厚岸町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月29日
（1）子育て支援について／（2）自然災害の備えについて
2017年6月29日、厚岸町議会の一般質問で、石澤由紀子議員が「子育て支援について」「自然災害の備えについて」について質問し、町長 若狹、保健福祉課長 阿部、総務課長 會田が答弁しました。
- 質問者
- 石澤由紀子 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、保健福祉課長 阿部、総務課長 會田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 石澤
さきに提出した通告書に従って質問いたします。最初に、子育て支援についてです。子育てについては、いろいろな場面があります。妊娠期や育児期間、その際に受けることができるサービスや各種の制度もあります。これらをその場面ごとに自分で調べてサービスを受けたり相談をしたりするのではなくて、通称ネウボラと呼ばれている一貫して途切れることなくかかわりを持つ支援センターによって、子育て制度の充実を図ることはできませんか。次に、自然災害の備えについてです。大規模自然災害は、発生時における人的被害の救助や救援の初動体制は最も重要です。しかし、災害発生後からもライフラインなどに深刻な問題が生じてきます。避難所、仮設住宅の問題や復興計画の策定など、災害による二次的被害を最小にしつつ、地域の復元力をいかに高めるのかも重要な課題です。事が起こってからではなく、迅速に対応するための復興計画や受援を受ける際のテンプレートも準備しておく必要があるのではないですか。これで、１回目の質問を終わります。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
４番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の子育て支援について。子育てにはいろいろな場面があります。妊娠期や育児期間の際などに受けることのできるサービスや各種の制度もありますが、これらをその場面ごとに自分で調べてサービスを受けたり相談したりするのではなく、通称ネウボラと呼ばれている一貫して途切れることなくかかわりを持つ支援センターによって、子育て制度の充実を図ることはできないのかについてでありますが、妊娠から出産、子育てまでの期間における切れ目のない支援として、通所ネウボラと呼ばれるフィンランドにおける制度が近年注目されております。ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスする場所という意味を持ち、フィンランドでは妊娠から出産、子育てまでに関する支援施設として制度化され、妊娠、出産から就学前までの育児を担当の保健師が切れ目なく継続的に支援することが特徴となっております。子育てに関する身近で気軽なワンストップの相談場所として、我が国における支援体制の参考としても注目されているものであります。国においては、平成29年４月１日施行の母子保健法の改正により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置について新たに規定し、市町村はこのセンターの設置に努めなければならないとされ、さらに日本１億総活躍プランに基づき、平成32年度末までの全国展開を目指しております。当町においては、妊娠から出産、子育てまでの期間における切れ目のない支援の必要性については課題としてきたところであり、今年度から24時間対応可能な妊産婦、子育て相談窓口、及び産後の母親の体調不良や育児不安に対し、宿泊または日帰りで母子ともに支援を受けることができる産後ケア事業を新規事業として、専門機関に業務を委託し、既存の事業とあわせて妊産婦や養育者を支える総合的な支援体制の強化、取り組んでいるところであります。今年度の取り組みにより、子育て世代包括支援センター設置の要件については、一部を除いてほぼ対応できる内容となっておりますが、今後残っている支援プランの作成などの課題と当町の実情にあった内容の整理を行い、子育て制度のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。続いて、２点目の自然災害への備えについてでありますが、大規模な自然災害が発生した場合、発生時においても人命の保護は最優先に行わなければならず、また発生直後から速やかな救助や医療活動を行う必要があると考えます。