美幌町議会 令和6年第3回定例会 2024年3月6日
（1）農業振興について／（2）新型コロナウイルス感染症対策について／（3）障害福祉サービスについて
2024年3月6日、美幌町議会の一般質問で、横山清美議員が「農業振興について」「新型コロナウイルス感染症対策について」「障害福祉サービスについて」について質問し、町長 平野浩司、保健福祉課長 立花良行、福祉部長 河端勲、社会福祉課長 水上修一が答弁しました。
- 質問者
- 横山清美 議員
- 答弁者
- 町長 平野浩司、保健福祉課長 立花良行、福祉部長 河端勲、社会福祉課長 水上修一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 横山清美
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして３点、一般質問をさせていただきます。１点目は、農業振興について。２０年後を見据えた美幌町の農業施策についてであります。農林水産省によりますと、農業を主な仕事とする基幹的農業従事者数は、２０年前の２００３年（平成１５年）に全国で２２５万６,０４０人、うち道内で１２万２,１１０人となっておりましたが、２０２３年（令和５年）には全国で１１６万３,４００人、うち道内で６万７,６００人となっており、４割以上の減少となっております。このようなことから、農林水産省は、２０年後の農業従事者数について、全国で約３０万人程度の４分の１に急減すると予想されております。その要因といたしましては、新規就農者の伸び悩みとともに、高齢化が進んでいることが挙げられ、２０２３年（令和５年）の全国の農業従事者数のうち、６５歳以上が７割を占めている状況にあります。道内においては４割にとどまっていますが、高齢化は避けられない状況であるとされており、このような状況につきましては、美幌町の農業においても同様であります。農林業センサスによりますと、農家戸数は、平成１２年に５６８戸ありましたが、令和２年には３６２戸と、約４０％減少しております。また、農業従事者数も、平成１２年に１,２００人でありましたが、令和２年には８７７人と、約３０％減少しております。さらに、令和２年の６５歳以上の農業従事者数は、平成１０年に比べますと１１７人増の３０９人で、農業従事者数の約３０％を占めております。このようなことから、美幌町の農業を取り巻く環境は今後ますます厳しくなることが予想されますが、約１万ヘクタールの農地を守り、農業振興を推進していかなければならないと考えます。現在、町は、令和４年２月に策定した第６次美幌町農業振興計画（計画期間、令和４年度（２００２年度）から令和８年度（２０２６年度））に基づいて、美幌町の農業の維持・発展に取り組んでいますが、２０年後を見据えた美幌町の農業に対する施策を具体的にどのように考えているのか、町長の考えをお伺いいたします。次に、２点目、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。感染症法上の位置づけが２類相当から５類へ下げられた後の対応について。２０２０年（令和２年）１月２８日に道内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認され、４年が経過しました。この間、感染拡大の波は９回ありましたが、オミクロン株による第８波のさなかである２０２２年（令和４年）１１月２０日に、道内の１日当たりの新規感染者数が最多の１万１,３９４人を記録し、この日を含む１週間で約５万９,０００人の感染が確認されました。しかし、昨年５月に感染症法上の位置づけが２類相当から５類へ引き下げられた後、国や道の統計は、毎日の全数把握から指定医療機関の報告に基づく週１回の定点把握に簡略化され、感染者の実数は分からない状況となったものの、道内では４０万人超が感染したとの推計もあり、終息はなお見通せない状況であります。また、新変異株ＪＮ．１などによる感染が増え、第１０波に入ったとの見方がある中、季節性インフルエンザＢ型が広がりやすい時期を迎えています。一方で、ワクチンは令和６年４月から有料となり、５類移行前は全額公費で負担されていた治療薬代についても、移行後は段階的に支援を縮小し、自己負担が生じるようになりました。また、入院費の補助も減額され、公費支援も３月末で終了するとのことであります。厚生労働省は、インフルエンザと同様に通常の医療体制への移行を目指しており、新型コロナウイルス感染症の医療費の自己負担は増える見通しであります。このような中、北見保健所管内の新型コロナウイルスの感染者数は、昨夏の第９波以降、一旦鎮静化したものの、このところ増加傾向が続いており、町内の学校においても感染拡大による学級閉鎖など、対策を講じているところであります。このようなことから、昨年５月に感染症法上の位置づけが２類相当から５類へ引き下げられた後、町はどのような感染対策を講じているのか、お伺いいたします。