厚岸町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月7日
（1）子育て支援について／（2）高齢者の外出支援について／（3）英語教育について
2014年3月7日、厚岸町議会の一般質問で、石澤由紀子議員が「子育て支援について」「高齢者の外出支援について」「英語教育について」について質問し、町長 若狹、教育長 富沢、町民課長 板屋、税財政課長 小島、管理課長 佐田、保健福祉課長 松見、指導室長 武山が答弁しました。
- 質問者
- 石澤由紀子 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、教育長 富沢、町民課長 板屋、税財政課長 小島、管理課長 佐田、保健福祉課長 松見、指導室長 武山
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 石澤
おはようございます。さきに提出した通告書に従って質問します。最初に、子育て支援について。今、賃金は低いままで、円安政策のもとで物価は上がり、生活がどんどん苦しくなっています。そういう状況では、子育て中の人も苦しい状況にあります。少子化対策のためにも、安心して子育てができる環境を今以上に整備することが必要だと思いますが、どうですか。アとして、子どもの医療費を中学生まで無料にできませんか。イ、給食費の消費税上乗せ分を町で負担することはできませんか。ウ、子育て基金などをつくって対応することはできませんか。２、高齢者の外出支援について。高齢による運転免許証を返上した人、健康だが足腰が弱くなってきた人などの交通手段の取り組みが必要と思いますが、どうですか。他の町で取り組んでいる乗り合いタクシーやタクシー券などの助成は考えられませんか。３、英語教育について。文科省は、英語教育の開始時期を現行の小学校５年生から３年生に引き上げる計画を発表しました。教師の指導体制や、実施されることによる児童生徒の不安、負担などが考えられるが、町としてどう取り組むつもりなのですか。英語教育に対する考え方を伺います。これで、１回目の質問を終わります。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
３番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の子育て支援についてのうち、初めに、子どもの医療費を中学生まで無料にできないかについてでありますが、ご質問は中学生までの厚岸町乳幼児等医療費の助成に関する制度の拡大についてのこととしてお答えをさせていただきます。質問者ご承知のとおり、この制度は北海道医療給付事業の助成制度を受けて実施しているものであり、厚岸町乳幼児等医療費の助成事業所の２分の１は北海道が負担しているものであります。また、この制度については、これまでに４度の対象年齢の拡大を行ってきており、近年では平成20年10月に、入院と訪問看護に限定されておりますが、小学生まで対象年齢の拡大をしたところであります。この制度の拡大については、昨年３月の第１回定例会のほか、これまでにも幾度かご質問をいただいており、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、安心して医療を受けられるようにしてほしいとの思いは十分理解できますし、厚岸の未来を担う子どもたちの健やかなる成長は私が最も望むことでありますが、医療費の助成に拡大した部分については、道の補助制度の対象外となり、町の単独補助となることから、財源の検討が必要となります。新たに必要となる財源ですが、直近の３年間の国民健康保険のデータをもとに推計した場合では、仮に現在の助成条件のまま中学生まで拡大した場合に必要となる額が年間約1,400万円となり、ご質問にある中学生までの医療費の全額無料化を実施した場合は、年間約2,100万円が必要と試算され、この分については全額町の負担となることから、現段階ではご要望にお応えすることはできませんので、ご理解願います。次に、子育て基金などをくって対応することはできないかについてでありますが、町では平成19年度から厚岸町単独事業として、子育てお助けブックの配布、保育料の助成、出産祝い金の支給、妊婦健康診査通院の助成を今年度まで継続実施しており、平成26年度においても継続することとしております。これらの子育て支援施策の財源は、予算編成の中で確保することができており、当面、子育て基金などの創設についての考えはありませんので、ご理解願います。