この自然災害には、さまざまな規模や種類があり、発生するタイミングも複雑であるため、自然災害の種類によってはライフラインへ多大な被害を与えるものが存在します。ライフラインが被害を受けると、大小さまざまな影響が住民生活に対して生じることが想定されます。特に自然災害は避けることが困難な災害として位置づけることができますが、その発生とそれによって引き起こされる危機をあらかじめ設定し、その発生を未然に防止するための予防策を講ずることや、もしくは危機の発生を前提として、それによって生ずる被害を最小限とするための予防策を講じることは可能であると考えます。また危機が発生した際に、被害を最小限に食いとどめ即座にそれに対応し、安全な状況に回復させるために講ずる緊急の対応策や、危機が収まった段階で、二次災害や再発防止に向けた対応策を図ることも重要であります。現在厚岸町地域防災計画には、災害復旧に関する計画はありますが、災害によって被災状況が異なることが想定されるため、具体的な復興に関する計画は策定しておりません。また支援を受ける体制については、厚岸町地域防災計画の災害応急計画の中で、ボランティアの受け入れや自衛隊要請派遣計画などに定められております。このようなことから、大規模自然災害に備えるため、事前防災、減災と迅速な復旧、復興に資する施策の総合的、計画的な実施が重要であると考えることから、これを網羅した計画の策定やマニュアル作成について、検討してまいります。以上でございます。
質問 石澤
それでは、子育て支援のところから質問していきたいと思います。厚岸町もいろいろな支援もあります。経済的なサポートもあれば、それから健診に対するサポートもありますし、子育てに対するサポートもあります。ただ、私がこのネウボラというか、健診のこの、出産、子育て、家族サポートセンターというのを立ち上げたらどうかという質問をしたのは、妊娠期から妊娠時のつわりがとてもつらい、それから出産してからの相談、不安なときや誰かに頼りたいと思ったときに、一人であるというか、家族がいてもそのことを話すことができない、そんな悩みを抱えているお母さんたち見ますし、今、保健師さんが出産直後に１カ月の間に、そのお母さんのところに尋ねてきて調査をしてくれるのですが、生まれてすぐのときに、母子手帳をもらったときにまず一回話をしますが、生まれてすぐのときでないと、その後の保健師さんの訪問というのはないのですよね。すごく、生んですぐの母親というのは体も物すごく疲れてますし、不安もいっぱいのところにいきなりあんまり分からないような保健師さんにぼんと来られて、いろいろな話をされてもそれは物すごい負担になるのですよ。センターを立ち上げていく中で考えてほしいのは、まず、専門職、その人一人にずっと健診で対話を重ねて母親と家族をサポートするということを考えていってほしいと思うのですが、そういうようなことを保健師さんとか、それからいろいろな意見を聞きながらまとめていくということは可能でしょうか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
母子手帳の交付のときに受け付けをしまして、そこでお話を受けた保健師がします。その後に５カ月から６カ月、妊娠５カ月から６カ月の段階で電話でもってその担当地区の保健師から連絡をさせていただきます。そこで、いろいろなお話をさせていただいた中で、心配事ですとか、そういったものの聞き取りなんかもしますし、また、そういう相談事があった場合の対応についても連絡をいただけるように話はしております。その後、出産してからということになりますけれども、基本的には担当地区を決めておりますので、その担当地区の保健師が一貫してその方に対応するという形で進めております。それから、今年度から夜24時間365日相談を受けれる体制ということで、相談機能を委託をして実施をしているという内容でございます。
質問 石澤
