け合い、支え合いが展開される地域づくりを目指していかなければならないと考えておりますので、ご理解を願いたいと存じます。以上でございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私からは、１点目の子育て支援についてのうち 「就学援助の増額と、対象者の拡大を考えられないか」についてのご質問にお答えいたします。平成22年度の就学援助の実施状況を説明させていただきますが、援助の内容としては、学、 、 、 、 、 、用品費 通学用品費 新入学児童生徒学用品費 体育実技用具費 校外活動費 修学旅行費給食費、さらに医療費の援助を行っております。平成22年度の援助費の総額としては、学用品等で272万3,000円、給食費で430万1,000円、合計で702万4,000円となる見込みであります。なお、平成22年度の国からの補助は、要保護の修学旅行費の２分の１、15万7,000円の見込みとなっております。これは、平成17年度に実施した国の大幅な税源移譲に伴い、就学援助に関係する費用を普通交付税の基準財政需要額に算入する改正を行ったことにより、補助金が減額となったものであります。さらに、平成22年度の就学支援対象児童生徒数は、要保護26名、準要保護97名、合計で123名が援助の対象となっております。既にご承知のことと存じますが、要保護とは、生活保護法に基づく保護の認定を受けている家庭でありますが 準要保護については 厚岸町は 生活保護基準に対し 世帯の所得が1.2、 、 、 、倍以下を対象として援助を行っております。なお、これについては、管内の多くの町村も同様の基準で準要保護の認定を行っております。就学援助の現状をご説明いたしましたが、お尋ねの援助費の増額、さらには対象者の拡大は、いずれも財政負担が伴う課題があります。現在の厚岸町の財政状況を勘案した場合、前段説明させていただきましたが、これ以上の財政負担は非常に困難な状況にあると認識しておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　町民課長 米内山（町民課長は2011年3月まで）

お答えさせていただきます。ご要望、ご質問は、子供医療費完全無料化であるけれども、段階的な拡大も含めてできないかということでございます。町長の答弁にございましたように、過去10年間で４度ほど上げてきております。この間、厚岸町においては、厚岸町独自で実は上げてきた部分もございます。それで、まず私ども、答弁の最後にも申し上げてございますけれども、子育て支援全体の中で検討しているということでお答えさせていただきました。ご質問者おっしゃることも、重々、答弁書の中でもお答えさせていただいておりますけれども、わかります。ただ、いろんな面で、いろんな要因があります。私ども町民課においても、交通弱者の問題ですとか、そういったもので一般財源がきゅうきゅうに必要だというような部分もございまして、その時々の限られた一般財源の使い道として総合的に考えざるを得ないという状況にあります。その中で、実は、ご質問いただくたびに試算をし、段階的に上げたらどうかというようなことも検討はさせていただいております。今後とも、やはり総合的な子育て支援、いろんな子育て支援のご質問も出てございますけれども、それらも含めた中で検討させていただくことになろうかと考えてございます。

答弁　税財政課長 小島（税財政課長は2015年3月まで）

私からは、ご質問者から要求ありました資料に関して、若干ご説明させていただくという意味で答弁させていただきます。ご質問者からは、課税所得段階別ということでしたので、任意に段階を設定させていただいて作成させていただきました。ちなみに、わかりやすくご説明いたしますと、課税所得100万円、この一つだけでちょっと説明させていただきますが、普通の給与所得の方、例えば子供お二人いらっしゃる、いろんな控除の関係がありますけれど、年収がおよそ四百二、三十万円、そういう方がおよそ課税所得100万円前後というイメージで持っていただいてよろしいのかなと思います。あとは、かなり数十万円単位で前後いたします控除の関係はそれぞれさまざまでございますので、ある意味、標準的な家庭でという意味でご説明させていただきました。

答弁　町民課長 米内山（町民課長は2011年3月まで）

医療費と町内の消費ということとのつながりというのは、医療費ですから、病院にかかる、そのときの費用ということでありますけれども、必ずしも因果関係がどうなるかということは、ちょっとわかりませんけれども、病気にかかってお金を支払うのは 補助があろうがなかろうが 実は払わなきゃなりませんから この制度の拡大によっ、 、 、て消費拡大とかということにはちょっと考えにくいのかなというふうには思います。