続いて、２点目の高齢者の外出支援についてのうち、初めに、他の町で取り組んでいる乗り合いタクシーやタクシー券などの助成は考えられないかについてでありますが、まず一般的な町民の足としての公共交通について申し上げます。現在の車社会では、自家用車の普及により鉄道や路線バスの利用者が減り、減便や路線の廃止などが進んできており、このことにより特に自家用車の持たない高齢者や障害者の足の確保が難しくなり、どこの市町村においても鉄道やバス路線の維持確保が大きな課題となっております。また、バス路線などが廃止された場合の対策として、近隣の市町村の事例を挙げますと、釧路市阿寒町布伏内地区において廃止されたバス路線の交通確保手段として、廃止された区間から現在運行しているバス路線までの間をデマンド運行により乗り合いタクシーで代替対応をしております。厚岸町においても、毎年度、地方バス路線維持対策事業として、国の補助制度の活用のほか、補助対象とならない単独路線についても近隣の市町村と協議を行い、乗り合いバス事業者に助成を行い、町民の生活交通路線としての路線の確保を図ってきておりますが、近年、利用者の減少もあり、便数等の縮小を図りながら、その確保を行っている現状にあります。一部の路線においては、それも限界に近くなってきております。その打開策の一つとして、特に利用者が少ない区間においては、ワゴンタイプ車の車によるデマンド運行の導入の可否について検討を行っているところでありますが、このような運行を行う検討をする場合は、まず既存の乗り合いバスや事業者やタクシー会社の経営を圧迫しないように配慮しなければ、既存の地方交通の維持確保に支障を来す可能性もあることから、デマンド交通については、あくまでも既存のバス路線が廃止になった場合における代替としての導入を検討する程度にとどめているところであり、一般のタクシー利用助成についても同様の理由により実施していない状況にあります。また、町民の交通手段の確保については、日常生活を送る上で欠かせない重要なことと考えており、患者輸送バス及びスクールバスの一般利用を実施し、市街地及び山間部等における町民の交通手段の確保を行っているところであり、また、タクシーの利用助成については、重度心身障害者等の交通費助成事業を実施し、障害者の日常の外出支援に努めているところであります。しかしながら、今後の町内の公共交通のあり方については、現在の状況をいかに維持していくかだけではなく、ますます進む高齢化への対策など、今後の町民の交通手段の確保として状況に応じ検討していくことが必要であると考えておりますので、今後さらに関係課との検討を行うとともに、各方面からの意見を伺いながら今後の町内公共交通のあり方についてさらに研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。子育て支援に係る給食費の消費税上乗せ分の町負担と英語教育については、教育長から答弁がございます。
答弁 教育長 富沢（教育長は2016年9月まで）
続きまして私からは、初めに、ご質問１番目の（１）イ、給食費の消費税上乗せ分を町で負担できないかについてお答えいたします。本年４月から消費税が３％上がることから、給食食材費についても同様にアップいたします。食材の仕入れに当たっては、これまで低価格で良質の物をと努力を重ねてまいりましたが、来年度、給食費を値上げしないとした場合は、従前の栄養バランスを考えた多彩な給食メニューを提供するのが非常に難しいと考えたところであります。今回、給食費が４月から小学生で１食５円、中学生で７円の値上げとなりますが、値上げに際しましては、各学校のＰＴＡであるとか、校長会、教頭会のご意見をいただいております。それぞれからやむを得ないとのお話をいただいておりますし、学校給食センター運営委員会への諮問では妥当である旨の答申をいただき、去る２月19日の教育委員会において決定したところであります。消費税上乗せ分を町費で負担することは、保護者への負担軽減が図られますが、給食費は受益者から負担していただく内容と考えますので、町費での負担については難しいと考えております。給食費は、食材費のみを保護者が負担しており、調理に要する人件費や給食センターで使用する全ての備品等は町の負担で賄われております。また、社会生活をしていく上で生活が困窮されている家庭については、要保護世帯あるいは準要保護世帯に対する支援制度の中で給食費の実費額が支給されており、子育て支援に取り組んでおりますので、ご理解理願います。