24時間というのはこれ、あそこですよね。授産医院マタニティアイに対する利用方法なのですけれども。この、授産マタニティアイ専門の相談、去年、今年から始まったのでしたかしら、ですね。今年から始まったのですけれども、やっぱりそこまで行くことのできるお母さんとか、それを、これを情報として得ることができるお母さんて、動けることができるお母さんだったらいいのですけれども、やっぱり家族に、大体子供産んだのに子育てが大変だとか、それから、いろいろな夜が寝れないとか、夜泣きがするから私は大変なんですという、そういう愚痴をこぼすことができるのか、できないのか。そういう、できないお母さんたちのほうが多いと思うのですよ。家族が多ければ多いほど、いろいろな思いがあると思うのです。それで、さっき電話で、４カ月か５カ月ぐらいのときに電話でと言っていたのですが、電話だけだったら話せるお母さんもいますけれども、話せないお母さんも結構いると思うのですよ。厚岸町で大体今年で70人くらいなのかな、生まれる、70人くらいでないかという話は聞いたのですが、とすれば、年間ですから、そこに４カ月くらいに訪問して、そのお母さんの状況がどうであるかということを確かめることも必要だと思うのですが、その辺はどうなのですか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
相談機関につきましては、行って相談をするというばかりではなくて、電話でも、それから今のお母さんたちはいろいろなＳＮＳを使ってる場合もありますので、そういったものでの相談も受けれるということになっております。それから訪問という部分でいきますと、なかなかそこは難しいのは、連絡をとって、そして訪問をする、聞き取りを、話を聞き取る中で、心配がある、あるいは相談があるという部分については保健師の訪問は当然します。ただ、全てに訪問をするということは、反対に拒否をする方もいらっしゃいます。やっぱり来てほしいという方もいれば、来てほしくないという方もいますので、そこはまず電話でもってそういう相談を受ける中で、必要に応じて訪問をするというような体制で進めているところでございます。
質問 石澤
そうしたら、介護制度の場合はケアプランて立てますよね、介護するための。この出産と子育ての場合は、その時期、時期でケアプランというのを立てるということは考えてないですか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
全ての方にそういう対応のプランというものを立てているわけでは、今の現在はありません。心配な部分がある方に対してその保健師、保健師も担当地区の保健師だけではなくて係の中で、そういった心配の方に対しての対応方法については、そういうプラン的なものを今もつくって、そして対応しているという状況でございます。ただ、今、先ほど町長の答弁にもございましたけれども、32年までに子育て世代包括支援センターを設置をしてくださいという国の方針。その中で、要件がいろいろございます。その要件の中には、支援プランというものを作成をしなさいというものもあります。これがどういうものなのか、全ての方にそういうプランをつくって対応するということなのか、それからどういった内容のものなのかというのも、今の段階ではまだ見えておりません。そういう、についてはこれからいろいろ出てくると思いますので、そういったものも情報を収集した上で、厚岸町にあった対応方法について検討をしていきたいと考えているところでございます。
質問 石澤
分かりました。浦安市、もう既にもうやっているところがあるのですが、そこでは全ての父母、母子対象に、まず全員のケアプランを４カ月のときに１回、それから生まれてから、出産前の４カ月に１回、それから出産してから１回、それから就学する前に１回と、全ての子供に対してのケアプランを立ててます。それはなぜかというと、一番最初に広く広げることによって、ちょっとしたことでも対象的な支援、対話的な支援を繰り返すことで、隠れている部分、これ何であそこの家族でこんなことが起きるのだろうなというような事件も実際起きてますよね。あんなすばらしい家族なのに、でもそれは見えない部分です。でもそこで対話をしながら、保健師とか、それから対象、ケアマネとなるのかな。その人たちが対話をしながら、その中の家族の問題とかも含めて、パートナーとか家族構成も含めてケアプランをつくっていくことによって、そういういろいろな事故も防げると思うし、それから発達障害とかそういうものを早く、早い時点で小さいときからその支援をしていくことが可能になると思うのですよ。それで、浦安市などではそういうふうにして３回、就学前までに３回のケアプランを立てる。先ほど言ったように、来ないでほしいという人もいれば、来ないお母さんもいるんですって。それで、そういう人たちに対応するのに、子育てグッズみたいなものを育児パッケージというのを、産まれたお母さん全員にプレゼントするそうなのです。入っているのは、ベビー服、帽子、靴下、ほ乳瓶、爪切り、ブラシ、おむつとか、いろいろ50点が入っているのですが、産んだばっかりの最初の妊婦さんは何を必要か分からないのですよね。