厚岸町議会 令和8年第1回定例会 2026年3月11日
(1)防災について/(2)熱中症対策について
2026年3月11日、厚岸町議会の一般質問で、室﨑正之議員が「防災について」「熱中症対策について」について質問し、町長 三浦、教育長 滝川、危機対策室長 四戸岸、保健福祉課長 鈴木、指導室長 藏光が答弁しました。
- 質問者
- 室﨑正之 議員
- 答弁者
- 町長 三浦、教育長 滝川、危機対策室長 四戸岸、保健福祉課長 鈴木、指導室長 藏光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 室﨑正之
先に通告いたしました一般質問通告書に従って質問を申し上げます。2点ございます。1点目は、防災についてであります。地震津波災害の緊急時における課題の抽出というものは、どのように進められているか。また、その対応のために、町のなすべきことは何かという点についてご説明をいただきたい。2点目は、熱中症対策についてであります。近年、異常に暑い夏が続いており、全国で熱中症被害が多発しております。国は、全ての事業者を対象に熱中症対策を法的義務として、その対策強化を図っていますが、そういう流れの中で、厚岸町は熱中症対策をどのように進めるのか。この2点について、お聞かせいただきたい。以上でございます。
答弁 町長 三浦(町長は2026年3月まで)
2番、室﨑議員のご質問にお答えいたします。1点目の防災について、「地震津波災害の緊急時における課題の抽出はどのように進められているか。また、その対応のため、町のなすべきことは何か」についてでありますが、昨年7月30日に発生したカムチャツカ半島周辺の地震に伴い、発表された津波警報等を契機に、町としても地震津波災害時における課題を把握し、対策を講じる必要があるものと考え、様々な場や機会において、広くご意見やご要望等を伺うため、昨年8月には町民を対象とした防災懇談会を開催し、9月には町民や職員を対象としたアンケート調査を実施してきたところです。また、現在においても、各自治会等を対象に実施している「町長が行く!みんなでスマイルトーク」において、防災に関する様々な課題が挙がっており、地域単位における課題についても把握を進めております。その中で、町がなすべき役割について、ハード面とソフト面の大きく2点に分けてお答えいたします。まず、ハード面については、避難施設及び防災資機材等の整備が引き続き重要であると考えており、町民が時間帯や季節を問わず安心して一定の期間、避難できる場所を整備する必要があることから、町民からいただいたご意見・ご要望等を参考に取り入れながら、冷暖房器具の整備、備蓄飲食料の分散配備などをはじめとした必要な取組を検討し、進めてまいります。次に、ソフト面については、まず、これまでに明らかになった課題を教訓とした職員の対応力を高めるための訓練を実施していく必要があります。ただし、やはり第一に、大規模災害が発生した際には、職員による避難者対応は困難であり、町民自らが自分の命を守る意識と行動が必要不可欠であることから、防災意識の向上が喫緊の課題であると考えております。このため、町民に対する防災教育や研修会の実施、自主防災組織等の活動をさらに支援していく必要があるものと考えていることから、この足がかりとして、防災士の資格取得助成制度を創設することで、地域の防災活動をリードし、地域の特性に応じた防災対策を講じていくための人材となる防災士を育成していきたいと考えております。防災に関する課題については、これ以外にも多岐にわたり一朝一夕には解決できないものも多く、長期的な視点と継続的な取組が必要です。その中で、地震津波を伴う大規模災害に対しては、地域と一体となって対応に臨む必要があることから、今後、各地域と連携し、これらの課題解決に取り組んでまいります。続いて、2点目の熱中症対策について、「近年、異常に暑い夏が続き、全国で熱中症被害が多発している。国は、全ての事業者を対象に熱中症対策を法的義務とし、その対策強化を図っている。今後、町は熱中症対策をどう進めるのか」についてでありますが、町では、漁業や農業といった第一次産業を中心とした産業形態があり、いずれも夏場の屋外での作業が行われているため、熱中症になるリスクが高いことや町内のエアコンの普及率が高くないため、屋内において熱中症になるリスクが高いことを認識しております。昨年6月に、労働安全衛生法に基づく「労働安全衛生規則」が改正され、「体制整備」、「手順作成」、「関係者への周知」が法的義務となりました。