感染症対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

おはようございます。13番、室﨑議員の一般質問にお答えをいたします。感染症対策について、３項目にわたってのご質問でありますが、第１の町民の健康と感染症についてのお尋ねのうち、町内で感染症が発生した場合、その態様に応じて各部局が連携して対応するための体制についてでありますが、感染症はウイルスや細菌等が人体などに侵入し増殖する状態を感染といい、その結果として生ずる病気が感染症と言われておりまして、毎年この時期に蔓延が心配されるインフルエンザや、ノロウイルスによる中毒症状も感染症であります。これら感染症の感染については、感染しないための予防対策について、日常生活の中で手洗い、うがいの励行など情報発信を行っているわけですが、発生した場合については、ウイルス感染の拡大、蔓延を防止することとして、町民を健康被害から守る対策を講ずることになります。ご質問のその態様に応じた対策ですが、インフルエンザやノロウイルスによる食中毒など、感染症の発生についての情報提供については、家庭や事業所への対応としては防災無線やチラシ配布、保育所や学校などからの保護者への通知などで予防対策が十分伝わるかと思われますが、学校や保育所などの社会福祉施設、介護保健施設、町立病院などでは対応マニュアルに基づいた対策を行っております。質問者からは、以前にもインフルエンザなどの感染症対策についてご質問、ご提言をいただいておりますが、各部局の連携においては迅速な情報の共有を図ることとしており、各部局ごとに健康被害の抑止対策が図られることになります。また、感染症患者が集団発生し、感染経路が特定できず拡大のおそれがある場合や重篤な感染症の発生や大規模な集団感染など、全町的、広域的な対応が必要な場合には、私を本部長とする厚岸町感染症対策本部を設置し、保健介護課を中心に各部局が連携した対応を図ることとなります。次に、情報の管理、運用についてであります。感染症発症の情報管理については、その対応の権限と対応策の中心は北海道でありまして、専ら釧路保健所がその管理と発信に当たっており、これまでも個人を特定する情報の提供は多くはなく、連携対応も、保健所から町へ協力依頼があった場合に協力するという関係にあります。インフルエンザの情報の場合は、個人の特定というよりは、管内や町内でインフルエンザが発生しました、予防対策をしっかりしましょうということでの情報提供であり、保健所や町立病院からの迅速な情報提供により、学校や社会福祉施設などにおける対応情報として活用しております。これからにつきましても、釧路保健所からの情報提供のスタンスは大きく変わらないと思われますが、施設内感染防止対策が必要なケースの場合など、迅速な対応が求められるケースも想定し、その場合は発症者の人権に配慮しつつも情報の早期提供を求め、関係部局が連携して適切な対応を図っていかなければならないと考えているところであり、今後もその努力をしてまいります。次に、産業と感染症のご質問で、町内産業とのかかわりの中で町の果たすべき役割、さらには他機関との連携体制と情報伝達体制についてのお尋ねでありますが、農業関係では、家畜が感染し、濃厚な接触があった場合には人にも感染するとされる口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなど家畜にかかわる防疫業務について、異常発生時の防疫体制を迅速に進めることが求められるわけですが、現地指導協力や情報伝達が町の役割になってまいります。防疫にかかわる権限や指示は専ら家畜保健衛生所から出されることになっており、町としては農協や農業改良普及センターとも連携しながら、現地指導や情報伝達の円滑化を進めてまいります。水産関係では、ノロウイルスや大腸菌が原因となる食中毒に対応し、生産漁家や漁協と連携した、安全で安心した出荷体制の構築を進めていかなければなりません。このため、町の役割としましてカキ対策では、カキ種苗センターにおいてのモニタリング調査や調査研究機能の高度化を図り、生産者や漁協に対して調査データの提供を行ってきております。検査指導や衛生管理に関する権限や指導は専ら北海道が行うこととなっており、町として直接生産者へ指導できる立場にはありませんが、緊急時の場合には迅速な正確な情報の発信が必要となることから、指導機関や漁協と連携しながら情報伝達の円滑化を進めてまいります。次に、新型インフルエンザの感染爆発、いわゆるパンデミックについてのご質問にお答えします。