そういうのを含めて、そういうのを一つのパッケージにして、４週目、産まれるときかな、産まれるときにプレゼントをするということで、支援をするということで、そういうパッケージをつくって全員のお母さんに来てもらうという取り組みをしてます。ですから、やっぱり広く全員が対象になるようなケアプランというか、そういう支援の仕方を考えていかないと、けさニュースで、ラジオのニュースで聞いてきたのですが、いろいろな親がいますよね。若いお母さんもいるし、パートナーがいろいろ違ったパートナーもいるし、それからシングルの場合もあります。そういう人たちに対して、どこまで寄り添えるかというのは大事なことだと思うのですよ。貧しいとか貧しくないとか、そういうものでくくれないで、全てのお母さんが安心して子育てをつくっていくための、これはネウボラというのはそういうための支援なのです。どれだけ寄り添えるかということです。今そのことができなくて、困って路頭に迷っていろいろな事件が起きてます。そういうこと、厚岸ではそういうことないと願いたいのですが、やっぱりそういうことが出てくる可能性もあるので、それも含めた支援の仕方を考えていってほしいと思うのですが、いかがですか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
当町でも先ほど議員もおっしゃいましたけれども、子供が産まれた世帯には全戸に対して訪問をしております。その際には、子育てお助けブックというものを、子育ての助けになる本ですけれども、そういったものを持って訪問をしていろいろお話を聞いていくというところで、全ての子供の、本当に拒否をされるという場合もありますので、100％といわれるとそうでない部分もありますけれども、まず全戸訪問をしてその状況を確認をさせていただいてお話をするというところから始めております。その後、いろいろな健診、相談会等含めて実施しておりまして、そういうお母さんに対応する体制は、それからその取り組みは実際にやっている状況にあります。その中で今回支援プランというものについては、そういう今既にやっているものと、それからもし形が、どういうものでそういうプランをつくったらいいのかというようなところを、出てきた段階で今の取り組みの状況と、もしそこで不足している部分があれば、あるいは様式的な整理が必要な部分があれば、整理をして進めると。整理をしてそういった取り組みにつなげていきたいということで考えているところでございます。
質問 石澤
子供を産んですぐ母親になれるわけじゃないのですよね。子供産まれたら、その時点からゆっくり、やっぱりゼロ歳はゼロ歳のお母さんなのですよ。多分、夫さんもゼロ歳のお父さんです。それが繰り返し子供とつながっていく中で、だんだん、だんだん父親、母親としていくと思うのですよ。母親は、女は母性本能があるからというふうな言われ方をすることもあるのですが、母性本能があろうがなかろうが、疲れていたら大変なのですよ。初妊婦さんにはリフレッシュをしたい、それから休息できる機会が欲しい、これが一番大きな願いです。それから経済的な助成をしてほしい。あと赤ちゃんの育児や発達に関する相談に乗ってほしい。それから配偶者やパートナー、親への育児指導をしてほしい。こういうことも初めてのお母さんから出てきてます。それから、母乳育児もサポートしてほしい。赤ちゃんの世話をサポートしてほしい。いろいろな、初めてのお母さんはそんないろいろな思いを持ってます。それから、経産婦さんは同じです。リフレッシュしたい、休息できる機会が欲しい。そういう意味では、妊産婦、子育て専門相談という、これは厚岸の始めたことはすごくいいことだと思いますので、これはどんどん、悪いことではないのだ、大いに活用することを広げてあげてほしいと思います。それで、やっぱり経済的に助成をしてほしいというのはあるのですが、経産婦さんの場合は、上の子を何とかしてほしいのがあるのですよ。大変なのです。赤ちゃんの世話をして、自分が子供産んだ後に上の子の世話をしてくれる方をサポートする方法を考えてほしいというのが願いで上がってます。厚岸の場合は、子供を連れていく支援センターですね、あれ支援センターがすごく大事な役割を果たしていると思います。そういう意味では、そういうものを含めてぜひ本当のいう意味で子育てのしやすい町の、つくれるサポートというのを、サポートセンターというのを、保健師さんだけでなくていろいろな方を交えて、つくり上げていってほしいと思うのですが、いかがですか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