次に、３の英語教育についてお答えいたします。（１）文部科学省は英語教育の開始時期を、現行の小学５年生から中学生に引き下げる計画を発表した。教師の指導体制や実施されることによる児童生徒の不安や負担などが考えられるが、町としてどう取り組むつもりなのか英語教育に対する考えを伺うについてですが、文部科学省は、教育再生実行会議の第三次提言を踏まえ、初等教育段階からのグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるということで、昨年12月に英語教育改革実施計画を発表いたしました。具体的には、小学校では外国語活動を三、四年生から始め、五、六年生で教科として週３コマ設けるというものです。本年１月に設置された有識者会議で詳細を検討し、中教審の審議、学習指導要領の改訂を経て、小学三、四年生の外国語活動は平成30年度から先行実施し、平成32年度からの完全実施を目指しているとのことです。今後、実現に向けた体制整備として、教員の確保や指導力向上のための研修、ＡＬＴなどの外部人材の活用、小学校の英語教科化の教材開発などを随時実行するということです。まだ計画段階のもので、現段階において教育委員会や学校現場がすぐに対応を迫られるというものではありませんが、実現するとなれば、教える側の質が問われ、教員の負担が増すことは容易に想像できますし、児童においても不安や負担を抱えることが予想されます。教育委員会といたしましては、グローバル社会で活躍できる人材を育てるためにも、英語教育の充実は必要とは考えておりますが、現場の体制を整えないまま前のめりで導入すれば、形ばかりで中身のないものになりかねないと危惧しております。町教委では、平成22年度からＡＬＴを２名体制にし、英語教育及び外国語活動の充実に力を注いでおりますので、今後とも国の動勢を見据えながら対応してまいります。
質問 石澤
最初の中学生までの乳幼児医療の問題なのですけれども、今出してくれた数は、これは中学生まで伸ばして、それだけかかるという数字ですか、全部。そういうふうに理解していいですね。
答弁 町民課長 板屋（町民課長は2015年3月まで）
今、議員おっしゃられたとおり、今、町長の答弁で述べさせてもらった数字は、中学生まで拡大した場合の数字となっております。
質問 石澤
ほかの町村でもやっているのですけれども、釧路管内で言えば浜中、それから鶴居かな。鶴居は今度は高校生までという話も出ていましたけれども、浜中は中学生までですね。もう３年か４年目になるのでしょうかね。その時点で、思ったよりもかからなかったというのが、予定していたお金よりも中学生まで伸ばしたのだけれども、それほどかからなかった。鶴居では、村のほうでは町の負担にはならないという、そういう形の結論が出ているそうです。それで、こうやって見たら、厚岸町では基金はつくらなくてもやっていけるんだという言い方をしていましたけれども、子育ての部分でいろいろなお助けブック、保育料の助成、出産祝い金の支給、妊婦健康助成、これはずっと、今の一般財源の中でやっているのですけれども、こういうふうにしてできるということは、私は子育て基金をつくったからどうかというのは、一般財政の場合、基金って積んでいますよね。厚岸の場合は、年間111億円ですからそれを支えるためには、１割の基金を積めばいいということでないかと聞いたのですけれども、その辺はどうですか。
答弁 税財政課長 小島（税財政課長は2015年3月まで）
町の全体の財政の中での基金の位置づけというご質問かなというふうに捉えましたけれども、よろしいでしょうか。積み立てる基金の規模が幾らぐらいであればいいのかというのは、はっきりした物差しはございません。ただ、基本となる一般会計においては、例えば町税は今、大体10億円から11億円ぐらいの歳入が見込める状況がしばらく続いております。税の、例えば急激な落ち込みをめどとするならば、それと１年分とするならば10億円でありましょうけれども、ただ、基金自体はそれぞれ目的がある基金もあるわけであります。歳入が落ち込んだときに補塡する基金もあれば、それから災害需要に対応するための基金もある。それから、町の振興のために使う基金もあるということで、それぞれの目的に応じて基金は積み立てるということになっていますから、全体の中で物差しをどうだと、ざっくり言うのは余り適切ではないのかなというふうに思います。そういったあたりでご判断いただきたいといふうに思うところでございます。
質問 石澤