マスコミ等では、起こるか否かではなく、いつ起こるかが問題だといった話が出ているが、町はその可能性についてどう判断しているかとのお尋ねですが、新型インフルエンザは、過去にもスペイン風邪、アジア風邪、香港風邪、ソ連風邪が流行し、国内でも新型ウイルスに抵抗力を持たないことから多くの死者が出るという体験をしています。現在、危機感を持って対策が進められている高病原性鳥インフルエンザは、国内では家禽から人への感染は出ておりませんが、東南アジアやアフリカを中心に人への感染が発生し、今年10月のＷＨＯ報告では15カ国で387人が感染し、245人が死亡しています。家禽から人への感染ケースは、感染家禽と濃厚な接触があった環境であり、通常は簡単には人に感染しないものとされています。しかし、ウイルスは環境に対応して頻繁に変異をしていると言われており、ウイルスの突然変異に由来する人から人に感染する新型インフルエンザの発生は遠い先の話ではないと思っておりますし、専門家の間でも時間の問題だと言われる方がおり、いつ起きても不思議ではないものと認識を持って注視しているところであります。次に、町の果たすべき役割とそれに対する体制についてのお尋ねでありますが、新型インフルエンザ対策については、国は高病原性鳥インフルエンザウイルスの変異による新型インフルエンザを想定し、平成17年11月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定、 、 、 。し 感染流行の段階別に国の行動 都道府県の行動 市区町村の行動を示しております当町におきましては、北海道新型インフルエンザ対策行動計画を受けて、平成18年12月に行動計画を策定いたしました。行動計画における町の役割は、発生時における町民の健康被害を最小限にとどめるとともに、社会機能を維持していくため、国及び道の機関と連携し対策を講ずるものであ、 、 、 、 、 、りまして その推進体制としては 厚岸町感染症対策本部を設置し 保健 衛生 福祉医療を中心とする特別体制を構築して行動を展開することとしております。次に、町の行動計画に関してのご質問のうち、現在の発生段階、フェーズはどこか、５月13日現在で３Ａとされていたが、変動はないのかとのお尋ねでありますが、行動計画では発生段階に応じた対策について示しておりますが、フェーズ３は、人への新しい亜型のインフルエンザ感染が確認されているが、人から人への感染は基本的にはない段階としておりまして、国内非発生の場合はＡ、国内発生の場合はＢと細分化しております。国外の人感染報告では、人から人への感染例がありますが、いずれも家族内での密接な接触者であり、密接な接触者のみの非常にまれな感染との判断でこの発生段階としており、５月時点での段階と変わりはありません。次に、この行動計画に従い具体的に何が行われているかとのお尋ねでありますが、フェーズ３Ａにおける行動計画では、各種情報の収集と情報提供のほか、町民に対する知識の普及と感染予防のリーフレット配布、通常のインフルエンザワクチン接種勧奨、医、療従事者や社会機能維持のために緊急的に新型ワクチンの接種が必要な町民の全数把握パンデミック時の医療確保にかかわるシミュレーション演習の実施としているわけであります。４月、５月の段階では、町民の皆さんへの注意喚起も含め情報提供をするため、環境政策課、産業振興課、保健介護課それぞれが情報収集を行い、連携する中で必要な情報提供や対応をしてまいりました。その後、終息以降は新聞報道情報の収集にとどまっておりますが、広報「あっけし」12月号では、インフルエンザ予防の記事掲載にあわせ、鳥インフルエンザにも触れて注意を喚起しているところであります。通常のインフルエンザワクチンの接種勧奨についてでありますが、これは現在行っている高齢者を中心とした勧奨のものとは少し意味の違うものであります。新型インフルエンザの治療薬としてはタミフルが有効とされており、新型インフルエンザ発生時には通常のインフルエンザの治療のタミフル使用を制限することとなっており、この対応としての一般勧奨ということであります。現状、世界的にもパンデミックが起きていないところで、こうした内容まで理解していただくのは難しいものがありますが、いつパンデミックになるやもしれないという認識の中では、その趣旨も訴え、理解をいただいて、予防接種の勧奨をしていかなければならないと考えているところであります。これ以外の項目については、医療確保のシミュレーション演習も含め対応策ができておりません。さきに申し上げた課題も含め、また国内発生の場合も想定した各発生段階での行動計画について、指導機関である北海道の指導も受けながら、厚岸町の体制整備と各部局との連携を進めていきたいと考えております。以上であります。