また、特に高齢者が新型コロナウイルスに感染すると、重症化するリスクが高く、生活に支障を来すことが考えられますが、ひとり暮らしの高齢者に対する食料や飲料水などの提供、病院への交通費を助成するなど、ひとり暮らしの高齢者を守るための対策について、町長の考えをお伺いいたします。次に、３点目、障害福祉サービスについて。日中一時支援の現状と課題についてであります。障害者自立支援法は、平成２５年４月１日の改正により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法となりました。この法律に基づき提供される障害福祉サービスには、市町村の創意工夫により、利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる地域生活支援事業があります。地域生活支援事業の一つである日中一時支援は、厚生労働省の通知によると「障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする」とされています。就労移行支援や就労継続支援Ａ型・Ｂ型での活動を終えた後の障がい者の過ごし方としてもニーズがあることから、法的サービス利用後も、障がい者を一時的に預かってくれるサービスがきちんと整備されることが必要であると考えます。生活介護や就労継続支援などの法的サービス以外の見守りサービスは町の任意事業でありますが、美幌町の日中一時支援の現状と課題についてお伺いいたします。以上３点、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 平野浩司
横山議員の御質問に答弁いたします。初めに、農業振興について。２０年後を見据えた美幌町の農業施策についてです。本町は、畑作を中心とした農業を基幹産業として発展してまいりましたが、農業従事者の減少や高齢化、肥料などの生産資材の高騰、さらには異常気象による猛暑や局地的な豪雨など、農業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。このような状況の中、本町では、第６次美幌町農業振興計画で農業経営の安定化などの基本方針を定め、農業情勢の変化や課題に対する取組を進めております。農家戸数や農業従事者減少への対応につきましては、美幌みらい農業センターを開設し、営農技術や経営ノウハウを身につける実践的な研修を行っており、これまで１４組が新たに就農し、現在、１組が令和６年度の就農に向け研修を行っております。また、新規就農者等支援事業として、経営開始時の準備費用に対する補助や就農に必要な資格取得、資材・機材購入経費の補助支援を行うなど、担い手の確保・育成に取り組んでまいりました。農業従事者の高齢化や労働力の確保への対応につきましては、労働負担の軽減を目的にコントラクター事業を推進し、作業を請け負うＪＡが収穫機や選別機などの農業機械を導入する際には、国の補助事業に合わせて上乗せ支援を行っております。また、昨年度と今年度につきましては、肥料などの生産資材高騰による農業経営に及ぼす影響を緩和するため、国と北海道の対策とは別に、町独自の対策として、肥料高騰、酪農・畜産経営安定対策として合計で６,３００万円の支援を行っております。現在、国では、２５年ぶりに農政の基本理念や政策の方向性を示す食料・農業・農村基本法の見直しが進められております。その中で、今後２０年間を見据えた課題の一つとして、農業従事者の急速な減少が挙げられており、この課題に対する基本施策として、スマート農業技術の開発・普及による生産性の向上、離農する経営の農地の受皿となる経営体の育成・確保が示されております。これからの本町の農業は、農業従事者が減少する一方で、農家１戸当たりの経営規模はさらに拡大していくことが予想されます。これまでと同様に、農業経営の効率化、生産性の向上を図るため、ＩＣＴを活用した農業機械やドローンの導入など、スマート農業を推進してまいりたいと考えております。また、本町が推奨している、離農者から農地や農業機械などの経営体一式を引き継ぐ第三者経営継承方式による新規就農者育成対策につきましても、耕作放棄地の発生を防ぎ、農地を守る施策の一つと考えております。今後も、本町の農業が持続的に維持・発展していけるよう、新たに農業に従事する方の支援や労働力確保など、これまでの取組を継続するほか、様々な情勢の変化に対応した取組を着実に行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。次に、新型コロナウイルス感染症対策について。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類へ引き下げられた後の町としての感染対策についてですが、令和２年（２０２０年）１月に国内で初めて感染が確認されてから、マスクの着用、手指消毒、換気の励行や簡易検査キットの配付、ワクチン接種の促進等の感染対策を行ってきたところです。令和５年（２０２３年）５月に５類移行後の感染対策につきましては、基本的に個人に委ねることとしておりますが、公共施設においては、ウイルスの性質は変わらないことから、従来どおりの感染対策を継続しているところであります。