何かざっくりした質問でごめんなさい。基金を立てるときに、こういう子育てを重点的にやろうというときに、5,000万円の基金を積んで、そして保育所の支援から、それから給食費の問題から、全て子育てをいかにしてやっていくかという、基金を積んでやっているところもあるのですよ。今回、根室の標津ですけれども、今までは、従前は道の予算と同じですから、厚岸町と同じだと思うのです。小学生まで、入院、通院医療費の助成と小学生も対象とした入院医療費のやつをそのまま、従前で道の指令のままだったらしいですけれども、今回、中学生まで医療費無料を広げたのです。つまり、この広げた中には、子宝・子育て対策という形で広げているのですよ。このままでは、町の少子化はもう止められないと。ですから、子どもを育てるだけの環境をきちんとつくるのだというのを全面に出してやっている。標津は、ことし1,400万円という形で出ていますけれども、そのほかに高校生とか何とかいろいろな支援を出していますから相当な金額だと思うのですけれども、その医療費の部分で標津は一歩足を踏み出したのです。これは1,400は違いますね、標津はないですけれども、そういうお金を出して、今、標津とかもやり出しています。つまり、厚岸町の子育てをどうするのか、未来の子どもたちをどうするのかを根っこに考えてやってほしいのですよ。だから私は、ずっと中学生まで医療費の無料化はできないかと何回も言いました。そのことによって、若い子育て中のお母さんがどれだけ助かるかも話しました。いろいろな形で子育ての助成、子どもが生まれたときの、生まれるまでのこととか支援してくださっています。これもすごいことだと思います。それにプラスして、どうしても中学生までの医療費の無料化は必要だと思うのですけれども、その辺は今はできませんということですけれども、ぜひ検討してほしいと思うのですけれども、どうですか。
答弁 町民課長 板屋（町民課長は2015年3月まで）
厚岸町、このたびの試算で出した金額ですけれども、このたび１年分のレセプトを拾って試算したので、2,000万円という数字はかなり正確というか、近い数字になっていると思います。今の段階では、どうしても一般財源の中でやらなければならないということで、議員おっしゃるとおり、本当にやれれば、胸を張ってやりますと言えればいいのですけれども、ほかの事業との兼ね合いもまだありますので、今後、厚岸町全体で子育て支援の中で、今言われた基金等も含めまして検討をさせていただきたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。
質問 石澤
これ、本当に厚岸の未来なんですよ。子どもたちは。次に移ります。給食費のことなのですけれども、一般財源の中で給食費を上げなかったら中身が悪くなるという話でしたけれども、一般会計で行う公共料金は法律で納入しなくてもよいことになっているというのがあるのですけれども、消費税法第16条第６項なのですけれどもね。自治体が一般会計に係る義務規定、結果的には納税が発生しない仕組みになっているのですけれども、こういうのというのは利用することはできないのですか。
答弁 管理課長 佐田（管理課長は2014年3月まで）
大変貴重な時間、申しわけなく思っております。給食費につきましては、私会計でありますので、消費税の申告をしてきております。それで、食材費の５％を課税されております。それから収入として５％入ってきますので、その食材費が多いと還付として戻ってくるのですが、平成24年度の実績においては１万1,953円が還付されているという状況になっております。
質問 石澤
私会計だというのはわかります。ただ、言いたいのは、2008年に学校給食法が54年ぶりに改正されましたよね。栄養補給から食育重視の目標になりました。厚岸の場合はどうなっているのかわからないのですけれども、一つの学校の一つの栄養教諭の配置をすることが求められています。でも、それは厚岸の場合は無理かなと思うのですけれども。教育の均等とか義務教育の無償化と見れば、そんな全部を、私は給食費を全部無料にすれと言っているわけではないのですよ。今、いろいろな物価が上がり、それからガソリンでいえ、灯油でいえ、生活のもの全て上がっていますよね。そういう部分の生活を支えるために、今の子育て世代をどうやって支えるかと考えたときに、給食費って微々たるものかもしれないですけれども、そのことに関して、やはり町として負担をして、町でお金を負担をするということを考えてほしいと思うのですよ。給食費の中で考えれと言っているわけじゃないのですよ。その３％部分を町の財源から、今ここに人件費とか、それから運営に伴う町費など一般財源が出ている部分もありますけれども、そこの部分で考えてほしいというのですよ。だから、子どもたちが３％の消費税が上がったことによって、給食の材料等が下げられるなんてもってのほかです。そういうことを言っているわけじゃないのです。その部分に対しての支援ができないかということを私は言っているのです。