答弁　保健介護課長 久保

お答えを申し上げます。冒頭、質問者のほうから本一般質問に関しまして資料の提供がございました。新型インフルエンザ対策行動計画の資料でありますけれども、事前に質問者のところにも届いていないというご指摘でございました。大変配慮不足でございまして、改めておわびを申し上げたいと思います。私ども、５月13日の厚生文教常任委員会のときに、この行動計画をお示ししたという思いでおりましたものですから、ちょっと配慮が足りなかった部分につきましてはおわびを申し上げたいと思います。それで、ご質問、多岐にわたりますので、答弁漏れ等ございましたら、また後ほどご指摘をいただきたいと思いますが、１つ目、町民の健康に関する、いわゆる感染症対策の問題でありますが、例としてご提示いただきました、例えば保育所でのノロウイルスの発生のときに、連携するぞということではなくて、具体的にどうするんだというご質問だったというふうに思います。それで、予兆のときの対応、それからそこから第２、第３段階の拡大をしていくという心配の部分であります。私ども、これまでの対応も含めまして、これはインフルエンザも同じなんでありますが、幼児の登庁時のいろいろな保護者との確認の中で、体調が悪いだとかという部分につきましては登庁時に把握をさせていただくという対応をされているということでございますし、ノロウイルスの具体的な症状が出てきて医療機関で診断を受けると、具体的にノロウイルスに感染をしているぞという診断がされる段階では、施設を特定した中で対応が必要ということになってまいります。それで、町立病院の場合、ノロウイルス患者が例えば保育所で発生をした、社会福祉施設、高齢者施設で発生をしたという段階では、保健所に通報をする義務が出てまいります。それと同時に、個人情報は別にいたしまして、発生がしたという事実につきましては、横の連携として情報をいただけることになっております。そういった情報を駆使しながら、施設の特定、それから施設としては家庭での具体的な取り組みも含めて対応させていただくということになっているというのが、これまでの体験でございます。そういう意味では、施設内の感染症対策という意味での情報共有というものについては、ある程度私どとも今後も対応していけるという体制にあるのではないかというふうに思っております。それから、次にありました罹患された子供、あるいは家庭とかという、連携性、関連、 。 、性の問題でありますけれども そこをどうするのかというお話でございました かつて質問者のほうからも麻疹の発生というものを例にとってご質問があったと思います。それで、このときも保健所での情報開示の問題が壁になっているというようなお話もさせていただきましたが、厚生文教常任委員会の場でも、個人情報を開示すれという問題ではないぞ、町がどういう体制で感染症対策をやるんだという体制をしっかり保健所に提示をするということで、その情報を町のほうにもらって、町としての対策を進めるということが大事ではないかというご指摘もございました。そういう意味で、今お話、この場合はどうするんだということにつきましても、先ほどの保育所のノロのところで申し上げましたように、それが保育所、あるいは学校という施設内での感染の心配があるという部分につきましては、個人情報はそれぞれ別にしましても、施設内におけるどなたがと、どの子がという、どの家庭がというような情報を特化したものをそれぞれの部署で共有をすると。それによって、個人の人権に配慮しながら対応していくというのは当然必要なことでありまして、今後もそういった進め方をしていきたいというふうに思っております。それから、インフルエンザの対応の問題であります。町民向けの話は別にしても、特。定の部署では詳細な情報を共有する必要があるのではないかということでございました。 、おっしゃっているとおりであります 特にこれから心配されますインフルエンザの発生それから広まりという部分では、学校や保育所や、それから高齢者施設というところでの蔓延というものが心配されるわけでありまして、繰り返しになりますが、それぞれの施設に関する部署との情報の詳細な共有というものは、私どもも努めて提供しながら、それで連携した対応をしていくということを考えております。（ 時間がないので端的にお願いします」の声あり）「