これを受けて、町では、厚岸町商工会総代会や広報誌を通じて町内事業所に周知を図ったほか、役場関係課による熱中症対策連絡協議会を開催し、情報共有を行い、各担当課を通じて、農業協同組合や漁業協同組合、建設業協会等、各関係機関へ熱中症対策等の周知を図っております。また、役場においては、事業所として、各課等における熱中症の症状がある人がいた場合の対応計画の作成を行っております。町民に対する取組としては、夏場の気温が高い日や「熱中症警戒アラート」が発令された際に、防災行政無線や情報告知端末において注意喚起を行ったほか、6月から9月までの間、保健福祉総合センターや情報館のほか、イオン厚岸店や町内郵便局の協力を得て、町民が一時的に暑さを避けて涼むことができる「ひと涼み休憩所」を設置し、利用を呼びかけるなどの取組のほか、夏の時期に行う町民を対象とした健康教育では、熱中症に関する講話により啓発を行ってまいりました。今後の熱中症対策については、引き続き、商工会や漁業協同組合、農業協同組合、建設業協会等の関係機関を通じて、職場等における熱中症対策のより一層の対策強化を図るとともに、広報誌や防災行政無線、健康教育等を通じて熱中症対策を普及啓発するとともに、「ひと涼み休憩所」を増設し、熱中症予防に努めてまいります。また、町の施設における対策では、令和8年度に役場庁舎内の会議室、町営牧場事務所、町立厚岸病院厨房や職員食堂、特別養護老人ホーム心和園の多床室、在宅老人デイサービスセンター多目的ホールに空調設備等の整備に要する費用を、本定例会に提出している令和8年度一般会計予算に計上しております。私からは、以上であります。教育委員会における熱中症対策については、教育長から答弁があります。
答弁 教育長 滝川
私からは、2点目の「熱中症対策」について、教育委員会が所管する施設の対策についてお答えいたします。昨年6月に改正労働安全衛生規則が施行され、職場における熱中症対策が義務づけられましたが、教育委員会の所管施設では、熱中症予防対策として、水分や塩分の摂取、扇風機の使用などの基本対策のほか、健康障害の疑いがある者の早期発見や重篤化を防ぐために、暑さ指数が高くなる日には朝礼等で「熱中症による健康障害発生時のフロー」に基づき、万が一熱中症が発生した際の初動対応や連絡体制について確認することとしております。また、さらなる熱中症対策を進めるため、令和8年度に全小中学校の教室や職員室、学校給食センター事務室、海事記念館プラネタリウム室への空調設備整備に要する費用を、本定例会に提出している令和8年度一般会計予算に計上しております。教育委員会といたしましては、今後においても、各施設における適切な熱中症対策に努めてまいります。
質問 室﨑正之
まず、防災についてお聞きします。半年前に、ほぼ同じような内容の質問をいたしました。それから半年がたって、そのときに自ら挙げられた課題について、どのような検討をし、方策を立て、このような部分はこう解決したし、ここはこういう方向でいくという話が出てくるのかなと思ったら、実にさらっと、体をかわすような、相撲で言うと、思い切ってぶちかましたら、ぱっとかわされて、土俵の外に飛び出してしまったような、そういう答弁であると言わざるを得ない。そして、私は、課題の抽出の中で、前回、特に町職員というか厚岸町の対応力というものを反省していると。これでは駄目なのだということを大きな課題として挙げていると感じたのだけれども、今回は、そのようなことより、本当に大きいのが来たときは、町職員では対応できないのだから、町民の皆さん、あなたたちで自分の身を守ることを考えなさいと。そのための、いわば防災意識の向上が急務であるという話をしているのですよ。それは確かに、災害の大きさに対して人は無力です。ですから、100%うまくいくための方策などというのはありません。ただ、その中で、どれだけ災害の犠牲者を少なくするかというために、いろいろな訓練やそういうものも行われるわけだし、いろいろな検討もされると思うのです。そういうことで、今回、私は、初動、ぐらっと来た一番最初の段階ですね、そこを中心にして、どんなことをするのかというのをお聞きしようと思っておりましたので、お付き合いいただきたい。それでまず最初に、共通認識を持っていないと次の話に行けないのでお聞きしますが、地震が来た、津波が来るという、そのときですね、行政としては何を一番最初に大事に考えなければならないかということですが、どうお考えですか。