答弁 管理課長 佐田（管理課長は2014年3月まで）
給食の実施に当たりましては、これまでもできるだけ地元産のものを使ったりですとか、できるだけ安価な食材で、しかも栄養バランスに富んだ中でメニューを考えながら行ってきているというところでございます。現在の給食費の額については、平成13年度に改正されておりまして、これまで額については据え置きということで頑張ってきたわけでございますが、本年４月からの消費税が３％上がるということで、５％から８％に上がるということで、食材費全体として考えますと120万円ぐらいの支出が出てくることになります。そうしますと、これまでと同様の栄養バランスに主眼を置いた給食を提供していくということは、大変難しいなというふうに思ったわけであります。議員おっしゃいますように、給食費が上がりますと当然負担が出てくると思います。それで、現在の給食費なのですけれども、小学生では今207円であります。それから、中学生では254円であります。それが４月からは、小学生で５円値上げしまして212円となります。中学生では７円値上げしまして261円という形になるのでございますけれども、この212円、261円といった額が大きい小さいかというのについては、それぞれの家庭においても違ってきているとは思いますけれども、昨今、コンビニ等が出た中でいきますと、通常200円前後ですとおにぎり１個と飲み物１つを買うと200円から250円ぐらいの額にはなってくるのかなということを考えますと、給食費の額自体をとった場合、それほど高額な額ではないのかなというふうに思いますし、私自身も数年前までは小学生、中学生の子どもを持っておりましたので、給食制度に関しては非常にありがたいなというふうには思っております。とはいいながらも、金額が上がるということに対しまして望む方々はいないと思いますが、理解をいただきながらよい給食、子どもたちが喜ぶような給食をしていく中で、理解をしていただく中で頑張っていきたいといふうに思いますので、ご理解いただければなといふうに思います。
質問 石澤
その、安いか安くないかということですけれども、本当に生活していくためのお金が上がっていないというのは確かなのですよ。たかが５円ですよ、たかが７円です。それでも大変な人は大変なんです。だから考えてほしいと思います。本当に給食費というのは、本来ならこういう学校給食法によって定められていれば、本来なら無料なはずなのですよ。それも国のお金が出てこないこともあるのでしょうけれども、そういうのも含めてやはりもう少し子どもたちのことを考えて、コンビニというお話をしましたけれども、毎度毎度コンビニで買っているわけでもないだろうし、考えたら一生懸命安い食材を買って子育てしているお母さんたちたくさんいるのですよ。夕方の、それこそフクハラとか、それからポスとかですけれども、半額とかなったときに行って並んで買っているとか、そういうこともあるのです。だからそういうのも含めて、もう少し考えてほしいと思います。次に移ります。高齢者の外出支援なのですけれども、バス会社とかタクシー会社とかそういうことで、こういうことの相談はしたことはないのですか。何か今、これを書いていると、経営を圧迫しないようにということなのですけれども、そうではなくて、こういうふうな町との取り組みで、このタクシー会社やバス会社を巻き込んだ、そういうような取り組みというのはやっていないのですか。
答弁 町民課長 板屋（町民課長は2015年3月まで）
お答えします。実際に、具体的にデマンド運行をしなければならないというときには、バス会社、タクシー会社、ＪＲさんとかを巻き込んでの協議会を立ち上げてお話し合いをしなければならないのですけれども、今現在ではまだそのような業者、バス事業者集まっての協議はしていないところでございます。
答弁 教育長 富沢（教育長は2016年9月まで）