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

先ほども町長から答弁をさせていただいておりますけれども、特に所得の低い方、そして住宅に困窮されている方、さらには同居のある方、これらに対応するために、町では町営住宅というものを建たせていただいて、そういう方たちへの住宅の提供というものをさせていただいております。さらには、公営住宅法の中で規定されている同居のある方ということも、これは近年、過疎地域においては、単身者でもさきの条件を満たせば入居が可能であるというふうに改正されてきております。そういった意味で、個々人に現金でどうするこうするというやり方もありましょうけれども、町ではそういう施策をとってきているということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　管理課長 須佐（管理課長は2011年3月まで）

就学援助の関係でのご質問でございましたが、クラブ活動費とかＰＴＡ費、生徒会費の関係につきましては、既に平成21年７月から、要保護者者、いわゆる生活保護基準の中で、これは月々支給をされてくるようになっていることは承知をしております。その後、国のほうでは子ども手当等々がありまして、全体の子供の支援としてそういった形での支給もされておりますので、厚岸町として、さらにこういった形での学習支援という費用の上積みは考えておりません。現在、支給しているのは、先ほどの教育長の答弁でもございましたが、学用品費、小学校では１人5,000円、中学校では１万1,000円とか、そういった基準でそれぞれ通学用品、新入学生徒の学用品等々でそれぞれの金額を定めまして、就学援助として支給をしている実態でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　管理課長 須佐（管理課長は2011年3月まで）

今、お手元で言われた資料、私どものほうにはないんですが、190億円という数字について、私どもが把握している中では、個別に、いわゆる学習支援費としてクラブ活動やＰＴＡや生徒会費として190億円を新たに交付をするということについての内容について、まだうちのほうでは把握をしておりません。これまで同様、今回の答弁でもさせていただきましたが、文科省の補助金で受け取っているのは、修学旅行費用の２分の１の補助金という形が補助としてはいただいていると。それ以外は交付税の中での措置で、基準財政需要額に算入するという平成17年度の制度改正をそういう形で受け取っているという形でございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

今おっしゃっている部分ですけれども、あくまでも、いわゆる交付税の中に算入する計算式としての、その分の算入であろうというふうに私たちは考えているんです。先ほど言ったように、税源移譲によって、そこの部分というのは、この金額を準要保護の部分について言うと、それぞれの町村の基準によって算出して出しているという中でございますから、そこの部分が国のほうから算入されているので、この部分を必ず交付しなさいという性格のものではないというふうに我々は理解しているんです。

答弁　管理課長 須佐（管理課長は2011年3月まで）

手元にある資料でいきますと、申請決定の関係で、この間の中で申請が著しくふえているということではございません。平成19年度以降、要保護、準要保護の数字を申し上げますと、平成18年度が169人、平成19年度が若干ふえまして175人、平成20年度以降、下がっておりまして、平成20年度は160人、平成21年度は135人、平成22年度は、今、 、 。回答弁の中にもありましたが 123人ということで 準要保護の援助者の数は減っておりますかといって、申請で却下されている、申請したけども受けられなかったということがかなりふえているかということではございませんので、大体このような数字で申請と決定がイコールということになっております。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

この部分についても、我々も検討はさせていただいております。その中で、追加部分の新規部分を算出すると現在の人員の中でどの程度になるかということで計算させていただいているんですけれども、小学校で54名が対象、中学校で42名対象という中で、約80万円ぐらいの財源が必要というふうな計算になりまして、現在の算出の中では非常に厳しい状況だなというのが我々の考えなんですけれども、今後に向けても検討は重ねてまいりたいというふうに思います。