現段階で感染予防策として有効とされるワクチン接種につきましては、厚労省専門部会の見解を踏まえ、令和５年度限りで、抗体維持のため、引き続き特例臨時接種として位置づけられたことから、従来どおり接種を進め、集団接種、国保病院における個別接種を行ってまいりました。集団接種については、昨年１１月に一定数の接種が終わったことから、現在は個別接種で対応しているところであります。今後の具体的な対策でありますが、国では、令和６年度からは個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的とし、新型コロナウイルス感染症を予防接種法のＢ類疾病に位置づけた上で、高齢者インフルエンザ予防接種等と同様の定期接種とする予定であります。接種時期は秋冬を予定しておりますが、適切な時期に対象となる方々にお知らせしてまいりたいと考えております。また、ひとり暮らし高齢者に対する食料や飲料水の提供についてですが、新型コロナウイルスへの感染により、症状によっては外出などが困難になる場合があることから、まずは御自身で、日頃から自宅療養を想定した食料品などの備蓄に努めていただくとともに、症状が悪化した場合には、かかりつけ医などに相談していただくことをお願いしたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。次に、障害福祉サービスについて。日中一時支援の現状と課題についてですが、日中一時支援事業は、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟なサービスを提供し、障がい者の自立した日常生活と社会生活を支えるための地域社会支援事業のうち、市町村の判断で実施する任意事業であります。本町では、美幌町日中一時支援事業実施要領に基づき、放課後等デイサービスや就労継続支援などの障害福祉サービスのニーズの隙間を埋めるため、障がい者の家族の就労支援や介護家族の負担軽減を図るため、一時的な休息を目的として、町内のＮＰＯ法人に業務委託し、障がい者の日中における活動の場を確保するためのサービスの提供を行っているところであります。御質問の美幌町の日中一時支援の現状と課題についてでありますが、令和４年度の実績として、月平均で３６名、延べ人数としては４２９名が利用されております。利用者のうち障害区分で最も多いのは知的に障がいを持つ方で、日中一時支援を他の障害福祉サービスと併用して利用されている方も多いことから、介護家族の負担軽減を図る事業として必要なサービスであると認識しております。しかしながら、常時介護を必要とする障がい者を対象として、排せつや食事などの介護等を行うための生活介護事業所が本町には未整備であることから、重度の障がいを持つ介護度が高い方を、日中一時支援事業の対象として受け入れている現状にあります。今後、受皿となる民間事業所の有無や民間活力の参入について検討してまいりますので、御理解くださいますようお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。
再質問 3番 横山清美
３点について御答弁をいただきました。一つ一つ再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、１番目の農業振興の関係でありますが、町長等は挨拶の中で、常に基幹産業は農業という言葉を発せられております。特に食の安全・安心、食料自給率向上、この問題につきましては、単にＪＡだけでやるという問題でなく、町全体を挙げて取り組んでいくものだと認識しておりますので、その辺を含めて、再質問に対して御答弁を賜りますようよろしくお願いいたします。今までの減少に対する対策についてですけれども、答弁の中では、これまでと同様にということでしたが、減少している中で、これまでと同様の対策で減少が収まるのかというところがネックになると考えます。減少を止めるため何かしら新しい方策が考えられないのか、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 平野浩司
横山議員のおっしゃるとおり、農業というのは国民の命を守る産業であります。私の町は、農業を基幹産業とする中、今回、２０年後を想定して検討しているいろいろな項目を全部見せていただきましたが、今まで町が一つ一つ進めてきたことは、現在、そして将来に向けて、間違いではなかったと私は自負しております。それは、農業に関わる皆さんが同じ方向を向いて努力した結果でありますので、具体的な手法は今後いろいろ出てくる可能性はあるのですけれども、今後進む方向性としては、継続して進めたいという表現を使わせていただいたところでございます。
再質問 3番 横山清美