再度のご質問でしたので、お答えいたします。確かに、３％分上がる分について負担をいただくというのは大変心苦しいですけれども、逆に言うと、今まで給食費というのは、やはり原則、受益者負担という中で、しかも先ほど申し上げたとおり、そのほかの部分については一切町が賄っているのだということでございますので、この３％部分だけを町費負担にするというのも、逆に言うと、いろいろな意味でのバランスの中でも、今後のことも考えると私自身もいかがなものかなというふうに考えるところでありますので、この点についてはご理解をいただきたいというふうに思います。
質問 石澤
これ、戻しちゃうんですけれども、３％から５％に上がるのですよね、下手したら。上がってくれないばいいのですけれども。だから10％になりますよね。だから消費税分を全部負担すれと言っているわけではないですけれども、ほかのものも全て上がってきますよね。そういうときでも、基本的に受益者負担と言っていますけれども、やはり学校の一つの食育とうたっている以上は無償化の一つだと思うのですよ。だから、地産地消といろいろなものつくっていますし、使っていますし、それから子どもたちにおいしいものを食べさせたいという、そういう思いもあるでしょうから、給食センター頑張っているのもわかります。わかりますけれども、それに対しての食材はどんどん高くなってきますから、それを全て子どもたちに、親に負担させるのではなくて、やはりそれは考えてほしいなと思います。それから、タクシーのほうなのですけれども、実際にやって厚岸の中でも結構高齢になって、まだ遠くなんでバスもなかなかないというので、自分の用事を足すために高齢で走っている方いらっしゃいますよね。見た感じ、見ていても、町内だけですけれども、わあ、大変だなという運転の方もあります。実際、高齢の方が運転していて起きた事故もあります。そういうのもありますので、そういう人たちの中で、自分の旦那がとか、自分自身もそうですけれども、もう年とっちゃって運転はおっかないのだけれども、免許を返しちゃったのだよと。だけれども、日々の生活の中でちょっとしたところに、町内で行ける範囲でタクシーを使うとすごく高くて大変なのだと。そういうときに、タクシー券なんかを町のほうで用意してくれたらどうだろうかという。だから、回数にすれば往復で４回ぐらいでどうかなとか、そういうような声も上がっているのですけれども、そういうのはどうですか。
答弁 教育長 富沢（教育長は2016年9月まで）
同じ答弁になって申しわけないというふうに思うのですけれども、逆に言うと、例えば今３％負担する、この次の２％どうするのだというふうな部分、いろいろとある。ですが、これはやはり一つには、僕は税金という大きな流れの中の一部ですから、その中で、ここの部分だけを負担するというのがいかがなものかなというふうに思いますし、もう一つは、確かに給食という法律はあるのですけれども、給食をしていない自治体も中にはあります。というのは、これはやはり原則として、食事というのは個人負担だという大原則があるんだと思うのです。その中でも給食というのは、食材以外のお金を取るなと、それ以外のものは自治体が持ちなさいというのが、僕はその趣旨にのっとったものだというふうに考えているものですから、その中ではやはり最低限度のご負担は、申しわけないんですが、かけさせていただきたいということですので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
答弁 保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）
高齢者へのタクシー券の助成はできないかというご質問だったかと思いますけれども、現在の高齢者福祉対策の中では検討しておりませんので、現状のところでは支給する考えはございません。
質問 石澤
これ、福祉タクシーとか、それから介護保険とか、そういうの以外の話です、これは。それで、例を挙げますね、やっているところあるのですよ。今回の過疎対策に出ていますけれども、この中にもありますよね。生活交通の確保とか、これはデマンドタクシーの運行というようなことを書いてありますけれども、訓子府町でやっています。町内どこでも初乗り料金で530円、これは残りの部分を町が補助しています。町内一つのタクシー会社と提携を結んでやっています。ここは月４回です、８枚出していますね。もっと増やしてほしいという要望もあります。ここは75歳以上で登録制です。現在293名、こういう形でやっているところがあるのですよ。やはり自分で元気で生活したいし、家の中にどうしても、免許を持っていた人が免許がなくなると出るのも大変になってくるし、いろいろな地域でいろいろな行事があったとしても出なくなってきますよね。誰かに乗せてってもらえばいいのですけれども、そういうのも含めて、元気なお年寄りがたくさん増えてもらうというのは大事なことだと思うのです。そういうのも含めて検討してほしいと思うんですけれども、どうですか。