答弁 危機対策室長 四戸岸(危機対策室長は2026年3月まで)
津波が来るという場合には、津波警報が発表されましたら、町としては直ちに、7月のときに周知が遅れたという反省点もありますけれども、速やかに町民の皆さんに防災行政無線において避難指示の旨を伝えるということ、さらに町の職員についても、職員の安全を確保するために職員の退避について動きを始めるということが、まず初動として行わなければならないということで考えております。
質問 室﨑正之
このようなところからやり取りしなければならないとは思わなかったのだけれども、一番最初に考えなければならないことは、町民の中に一人でも犠牲者がいないようにするためにはどうしたらいいかということでしょう。そこからではないですか。復興のために、職員を安全な場所に移動させるとか何とか、いろいろなことをおっしゃっているけれども、それはそのために何をするかという話で、その根本は、町民の中に一人でも犠牲者がいないようにするためにどうすればいいかという話ではなかったのですか。
答弁 危機対策室長 四戸岸(危機対策室長は2026年3月まで)
防災対策につきましては、議員おっしゃいますとおり、町民の犠牲をゼロにすることを最大の目標として進めなければならないというのは当然のことでございます。先ほど答弁させていただいたのは、津波が来たといった場合の初動ということでしたので、避難指示の周知と職員の安全確保ということでお答えさせていただきましたが、基本的には、町民の安全を守るというのが第一の目的として考えております。
質問 室﨑正之
強引にこちらを向かせるような言い方で悪いのだけれども。何をする、かにをするというのは、何のためにするかということになれば、結局は、犠牲を少しでも減らすということにあると思う。そうすると、何をするといったときにどうすればいいかは、その目的のために一番いい方法を選べばいいわけですよ、そうでしょう。という話でいかないと、ちょっと話がこんがらかりますのでね。それで、昨年9月の定例会のときには、まず、新聞にも随分書かれましたよ、厚岸町は津波が来てから避難指示を出したとね。見ようによっては、笑われているような感じでした。それにはいろいろ理由があるわけですから、私のほうでは何も言いませんけれども、避難指示を出さなければならない状態というのは、津波警報と大津波警報ですから、そのときに、一刻も早く逃げてほしいわけですよ。何大学でしたか、厚岸にもおいでいただいて、講演をしていただいた、釜石の奇跡ということでマスコミでも随分多く取り上げられた先生がいらっしゃいますよね。群馬大学の片田先生かな。その方に関するいろいろな記述があちこちにありますから、それで皆さん、どの本を読んでも書いているのは、災害から命を守る一番簡単で一番シンプルな対策は、何かあったら避難するということだと。避難の呼びかけをするのだけれども、なかなか人は腰を上げない。それは正常性バイアスというものが人の心理には働くからだと。要するに、危険だ、大変だ、命が危ない、すぐ逃げなければならない、そういう状況になっても、脇から、それほどのことはないだろうと。その根拠はないようですけれども、そういう意識がふっと働いてくると。そして、自分の中で打ち消して、すぐには避難しないということがあるので、その正常性バイアスの打破をしなければならないということは、よく言われていますよね。7月のときの町民の皆さんの話を聞いていると、防災行政無線のアナウンスが正常性バイアスを壊すようなものではなかったと、きれいに言うとですよ。という話が随分出てきているのですが、この辺りについては、どういう当時の状況を振り返っての教訓をもって、どのようにしていこうと、そして、今どんな対策をするのかという点についてはいかがでしょうか。
答弁 危機対策室長 四戸岸(危機対策室長は2026年3月まで)
当時の防災無線の話し方、伝え方については、懇談会ですとかアンケートでも多くの意見をいただいておりました。議員協議会等でもご指摘をいただいて、訓練が必要ではないかというようなご指摘もいただいておりました。それを受けまして、当然、我々の中でも、そういったきちんと危機感を持って、はっきりとした声で伝えるということを確認し合うと同時に、消防のほうにもその旨をお伝えしているところです。また、残念ながら中止になりましたが、令和7年度の防災訓練においても、これまでは、避難訓練において録音した機械音声で周知をしておりましたが、令和7年度は、職員の肉声で実際に声を発して周知するということを行おうとしておりましたが、残念ながら中止になってしまいましたが、そういったことで、危機感を持って伝えるような取組を心がけていくようにしたいというふうに考えております。