相談機関として、当然あみかのほうの保健師の担当係のほうでは、そういう妊産婦さんの心配事、相談を受けた段階で、その親御さんですとか配偶者との関係などの相談も受けております。ただ、保健師がそこで間に入ってその対応をできるかというと、それはなかなか難しい問題でして、そこは入ることによってまた変な話に発展していくというような部分もありまして、なかなか難しい問題だと思います。ただ、妊産婦さんに相談に乗りながらよりよい方向を目指すという部分では、今もそういうことで頑張っておりますし、これからもそういったところでできるだけ力になれるように頑張っていきたいなと思います。それから子育て支援センターのお話がありましたけれども、本当に今子育て支援センターの利用はふえてきている状況がありまして、大いに利用していただきたいと思ってます。そこで保健師のほうとの連携もいろいろしておりますので、そういった中でまたそちらからの話なんかの連携もしながら、そういった妊産婦さんに対応をするというようなことは今も実際しておりますし、これからも進めていきたいと思います。
質問 石澤
せっかく厚岸にあるいろいろな資源がいっぱいありますよね。今言っていたような支援センターとか、それからファミリーサポートということもできています。保健師の人に全部やれと言っているわけでなくて、保健師さんには中間のコーディネートみたいな形のことの役割をしてほしいと言っているのであって、保健師さんに全部入って、あっちの仲介をせ、こっちの仲介をせと言っているわけではないので、そういうことではなくて、保健師さんを介していろいろな栄養士さんとか、それから管理、いろいろな人たちにつながっていくような、そういう支援センターをつくってほしいということを言っているので、その辺はちょっと考えてやっていただけたらありがたいです。それと、前にも言ったことありますが、支援センターでの一時預かりはできないのかということの中で、ファミリーサポートの方に入ってもらった一時預かりはできないのかというような意見もありました。そういうようないろいろなお母さん方なりの考え方も出てますので、それも含めて厚岸版のネウボラをつくっていただきたいと思います。いかがですか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
保健師がいろいろな相談事ですとかを受けて、それの対応のために当然支援センターあるいは保育所、そういったところとの連携というのはとらなければなりません。そういった意味では、コーディネーター的な対応というのは、今保健福祉課のそういった中に健康づくり係があって、子育て支援センターもあって、保育所もあってというような中では、そういう連携をとりやすい状況に、とっておりますので、それについて今後もより連携を進めていけるようにしたいと思います。それから、一時預かりの部分については、今の子育て支援センターの中でファミサポをまた入れてというようなことは、ちょっとなかなか難しいかなとは思いますけれども、よりよいものにしていくという部分では、これからも検討をしていきたいと思います。
質問 石澤
よろしくお願いします。次に、自然災害の備えについてですが、今度いろいろ大きな災害がありました。それで、厚岸からもその被災地に応援に行っていると思うのですが、その人たちが戻ってきてからどういうような教訓というのかな、こういうサポートができたらいいとか、そういうような教訓というのは話し合うことができたのですか。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
今、議員のご質問、東日本大震災を例にとれば、厚岸町からは社会福祉協議会の職員、また消防署の職員、これらが被災地での活動を行ってきていると認識をしております。その後、報告、講義等で報告を聞いてはおりますけれども、その全体の中で話し合いだとかというものは行われているという認識は、行われた認識は私ども町としては認識をしていないというふうになっているところでございます。
質問 石澤
厚岸町でずっといろいろな災害の訓練とかをやってますよね。それで、その中でボランティアの受け入れや自衛隊派遣計画なども定めていますということでした。それで、この中で、どんなことが必要かというのを具体的に話し合ったことはあるのですか。それと、リスクシナリオということがあると思うのですが、そういうようなことをつくり上げてやったことというのはあるのでしょうか。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