減少につきましては、高齢化の問題や新規就農者を含めて成り手が少ないことが主な原因であることは、十二分に把握させていただいています。農業を含めて、まちの進む方向性に間違いはないというのは当然のことだと思いますが、さらにそこを突っ込んだ形で、今後、まちとして何ができるのかを生み出していかなければならないと感じているところであります。答弁書にも書いてありますとおり、美幌には、美幌みらい農業センターがありまして、ほかの市町村に聞いても、美幌にはこういう施設があり非常にすばらしいというお話も承っております。実際にみらい農業センターで営農技術や経営ノウハウなどを学び、新規就農に結びついていることも把握しているところであります。新規就農の成り手がいない中で、みらい農業センターがいろいろやっているのは事実であり、これは認めざるを得ないところなのですが、一方で、美幌町内には、今ある農家が法人化をしているケースもありますので、まちとＪＡが協力して、既存農家の法人化を促していくことは考えられないのでしょうか。法人化をすることによって、新たな農業従事者を確保したり、また、亡くなられて次に移行する場合も、代表者を変更することでそのまま継続していけるわけです。そうした意味では、法人化が望ましい対策の一つになるのではないかと思いますが、その辺の考え方について御意見を伺いたいと思います。
答弁 町長 平野浩司
法人化については、私も、横山議員のおっしゃるとおりだと思っております。今後、法人化を進めることによって、経営面だけでなく、その中で学んで育つという意味でも、法人化は大事なことだと理解しております。
再質問 3番 横山清美
法人化を促すような方策をぜひ進めていただきたいと思います。次に、人手不足の関係についてでありますが、酪農に関しては酪農ヘルパーというのが既に認知されておりますが、農業ヘルパーというのもあるようであります。時期的にＪＡ職員が行ったり、町の職員も行くことがあるようですが、農業ヘルパーの推奨ということも考えられると思いますので、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 平野浩司
労働力を補う手法として、以前は援農という形があり、町職員や農協職員などがやっていた時期がありました。現実的にはそこが一番困っているところであり、ヘルパー人材をどう確保していくかはこれからのポイントだと思います。この頃は、外国の方を雇用して労働力を補ったり、また、以前から進めている農福連携の施策の中で、障がいの軽い人たちを雇用して農作業に従事していただいている農家もあります。農業に限らず、人材確保はあらゆる産業で課題となっておりますけれども、農業においても、様々な方策を使いながら進めていければという思いであります。
再質問 3番 横山清美
農業ヘルパーに関して、ＪＡさんでは、スマホを使って募集し、そのサイトを見て申込みをするという手法を取っております。特に、近郊の北見工大や東京農大の大学生をターゲットに募集しているという話も聞いておりますので、そうした大学への働きかけを行うなど、少しでも農家の働き手不足解消につながるよう取組を進めていただければと思っております。もう一つ、ここにきて農産物のブランド化に関する話題が、新聞紙上をにぎわせているように思っております。北海道経済産業局では、２０２２年から道産農産品のブランド化に取り組んでおり、農産品を地域資源として有効活用し、農産品を核にしたまちづくりに努めております。また、北海道科学技術総合振興センター、ノーステック財団ですが、現在、道内のサツマイモを商品化し、北海道の新名物に育てようという新たなプロジェクトを立ち上げておりますし、近郊では、北見市常呂町がニンニクのブランド化に取り組んでいるところです。美幌においても、春夏秋冬収穫できるアスパラガスは特産品であり、中でも冬のアスパラは冬姫という名前でブランド化もしておりますので、美幌産農産物のブランド化をもう少し盛り上げていくことができないか、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 平野浩司
農産物を食べていただける方を増やすためには、ブランド化というのは大事なことであると思っております。御紹介いただいたアスパラなどもそうですし、季節限定にはなりますけれども、ポテトチップスのサッシーなどは、農家戸数はなかなか増えないのですけれども、ジャガイモの抵抗性品種として美幌町を独自にアピールしてくれますので、そういう作物が一つずつ増えればと思っています。また、ビートに関して言えば、それぞれの製糖所で特徴を出しており、私どもの日甜は、美幌製糖所と明記した含蜜糖というブランドも出しており、美幌町のオホーツク産ビートの知名度アップに一役買っていただいております。そのようなことから、美幌町の農作物のブランド化については、今後とも協力できるところは協力し、町として知名度を広げる努力をしていきたいと思っております。
再質問 3番 横山清美