答弁　保健介護課長 久保

高齢者支援のご質問で、お聞きいただいたのが一番後ろのほうになっちゃったんですが、質問者おっしゃるとおり、現時点では65歳以上の方を対象に見たときには、元気な方はたくさんいらっしゃいますし、私どもも、そういう意味では、町が実施しております介護予防教室の参加者の中にも、地域で見守りでありますとか、地域の介護予防にかかわっていただける対象の方もたくさんいらっしゃるという認識の中でおります。冬の除雪の問題も言われておりました。私ども、特にお一人住まいの方、それから高齢者のみの方、障害をお持ちの方の冬の除雪につきましては、委託事業の中で、現時点では無償、で災害対応も含めて安全な生活を守るという意味での除雪サービスも展開をしておりますし特に山間部になりますと、幹線道路から自宅まで遠いという意味で70歳以上の高齢者の方につきましては、建設課の協力もいただいて、近くまで除雪に入ったときには高齢者の玄関先まで、とりあえずは通れるようにする等のサービスもあわせてやっております。その中で、さらに冬の孤立感でありますとか、寒さの問題でありますとかという気持ちの中で、若い人と交流ができたらいいなというご意見については、これは、町の中でもやっぱり同じようなことが言えるんだと思うんです。隣住まいがあっても、隣と交流がなければ、まさしく孤立、ひきこもりになるわけでありまして、そういう意味では、地域全体としての地域コミュニケーションの向上ということが、行政の役割なり、地域の役割としては、そのことが早道なのかなという認識でおります。そういう意味で、若者の雇用の場の話につきましては、町長の１回目の答弁の中でも、厚岸町のシフトはこうであってというお話を前提にさせていただいた中でお答えをさせていただいた部分でありまして、きょうの北海道新聞の紙面の中にも、山間部の雪深いお一人住まいの高齢者のところに若者が２人訪問をしてという、いわゆる地域づくり支援みたいな報道がございましたが、厚岸町としては、そういった事業の活用というものは、まだ現時点の中では、地域コミュニティーの力の中でやっていけるものだという判断でおりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

答弁　保健介護課長 久保

マイカーのない高齢者の生活の中で、病院通院のお話もございました。運動機能が低下されている方なんかにつきましては、なかなか公共の交通機関を使いづらいというようなこともありまして、そういう意味では、居宅訪問サービスの中でヘルパーさんが通院援助をする等の制度もございます。必ずしもだれかに頼まなきゃ通院ができないということではございませんので、私どもはそうした介護タクシーの利用も含めて、厚岸町内にある福祉資源というものをうまく使いながら、地域の中での生活を送っていただくということを目指していきたいなというふうに思っているわけであります。その中で、出前商店街のお話がございました。現在、標茶町の塘路地区で実施されているというお話でありまして、新聞報道なんかを見ましても、質問者おっしゃるとおり、塘路地区も実は巡回販売車が入っているそうであります。これは、品ぞろえの分も含めてなかなか難しい、難しいといいますか、十分ではないなという中での標茶町の商工会の事業として、今現在、11事業者ですかね。実際にチラシを見ますと、10のお店しか載っていなかったんですが、参加をして、地域の施設を利用した出前商店を開いているという話でございました。物を見て買えるという意味では、非常に今までと違うよという喜びの声も聞いております。塘路でありますとか、上尾幌でありますとか、厚岸町内では末広もそうなんでありますが、かつてはお店があって、その集落に小売店がなくなるというような状況の中で長い時間経過しているという意味では、地域の方はないことになれちゃって、例えば末広あたりでも、週１回来る巡回販売を利用して物を買うという意味では、今のところ、当面困った部分もないし、どうしてもというときには、患者輸送バスなんかを利用して町に出てきて、そこで買い物をして帰っていくというようなサイクルもお聞きしております。そういう意味で、必ずしも現時点で困っていますよという実態にはないんでありますが、質問者言われるとおり、近い将来は必ず高齢化が進んでいって、買い物に困るという実態になってまいります。そんなことを課題にしながら、厚岸町としましても、この高齢化社会を迎えた中での買い物弱者の対策というものを、町長の施政方針の中でも書かせていただいているところであります。商工会等の協力の中で今やっております研究事業自体は、ＩＰ告知システムの整備に伴ういろんな展開ができないかということの研究でございます。そこには、厚岸町が主体的にかかわるという話ではなくて、事業者の団体であります商工会が中心になって、町の消費生活をどうしていくのか。特に、巡回販売なんかの例、それから宅配サービスの例、宅配サービスは率直に言いまして、さっぽろ生協のトドックであります。町内の中では、集落も含めて結構利用者がふえております。そういう意味では、町内事業者ではなくて、町外から入ってきたサービスというものが展開をされている。それでいいのかどうかということも含めて、例えば、ＮＰＯ法人を立ち上げた中で、厚岸の町の商店が手を結んでそういった事業を展開していく。個別に回らなくても、ＩＰ告知システムを使えば予約ができる等のシステム構築も含めて今研究をしているところでありますので、質問者言われるとおり受けとめながら、研究を進めていくということになると思っております。

答弁　保健介護課長 久保

ご質問者の意向は十分承知をしているつもりでございます。主体的な役割を担っていただきます町の事業者の皆さんとの研究も含めて進めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。