お答えになるかどうかちょっと分かりませんけれども、町として昨年、一昨年、これまで行っていた防災訓練をもう少し狭めた形で、二次避難場所として太田の活性化施設を利用させていただいて、その地元の方々にもご協力をいただきながら、その中でのボランティア活動であるとか、受け入れ活動であるとか、こういったことを訓練の中で検証をすべく２年続けて行わせていただいた。その中で、やはりなかなかその受け入れを行うに当たっては、地元の方々の協力もいただくわけでありますし、またそれぞれの、そこには自衛隊の方々にもご参加をいただき、また各関係機関、団体の方々にも参加をいただきながら、その訓練を行ったわけでありますけれども、やはり一度や二度ではなかなか実戦に即した訓練ですか、そのときに役に立つような活動まで、そこに至るかどうかというのは難しいかと思いますけれども、今後もそういった形で検証しながらそういった訓練を、実戦に役立つような訓練を行っていかなければならないという認識はございます。
質問 石澤
厚岸町にも姉妹都市山形県ありますよね、姉妹都市。そことはそういう意味で、後方支援とか関係というのは結んでいるのでしょうか。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
友好都市の村山市とは災害に関する協定は結んでおりまして、物資の供給等々、お互いの自治体に何か災害が起きた場合には、そういった関係で連絡をとり合いながら、物資の供給等について行うといった協定を結んでおります。
質問 石澤
浜中は一緒になっちゃうのかな、もし地震とか津波が来たら。50キロ圏内といえば標茶とか別海とか、そういうようなところとはどうですか。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
釧路市を含めて、管内全体での全体の市町村の協定は結んでおります。
質問 石澤
3・11のときの遠野市における後方支援活動というのがありました。遠野市は自分のところも被災をしてますが、岩盤が強固であるというのも含めて、県、国、周辺自治体への想定する後方支援拠点機能というのを立ち上げまして、宮古市、山田市、大槌町、釜石市、大船渡、そういうところと協定を結んで、訓練をずっと続けてました。地震の前ですね。これはいつからやっているのかな。2007年から始めたようです。それが今回の大地震のときに、すごい力を発揮しているのですね。自分たちができること、できないこと、それからどういう状態になるかというのをリスクシナリオで立ち上げまして、そこの場所、場所で、例えば農協では何ができる、それから遠野市だから農協かな、それから地域では何ができるとか、そういうものを立ち上げて、自分たちができることとできないこと、はっきり分けて、そしてその上で、これはできるけどこれはできないから援助をしてほしいという受援計画を立てて、そしてやって今回の3・11に対してはすごい支援をしてます。遠野市に静岡県の、静岡県から遠野市のほうに、ほかのところは県に、県の県庁に行くのですが、静岡県は遠野市と、遠野市のところに向かって物資とか人材を派遣して、そして支援をしてました。静岡県の支援の仕方なのですが、現地支援に必要な備品、宿泊、自分たちの食料の全て整えて支援部隊を編成して入っていった。レベルの高い支援体制を取り組んでいたということ。それから先に人を送って、何が必要か独自に調べて、それにあわせた支援を現地で行うというものだった。それはなぜ自然にそれをできたということは、津波で一番自分たちがやられるということをよく分かっていて、自分たちは何ができて何がしてほしいかというのを全て把握した上で動いていたということなのです。厚岸町の場合も、地震、津波のことは言われてますよね。いろいろなところに避難する場所もつくりました。そういうことも考えてやってます。だけれどもその後の部分で、どうするかという、ボランティアとかを入れるときに、受援をする人、応援受け入れ本部というのを立ち上げなければならないと思うのです。その場合に、どんなことが必要でどんなことが駄目なのかというのも、きちっとそれぞれの部署で出していかなければならないと思うのですが、その辺の対応はどう考えてますか。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