答弁 保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）
これまでにも、やはり高齢者福祉対策において、現在は高齢者バス券と交付しておりますけれども、地域によってはバスの走っていないところもありますから、いろいろなご意見もいただきましたけれども、それは現状変えていない状況でありますが、ここに新たな公共交通の一つと考えると、先ほどから答弁されている内容に、やはり今の公共交通の維持というものもやはり、その町の町の考え方があるでしょうけれども、厚岸においては、そこにバス会社等への営業への影響を与えるような状況、これを心配している状況になりますので、その中では、今、高齢者福祉だけを捉えた対策というのは公共交通のあり方がまず優先的に考えるべきではないかなと、そのように考えてございます。
質問 石澤
バス会社のためですか、そうではないと思うのですよ。公共交通も大事だと思います。だけれども、バス会社がそこまで行くのがちょっと大変なんだと。だけれども元気でいるのですよ。その細かい動きの中でタクシーを使ってほしいというのが、別にバス会社がやれなくすれと言っているわけじゃないのです。だから、そういうような交通のあり方もこれから考えていってほしいと思うのですけれども、それはできませんか。
答弁 町民課長 板屋（町民課長は2015年3月まで）
バス会社、タクシー会社それぞれの営業もございますので、その辺、ちょっと勉強をさせていただければと思います。あくまでも、まず既存の公共交通、これをまず守って何ができるのか、そういうちょっと勉強をさせていただきたいと思います。
質問 石澤
大きく厚岸の公共交通も含めて、本当にきちんと話し合ってみてください。これ、早い時期に来ますよ、本当に、高齢者ばっかりになったときに。だからそれも含めて、今から考えていってほしいと思うのです。これは前にも何回も言っていますけれども。そういうことがあって、この訓子府とか、それから小清水町とかほかの町村では動いていっています。それが実際あるのですから、厚岸町の場合は、町の中に住んでいる人も多いということもあるのでしょうけれども、離れている人の場合は病院バスとかありますけれども、高齢者だけの生活の部分も出てきますから、それを含めて大きなもので考えて、今の路線を守るだけでなくて考えていってほしいと思います。次に、英語教育に移ります。小学校の教員の課程では、英語を教えるというのはないですよね、ありますか。小学校教員になるときに、英語を教えるという課程はあるのですか、ないですか。
答弁 指導室長 武山（指導室長は2014年3月まで）
現行の小学校の先生方は、英語を教えるという上での教育の課程の大学は、大学というか、大学でそのような課程はまだありません。
質問 石澤
今もそうですけれども、ＡＬＴですね、その人たちが来たときにコミュニケーションをとるのに、とれる方ならいいのですけれども、そうでない場合は担任の先生がちょっと大変な思いをしているという話を聞いたのですけれども、子どもたちは今のＡＬＴの先生方と、今は英語教育ではないですよね、英語活動、外国語活動と言うのですか、という形で、そういう英語になじんでいくというか、そういう文化を吸収できるとので、子どもたち楽しそうにやっていますよね。１年生から厚岸町の場合はやっているのですか、それとも３年生ぐらいからやっているのでしょうか。
答弁 指導室長 武山（指導室長は2014年3月まで）
基本的には、今、教育課程に位置づけられているのは、小学校五、六年生で週１時間、外国語活動というのが設けられております。町教委といたしましては、その外国語活動を想定して各学校にＡＬＴを派遣しておりますけれども、学校規模によりましては、小学校１年生の総合的な学習及び生活科の学習において異文化を学ぶということでＡＬＴを活用しているとかで、１年生からＡＬＴを活用している学校もありますし、五、六年生限定で活用している学校も多々ございます。
質問 石澤