答弁　保健介護課長 久保

はい。保健所との関係であります。先ほども少し触れましたが、保健所から個人情報がいただけないという部分は、いただけないというよりは、いただける情報がそんなに多くないというのは町長から答弁申し上げたとおりであります。それで、例えば町立病院で判明したものという話では、個人情報は別にいたしまして、町内で発生しているぞという情報はいただけます。（ それ、さっき言ったじゃない。時間がないから端的にやってくだ「さい」の声あり）

答弁　保健介護課長 久保

はい。（「 、 」 ）そんなの休憩をとって 整理してからやってください の声あり

答弁　保健介護課長 久保

今の新型インフルエンザに関する部分でございます。それで、新型インフルエンザに対する対応で、フェーズ３という判断をしていると、それに対する対応というのが不十分ではないかというご指摘でございました。おっしゃられるように、私どもの判断そのものが、この行動計画そのものが国、それから都道府県、市区町村それぞれ計画を持って対応するということでの計画でございます。そういう意味では、国が指示したのに都道府県が何もない、都道府県が指示したのに市区町村が何も行動すべき指針を持っていないということであってはいけないということでの、フェーズ３Ａの段階の具体的、市区町村の課題についてはこうこうこういうことを国・道の指示に基づいて対応するというような認識であったということについては、そういう認識であったということでございます。今、全国的に医療機関や自治体ごとに、具体的にこういう場合どうするんだというシミュレーション等も実は進んでおります。そういう意味では、今後の早急に進めるべき課題として、私どもも研究、検討をさせていただきたいというふうに思っております。それから、最後にありました事前の医療従事者でありますとかライフラインを維持し、 。ていくという方々の町民の把握というものについては 現時点でまだできておりませんお話がありました医療従事者、福祉施設はもちろんでありますけれども、水、電気、ガス等々の社会機能を維持していく全体の対象というものは、指示がある前に、町としてはこういう範囲で何人ぐらいというものは持っていなきゃすぐ対応できないということでございますので、そこの部分は今後の中で早急に整理をさせていただきたいというふうに思っております。

答弁　病院事務長 斉藤（病院事務長は2009年9月まで）

私のほうからご答弁を申し上げます。議員ご指摘のとおり、今までの情報の共有という意味では、こういう感染者が発生した場合、１名であっても、施設で発生した場合についての連絡関係につきましては、教育委員会については管理課長、行政関係については保健介護課長に、その内容を伝えるようにしております。それは同じく保健所にも伝えているということであります。その後の対策については、入り口の段階で我々は情報をきちんと要するに共有するという立場で物事を進めていることをご理解願いたいと思います。それと、もう１点なんですけれども、病院医療確保の演習であります。我々の、特にこの新型インフルエンザも含めて非常に注視しております。しかしながら、なかなか対応策としては私どものところに届いていないのが現状です。しかしながら、病院の中には院内の感染対策委員会が月に１回定期的に開催されます。そういう中で、いわゆる院内感染対策マニュアルも19年８月に改正して、加除式に変えました。それもこの今の段階の新型インフルエンザの対応としては何でやるかということだと、これはマニュアルが合いません。ですけれども、サーズ対策マニュアルを準ずるということで内部で決めております。それと、もう一つは職員がきちんと認識をするかどうかという問題があります。先ほども大きくノロウイルス問題で起きた案件でありますとおり、まず職員の感染症の勉強会を５月から同じテーマで３回なんですけれども、これはあみかの職員、さらには特老の職員も含めて呼びかけをしています。基本的には病院職員が基本になっていますけれども、そういう形できちんと認識をすることをするということで進めております。そういうことでご理解願います。、 、 、それと いわゆるタミフル リレンザという吸入のその対応の薬品なんですけれどもこれについては管理用として職員分については備蓄しております。以上です。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