質問 室﨑正之
そこで言う訓練というのは、避難訓練の話ですね。アナウンスをする人たちが、どういう形でアナウンスをしたらいいかということで訓練はしていないわけですね。それをやっていなかったら現場でできないでしょう。ここに、非常に興味深い新聞記事があるのですが、NHKでは、3.11の教訓から、地震や津波のあるときに避難してくださいというときのしゃべり方、アナウンスの仕方、これを徹底して研究しているようです。確かにこの頃は、アナウンサーが、金切り声というとちょっと違うのだけれども、普段とは全く違う口調と全く違う文言で避難を呼びかけるのですよね。普段ニュースを読んでいるときとは声が変わるのですよ。私は、この前、12月かな、そのときには注意報だったから「海岸に近づかないでください」というアナウンスでしたが、全然口調が違ったのですね。それで、そのアナウンサーが興奮して言っているのかなと、うかつにも思ったのですが、そうではないのですね。何遍も練習して、そして、最も人を動かす、普段とは違うのだという認識を与えるアナウンスをしているのですよ。そういう感覚の検討というのはしていますか。
答弁 危機対策室長 四戸岸(危機対策室長は2026年3月まで)
課内での、そういった、こういうふうな発声にしようという話の中では、例にNHKのというような話は出ておりましたが、具体的に訓練ですとかといった部分は、これまで行っておりません。そういったご指摘も踏まえて、声の発し方、NHKの放送ですとかといったものも参考にしながら、避難訓練のときにおいてではなくて、平時の訓練ということで、いざというときにそういった発声ができるように、そういった日々の訓練といいますか、練習といいますか、そういったものに努めていきたいと考えております。
質問 室﨑正之
それで、先ほど聞いていると、課内で、あるいは消防で、要するに、しゃべってもらうという言い方をしているのだけれども、いざというときには、誰がどこにいるか分からないのですよ。真夜中にぐらっと来ることもあるのですよ。15年前のように、執務中にぐらっと来ることもあるのですよ。そうすると、いろいろな場合を想定して、そして、AさんもBさんも、これをやろうと予定した人はいないけれども、たまたま、そばにCさんがいたから代わりにやれるというような、あの人がいなかったら、これができないというような状況でないものを作っておかないと、動かないですよね。そういう形で、いわば、それは何もマイクの話だけではないですよ。全てに関して言えるのですけれども、誰が何をするのか。まず、これが決まっていなければならないですね。こういう場合には、誰が何をするのか。例えば夜と昼では、全然違うと思う。そういう幾つものパターンをシミュレーションして、なおかつそれに対応できるような、最初は机上訓練から始まると思うのだけれども、そういう訓練をまず役場の中でしなかったら、結局、厚岸町が避難のときに対応できる組織としての能力がないということになってしまいますよ。そういう感覚で、事前の準備というか訓練を含めて、考えようというような検討はしているのですか。
答弁 危機対策室長 四戸岸(危機対策室長は2026年3月まで)
まず、初動の防災無線での避難指示につきましては、消防とも再確認させていただいて、津波警報につきましては、日中ですとか夜にかかわらず消防署が速やかに周知するということで確認をさせていただいております。そのほか、町の対応といたしましては、実際に職員が退避する際の公用車の移動ですとかといったものは、誰がどの車両を運ぶですとかといったことも想定しながら、令和7年度の避難訓練を計画しておりました。まだまだ不十分なところはあろうかなとは思いますけれども、そういった取組をしながら、避難場所においては、保管している備蓄品類の説明を行うですとか、保管しているテントの設営を避難訓練に参加していただいた町民の方々と一緒に設営を実際にしてみるですとかといったようなものを加えていきながら、そういった対応に努めていきたいというふうには考えております。
質問 室﨑正之