それで、英語教育、私も英語教育を受けているのですけれども、中学生から高校と、全然だめなんですよね。英語のえの字もわかりません。そういうような、日本の英語教育ってそうなんですよね。わかる人はやはり突出して英会話もできますし、文章も書けます。そういう段階でなっているかもしれないですけれども、今の英語教育の状態をそのまま小学校におろしてきて、そしてまたそれが小学校３年生になったときに、子どもたちは中学校になった途端、私らのころはです、中学校になった途端に英語になじんでいくこと、その時点でどんとシャットアウトしてしまう子っているのですよね。それが、今、グローバルのためにと言っていますけれども、それが早い時点で起きてしまう可能性もなきにしもあらずだと思うのです。それと、もう一つは、この英語教育を入れることで、国語とか算数とかとそういう、子どもたち、今、大事な教科がきちんと時間をとれるのでしょうか。それとも、土曜日とかそれから夏休みとか冬休み、休みの間にそういう授業を持つということにもなるのですか。
答弁 指導室長 武山（指導室長は2014年3月まで）
議員おっしゃるとおり、現在でも過密化しているこの時間割の中で、どのように時間を確保していくというのが、これから文科省なりとかがいろいろ議論していくものだとは思うのですけれども、今ある程度示されているものによりますと、小学校五、六年生で英語を教科化にして、現在、外国語活動として週１時間設けているものを３コマに増やすと。それだけで授業で２時間増えるという形になります。今現在、小学校の五、六年生は、週28コマあります。28コマといいますのは、一週間のうち５時間授業の日が２日間、残りの３日間は６時間授業という形になっております。そのうちの１コマを増やして29コマにします。これで１時間増えます、残りの１時間をモジュール型といいまして、１日15分程度、お昼もしくは朝の１時間目が始まる前に、その15分のモジュール型を３日間、これで45分、もしくは10分のモジュール型、朝の学活の前あたりに10分を５日間設けて50分間というのが、今、文科省のほうが考えているものだそうです。我々としても、情報いろいろ集めているのですけれども、現時点ではそういうまだ計画の段階ということが伺っております。
質問 石澤
すごい本当に聞くだけで、子どもたちも大変だし、先生方も大変だなと思うのでよ。小学校の先生ですから、担任の先生がやるんですよね、英語はね。例えば、そうでなくて、学校ごとに英語の先生を、英語専門の先生を置くことができるというふうに文科省では言っているのですか。それとも支援が出るのですか。
答弁 指導室長 武山（指導室長は2014年3月まで）
この話も全てまだ計画の段階で、詳細の情報は我々のもとにも来ていないのですけれども、一応、専科教諭、これは大学の養成のほうからも始まるのですけれども、基本的に小学校三、四年生の外国語活動は担任が中心になって行う。教科化を想定している小学校五、六年生の英語については、専門の、要するに専科教員と担任等々のＴＴを想定しているという情報が得ております。
質問 石澤
厚岸中学校とか真龍中学校とか、それから小学校ですか、厚岸小学校、真龍小学校とかというふうに人数が多いところでしたら教員の配置というのは可能でしょうけれども、小さい学校では、小さい学校でもその専門のために教員の配置できるのような状態になるのでしょうか。もしできなかったとしたら、町でその人を雇用して、そこに配置するということは可能なのですか。
答弁 指導室長 武山（指導室長は2014年3月まで）
これもまだ計画の段階で、はっきりしたことじゃないのですけれども、今、巡回指導教員という、そういうシステムがあるのです。拠点校がありまして、いろいろな兼務校というところに行くんですけれども、文科省の一つの案といたしまして、例えば厚岸町内であれば小学校が５校あるわけなんですけれども、２校には専科教員を置いて、残りの３校については専科教員を加配しましてその３校を回る、そんな案もあるようです。しかし、町でそういう専科教員を云々というのは、予算のこととかもありますし、まだはっきり計画がおりてきておりませんので、今回の問題がはっきりした形になったときに改めて考えなければいけないことであるとは考えております。
質問 石澤
本当に英語教育というかそういうこと、外国語になれるということはとてもいいことだと思うのですけれども、子どもたちや、それから担任の先生に負担のかからないようにということも含めて、教育委員会からでもいいですけれども、こういう問題があるというのをやっぱり上に上げていってほしいなと思います。そういうふうに質問して終わります。
答弁 指導室長 武山（指導室長は2014年3月まで）
我々も、先ほどの教育長の答弁にもありましたけれども、非常に危惧している問題でもありますので、情報を収集して学校現場に混乱が起きないように対処してまいりたいと思います。