ぜひその辺の取組を進めていただきたいと思います。この関係の最後になりますが、こんなことを言っていいのかどうか分からないですが、先日、商工会議所の前会頭でありました若林さんが亡くなられました。若林会頭の時代には、ＪＡと美幌町の仲が非常に悪かった。これは、農協の前組合長と前町長の話なのですが、当時そういうことがありまして、そこを仲立ちしたのが前会頭の若林さんでありました。当時、若林さんの声がけで、分野別リーダー懇談会ということで、町長、副町長、議長、副議長、ＪＡの組合長、専務、参事、そして商工会議所の正副会頭が集まって、年に２回か３回懇談会等をやっていく中で、前会頭の若林さんがＪＡと町の仲立ちをやったということがありました。最後に、町長、今は町とＪＡの仲はよいと聞いておりますが、今後の美幌町の農業をどのようにしていこうと考えておられるのか、町長の思いをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 平野浩司
何度も繰り返しますけれども、農業は美幌町の基幹産業であり、それを核としていろいろな産業に広がりを持っているというのが現状でありますので、そういう意味からいけば、そこに関わる人たちが、一丸となって前を向いて進む必要があると思います。そのためには、それぞれの役割を持った組織がきちんと連携を取ることが必要でありますし、行政の立場として、農協や商工会議所をはじめ関係する多くの人たちとしっかりタッグを組んで農業振興に取り組み、美幌町の経済発展につながるよう努力していきたいと考えております。
再質問 3番 横山清美
次に、２点目の答弁に対して再質問をさせていただきます。まず、率直な感想から申し上げますと、すごく冷たい答弁だなと認識をさせていただいたところでございます。なぜ冷たいのかといいますと、高齢者については自分で用意しなさいということですが、用意ができないから一般質問で提案しているにもかかわらず、自分で用意をしなさいという回答はあまりにも冷たい回答だと思いました。自治体独自の高齢者向けサービスとしては、自宅訪問や電話での安否確認、食事の配食サービス、買物代行などをやっておられますし、美幌町地域包括支援センターでも、生活介護の中で買物手伝いというのもやられているのですが、このうち美幌町がやっている買物代行と地域包括支援センターが生活介護でやっている買物手伝いの実績を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 保健福祉課長 立花良行
御質問の実績につきまして、ただいま手元に資料がございませんので、後ほど資料をそろえて報告したいと思います。よろしくお願いします。
再質問 3番 横山清美
それでは、後ほど御報告をいただければと思います。政府の専門分科会は、５類への移行はあくまでも法的な整理であり、新型コロナは非常に感染性が高く、特に高齢者や基礎疾患のある人にとっては、生命に重大な影響を有する感染症であることを指摘しているのが現状であります。そういう中で、特に重症化リスクの高い介護福祉施設に感染者が出た場合は、５類移行後もその影響が危惧されるところですが、町は、高齢者やリスクの高い方々を守るために必要な対策をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 平野浩司
細部は部長からお話をさせていただきますけれども、先ほどの答弁が冷たいという点についてフォローさせていただきますと、今回、コロナウイルスがインフルエンザと同じような扱いになるという点においては、先ほど答弁したような内容になるということを申し上げたところです。今回御質問をいただいたときに、スタッフといろいろ考えたことというのは、先ほど馬場議員からも質問があったのですけれども、高齢者のひとり暮らしの方々の見守りをどうするかということに関しては、先ほど実績を聞かれましたが、本当に困ったときの対応も含めて、ある程度できているという認識の中で答弁したものであり、決して冷たい思いで申し上げたものではありませんので、それだけは御理解いただきたいと思っております。考え方については、部長からお話をさせていただきます。
答弁 福祉部長 河端勲（福祉部長は2024年3月まで）
５類移行後の各施設を含めた町の対策についてですが、５類に下がったとはいえ、新型コロナウイルスの特性は変わっていないというのが一般的な解釈であると思っています。したがいまして、町もそうですけれども、以前からの感染対策と何ら変わらない対応を継続しているというのが実態でありますので、よろしくお願いします。
再質問 3番 横山清美
あくまでも施設に対しての対応は従来どおりという解釈でよろしいです。次に、町民の方々のことを考えたときにはどうかということですが、病院関係者によると、４月以降は自己負担が増えるため、検査を希望しない人が増えて、コロナ隠しという部分が出てくるのではないかということがありますし、また、風邪だからということで、その疑いがあるにもかかわらず、受診しないケースも増えてくるのではないかと思います。病院側でもそういう話をしておりますし、午前中の馬場議員のお話にあったように、年金受給者や低所得者が受診を控えるケースも考えられるのですが、そのようなケースが増えれば、いつの間にか隠れコロナで重症化を招くケースも増えることが想定されるのですけれども、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。