私のほうからはカキセンターの関係でのご質問ほか承っておりますけれども、まずカキセンターとの関係でございますが、確かに議員おっしゃるとおり、直接感染症としては関係してございませんけれども、センターではほかに水質の調査等も行ってございます。以前に平成17年に貝毒が発生したという……（ 貝毒は感染症じゃないでしょう」の声あり）「

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

失礼しました。その際に、いろいろと協力の要請がございました。その際、国立、あるいは道立の水産試験場等からもデータとか、あるいはいろいろと協力の要請がありました。そういう面で、データの蓄積等を行ってございますので、そういった面で情報の提供ということで関連してくるという意味で記載をしてございます。それから、２つ目、町の役割でございますけれども、基本的にはあくまでも町のほうは後方支援ということになりますけれども、感染症の予防対策として漁協、生産者、あるいは漁協と連携をしながら、テーマを決めまして衛生管理の講習会を毎年行ってございます。そういう意味で、予防と情報提供という意味で町の役割が生じてこようかなと思います。さらには、緊急の事態というふうなことで町のほうに連絡が来る場合がございます。最初に北海道、あるいは系統から組合のほうに連絡が来ますけれども、その組合のほうに連絡が入った段階で、各生産者と買い受け人と買い手、その関係者に連絡が行くことになっています。町もその後に連絡が来ますけれども、場合によっては、先ほど１回目の答弁でもありましたとおり、緊急で広範囲な対応が必要という場合については厚岸町感染症対策本部を設置するというふうになってございます。そういう場合には、各課と連携のもとに対応することになるわけでございます。、 、 、 、それから ３番目の風評被害の関係でございますが 確かに平成17年の後半 18年とノロウイルスの風評被害ということでカキが大きな打撃を受けたところでございます。今回、鳥インフルエンザに関してそういったことも心配されるわけです。またかということになりかねませんので、このことについては安全をアピールするしかございませんけれども、カキの生産者の北海道の組織であります北海道カキ生産漁業連絡協議会という大きな組織がございますので、この組織が前にカキのノロウイルスの厚労省のホームページにカキとの因果関係について、そういう因果関係はないということでこの連絡協議会が申し入れをして、ホームページの改正につながったという例もございますので、この生産者団体が今後こういったことを通じて安全性をアピールするというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　水道課長 常谷（水道課長は2013年3月まで）

水道事業者における対応についてお答えいたします。質 問 者 ご 指 摘 のガ イ ド ライ ン につ き ま して 、 フ ェー ズ ３ 段階 に おい て 講 じな け れ ばならない対応について、率直に申し上げて、具体的な対応はとってきておりませんでした。例えば、要員リストの作成等、職員、数少ない役場職員でありますし、幸い退職者も……（ ないのがわかったからいいよ」の声あり）「

答弁　水道課長 常谷（水道課長は2013年3月まで）

申しわけございません。これを機会に、直ちに洗い直しをしまして、その項目を洗い出して、業者等を含めて確認したいと思っています。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきます。行政上の課題といたしましては危機管理、これは最も今重要になっております。かつ、 、ては自然災害が危機管理であるという認識でありましたけれども このごろは健康被害さらには食の安全等々が極めて重要な危機管理になっております。そういう意味において、今ご指摘いただきましたもろもろの問題については、迅速に対応しながら、厚岸町といたしましても危機管理の体制を確立してまいりたいと、そういうふうに思いますので、ご理解いただきたいと存じます。