実は、ボランティアの受け入れ計画というものは、地域防災計画の中で定めてはおりますけれども、その中では救護対策部がこれに当たると、受け入れにですね。ただし、全て町は町の行政がその号令を担うというのはなかなか難しいこともありますので、実は社会福祉協議会で災害ボランティアセンター設置運営マニュアルというものを策定をしていただいて、その社会福祉協議会がそのセンターの中心となって、その受け入れ体制を担っていただくというようなことで、福祉協議会との中で担っていただくことで、これまで協議をしてきているということ。それに基づいて社会福祉協議会のほうでは、今言ったマニュアル、設置運営マニュアルを策定していただいていると。これは平成25年に福祉協議会のほうで策定をしていただいた。その中でさまざまな活動、受け入れ体制の活動、あとは組織、それぞれ事細かに定めていただいているというような状況になっています。
質問 石澤
そういうことを地域の住民の人たちに知らせているのでしょうか。社会福祉センターだけの中で収まっているのかしら。そうでなくて、地域全体でどういうふうな形があるかというのができ上がっているのですか。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
この定めた際には、社会福祉協議会の情報誌の中では恐らく周知はされておりますけれども、あとはそのボランティア活動の訓練に参加していただいておりますので、社会福祉協議会は、その中ではいろいろと周知はしているかと思いますけれども、全体に広まっているかというと、まだそこまでは至ってないと思っております。
質問 石澤
自治会入ってますよね、社会福祉協議会に、お金納めていることもあるし、自治会入っていると思うのです。その自治会ごとにやっぱりそこのそれぞれの地域で、これだから自治会の防災になるのかな、そういうことも含めた対応とか、社会福祉協議会自体がリスクシナリオというのをつくっているのですか、それは分からないですか。どうですか。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
社会福祉協議会の中で、それはこのボランティアセンターの立ち上げという部分だけではなくて、全体のリスクシナリオを定めているかどうかというのはちょっと私ども確認することはできませんけれども、まずはこのボランティアセンターの立ち上げ、要はボランティアの受け入れに関してはいろいろなことを想定した中で、社会福祉協議会が定めていると認識しております。
質問 石澤
社会福祉協議会がボランティアですね。受け入れですよね。リスクシナリオなぜつくらないのかと聞いたのですけれども、社会福祉協議会の中に、心和園とかありますよね。そういう人たちの避難とか何かも含めて、そういう避難、そういうものも含めた社会福祉協議会が持っているいろいろなものはありますよね。それも含めたシナリオ、社会福祉協議会だけじゃないと思うのですが、町として考えるべきだと思うのですが、ライフラインが駄目になったときとか、私たちの太田でいえば牛の飲む水が駄目になるとか、そういういろいろなものがあるのですが、そういうのをその地域ごとに想定したものつくっていく必要があると思うのですが、そういうのはどうですか。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
恐らく質問者おっしゃられるのは、それぞれの地域ごとの、町全体の地域防災計画ということではなくて、それぞれの地区ごとの防災計画、リスクシナリオということだと思います。これまで町としてもそれぞれの自治会において、自主防災組織の組織化ということ、これまで進めてまいりました。その中で、そういった地区ごとの防災計画の策定をしてもらう、作成をしてもらうというところまでは進んでいないというような状況でございます。これら、なかなかその自主防災組織の活動というのは非常に難しい。それぞれの地区ごとでの地域特性もございますし、それを町が中心になって働きかけを行っていく中でも、働きかけを行っていくとしても、なかなかそれを地域の中で定めていただくというのは難しいだろうと思っておりますが、今後ともそういった自主防災組織の活動につきましては、町としてもいろいろな意味で促進をしていかなければならないと思っておりますけれども、これまで特に東日本大震災以降、そういったことで働きかけを行っておりますけれども、その地域ごとでの、実際にそれを進めてきた町の先進事例もございますけれども、そういったところの先進事例も含めて、もう少し町の中で研究をさせていただいて、どのような形でそれを行っていただけるかということも含めて検討、もう少し勉強させていただきたいなと思っております。