答弁 福祉部長 河端勲（福祉部長は2024年3月まで）
議員のおっしゃるとおり、４月から抜本的に対応が変わるということで、今まで、コロナへの対応策は、ワクチンによる予防が一番有効という論理でずっと来ていて、処方薬も一般流通していない状況でありました。今朝の新聞には、飲み薬が承認を受けて流通するという記事がありましたけれども、価格は非常に高いという内容でありましたし、国等から流れている通知につきましても、受診料や薬価等はかなり高額になるのではないか、国ではそれを３月頭に示すということになっています。その辺が現実になれば、確かに受診控えが増えるのではないかと心配しているところです。コロナの流行についても、一旦増えて、ここ２週間は徐々に下がりつつありますが、これから年度末、年度初め、そして夏になればイベントと、人の流れが多くなれば、また増減を繰り返すのではないかと思っています。そんな中、医療費が下がれば一番いいのですけれども、まずは今まで皆様が行ってこられた予防対策を確実に実施していただければ、基本的には感染を防止できるという認識を持っています。その辺は引き続き周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 3番 横山清美
予防対策の周知という部分では、単に町民に呼びかけるだけではなく、病院サイドからも何かしらの情報を提供できるのではないかと思います。受診控えというのは、費用がかかるという背景があるわけですが、多くの皆さんはかかりつけの病院を持っていますので、万が一、コロナが蔓延した場合は、かかりつけの病院から具体的な予防策等について周知をしていただく。単に広報に載せただけでは十分な効果は期待できないと思いますので、町と病院の両方から適切な周知等をしていただけるようお願いしたいと思います。先ほどの高齢者に対する部分で、数字的なものは後ほどでも結構なのですが、現在の高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画（令和３年度～令和５年度）において、高齢者福祉在宅サービスの推進では、生活援助事業、ホームヘルプサービスという中で、買物代行などいろいろな支援が載っています。該当しそうな高齢者やひとり暮らしの高齢者などに対しては、そうした支援施策を分かりやすく説明したマニュアルを持たせてはどうかと思います。そうすれば、コロナにかかった場合も、これについてはここに連絡すればいいということが分かるため、そうしたマニュアルをつくって関係施設に配付することは、高齢者等には大きな支援になると思いますので、そうしたことを御検討いただけないか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
答弁 福祉部長 河端勲（福祉部長は2024年3月まで）
ただいま議員から御指摘いただいた点を踏まえまして、内部で検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
再質問 3番 横山清美
次に、３点目、美幌町の日中一時支援の現状と課題について再質問をさせていただきます。令和４年度の実績は、月平均で３６名、延べ人数４２９名という御答弁でしたが、これらの方々はどういう理由でどのように利用されたのか、分かれば教えていただきたいと思います。
答弁 社会福祉課長 水上修一
御答弁申し上げます。令和４年度の数字につきましては、毎月の利用人数を集計した資料となりますが、それが年間で延べ４２９人、平均で３６名という数になります。使い方についてケアマネジャーにお聞きしたところ、例えば一般就労やＢ型事業所での就労を終えた後、自宅に戻っても保護者の方がまだ帰ってきていない場合、また、夏休みや冬休みになると放課後等デイサービスを使うのですけれども、保護者の方が朝早くから自宅を出てしまうこともありますので、そのようなサービスを併用しながら使う人数が、平均として３６名という人数になるということでございます。以上、よろしくお願いします。
再質問 3番 横山清美
利用の内容につきましては、今、御説明をいただいたとおりだと思います。現状の月３６名、年間４２９名は、美幌ではマイスペース美幌１か所だけなのですが、果たしてマイスペース美幌だけでこの人数を対応できているのか。資料を見ますと、網走市のサンライズ・ヨピトにも振り分けをして、この２か所で対応しているということなのですが、美幌ではマイスペース美幌だけで足りているのか、対応ができない方もいらっしゃるのか、その辺の状況をお聞かせ願えればと思います。
答弁 社会福祉課長 水上修一
御答弁申し上げます。現在、町内で日中一時支援事業を行っているところは、今お話あったとおりマイスペース美幌、菜のはな広場でこの事業を行っております。中には、日中一時支援事業のサービスを外れるような重度の障がいを持っている方で、町外の生活介護事業所に行かれている方もいらっしゃいますし、逆に、生活介護サービスの利用時間数などが希望に添わないということで、町外から美幌町に来る方もいらっしゃるという話を聞いております。こちらの事業所は３０畳ぐらいの広さで、日中、カードゲームなどの遊びをする集いの場になっているのですけれども、事業所から聞いている中では、現在お断りしている方はいないということから、ほかのサービスを併用しながらこちらの事業を継続できていると認識しておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
再質問 3番 横山清美
現状、待機している方はおらず、マイスペース美幌さんにお世話になっていることは、大変ありがたいことだと思います。逆に、常時介護を必要とする人も、生活介護事業所が本町に未整備であることから、日中一時支援に回している部分もあるということなのですが、美幌町に生活介護事業所を整備できない理由と、もし考えているのであれば、今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
答弁 社会福祉課長 水上修一
御答弁申し上げます。現在、美幌町では、生活介護事業所は未整備という状況であります。こちらの事業所といたしましては、基本的には民間事業者のお力を借りることが必要かと思いますけれども、実際に運営をする上では、嘱託医でも構わないのですが、医師の配置、それから看護職員、保健師もしくは看護師の配置、このような人材の確保が今後の課題であると考えております。今はいろいろな分野で人材が不足している事情もあることから、その辺も考慮しつつ、受皿となる事業所の有無を確認しながら、今後の整備方針について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
再質問 3番 横山清美
受皿となる事業所の関係でありますが、美幌町には北海道療育園並びに恵和福祉会がありますけれども、それらの事業所に対して受皿の打診などは考えていないのか、改めてお聞かせ願えればと思います。
答弁 福祉部長 河端勲（福祉部長は2024年3月まで）
ただいまの件でございますけれども、まだ内部検討中でございますので、オフィシャルな打診等は行っていない状況でございます。
再質問 3番 横山清美
まだ検討されていないということは、今後検討する可能性があるのか、全くない中でマイスペース美幌さんにおんぶにだっこでいくのか、その辺の考え方ももう一度お伺いします。
答弁 福祉部長 河端勲（福祉部長は2024年3月まで）
今後の人口推計等を見据えた中で、美幌町での設置が必要かどうかを検討し、必要ということであれば、しかるべき法人に相談を持ちかけていきたいということですので、その結論が出てから動き出したいと思っております。
再質問 3番 横山清美
現状、日中一時支援事業を行っているわけですから、行っているということは、ニーズがあるということだと思うのです。必要だと思うのですよ。今、マイスペース美幌さんに医師や看護師が配置されているのかを考えたら、多分配置されていないと思うのです。それにもかかわらず全く検討されていないのはどうなのかと思うのですが、改めてその辺の考え方をお聞かせ願います。
答弁 町長 平野浩司
今、部長から状況をお話しさせていただきましたが、この問題は、私どもの思いだけで明言することが難しい側面もございます。そうした微妙な部分もありますので、今後、民間活力を借りてやることが可能かどうかも検討はしてまいりますが、今こういう状況であると言い切ることは控えさせていただきたいと思っております。
再質問 3番 横山清美
最後に、地域生活支援拠点等が有する機能の充実について、１市４町でやっております定住自立圏の地域生活支援拠点という部分なのですが、その意味合いとしては、障がい者・障がい児の重度化・高齢化、要は、親亡き後、障がい者の方々をどう支援していくのか、その辺の考え方について、最後に町長からお聞かせいただいて終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 平野浩司
先ほどの施設の話も含めて、これから人口が減少していく中で、北見市を中心に、私ども美幌町や津別町、訓子府町など、この地域がみんなで協力し、分担してやるという方向性を見いだし、分担してやる以上は負担もするということですので、不便になる方もいるのですけれども、広域の中でしっかりと役割を果たしながら進めていきたいと思っております。
答弁 保健福祉課長 立花良行
時間を要して申し訳ありませんでした。先ほどの買物支援の実績についてですが、介護保険の要介護者につきましては、ケアプランやサービス計画を拾わなければ実数が分からない状況でございますので、御了承いただきたいと思います。ただ、昨年６月、地域包括支援センターにかかっている１０３名の方にアンケート調査を行った中では、２５名の方が利用されているということでございます。なお、有償ボランティアの関係につきましても、今、手元に実績がなく、年度末には上がってくると思いますので、その段階で改めてお知らせしたいと思っております。よろしくお願いいたします。