半年前のときに、町民からいろいろな話を聞いているのですが、その中で、今、担当者がおっしゃったようなレベルでないところで、非常に大きな問題だなと思ったのは、あのときは、大きな被害はなかったですよね。それで、みんな高台に避難したけれども、その後、大きな波が追っかけてくるということはなかったという状態なので、それぞれの避難所に職員の配置というのができたのだけれども、おまえあそこに行けと言われた人が、何のためにそこに行くのか、そして何に神経を使って、何をしなければならないのかが、分かっていない職員が非常に多かったようで、逆にそれが、何というのか、露骨にそこに避難した人たちに見せつけるような格好になったのですよ。だから、そういう状態をそのままにして、今の答弁をなさっている担当課長は、非常に問題意識を持って言っているのだけれども、果たして実際に動く駒となる職員に、そういう危機意識、問題意識が伝わっているのだろうかという気がするのですよ。そうすると、これは個々人の問題ではなくて、組織の能力が問われているわけです、組織として能力がないのではないのかと。これは普段からの問題ですよね。半年前にも、私、たしか言ったと思うのですが、こういうことは、15年前にはっきりしていたのですよ。だけれども、15年たったら、また同じなのです。今のような状況で、抽象的な、何とかの意識に努めますとか、能力を上げましょうとかという話をしていても、何もなく15年たったとして、15年後に、また何かが来たときに、同じ話になるのではないかという気がするのですよ。その辺り、組織の長として町長はどう考えているのですか。
答弁 町長 三浦(町長は2026年3月まで)
お答えいたします。7月30日のカムチャツカ半島沖の地震から、もう早7か月、8か月たっているということで、私も、この防災に関しては注視しているところでございます。今、私の今やっている「町長が行く!みんなでスマイルトーク」ということで、今現在、12自治会を回らせていただいております。その中でも、防災に関することは、回っている全部の自治会で出てきております。今、いろいろと、訓練をどうしていったらいいか、また、職員の行動をどうしたらいいかということは、内部で話は進めているのですが、なかなかそこが出ていない。また、それであれば、どういったところからできるかということで、今回このような答弁になったのですけれども、今始めているのは、この1月からでありますが、会議または飲み会等で、始まる前には必ず避難場所を確認してから会合を始めるということで、まずはそういうところからスタートをさせていただきました。ただ、残念ながら、職員のこういうような体制のほうは、まだきちんと決まっていない。これは、先ほど議員からもありましたように、組織の問題ではないか、またはトップが問題ではないのかというようなご指摘は、そのとおりかなと私も思っているところでございます。いつ来るか分からない災害に対する危機感がないのではないかということで、トップが問われるのであれば、そこはもう、私もおわびを申し上げるというところでございますが、いつ起こるか分からない災害については、やはり早急に職員の訓練から、また意識改革から、町民の意識の前に職員の意識から変えていかなければならないと、今思っているところでございます。
質問 室﨑正之
ぜひ、そこのところを具体的に改革していっていただきたい。例えば、これは私の素人考えですがね、全員でなくても、あるグループで、こういうことがあった、さあどうすると。各人が、自分はこれをやる、自分はこの係だからここのところをすぐやらなければならない、そういうのをカードにして、みんなで出し合うとか、いろいろな方法があると思いますので、そういうことを含めて、みんなの問題意識を共有するというか、そういうのをどうしたらいいか。そのときに、専門家を入れたらいいと思うのですよ。都市防災だとか地域防災の専門家というのは、今たくさんいますよ、この時代ですもの。そういう人と一緒になって立案し、また行動していくということも、素人には見えないものが見えると思いますので、そういうことも考えていただきたいのです。何遍も同じことを言うのだけれども、ぐらっと来たとき、まず、町でできることは何か。それから、いざというとき、誰が何をするのか、私は何をするのか、これが問いかけだと思います。よろしくお願いします。それで、こういう話をしていると思い出すのですが、15年前に、何人かの、もうOBになっている方たちから言われました。ごぉーという音で、この役場の前に波が入ってきたそうです。そしたら、アナウンスが入ったと。「1階の職員は、直ちに必要なものを持って2階に上がってください、避難してください」と。ところが、机の上の何を持っていっていいか分からなかった。そういうことですね。普段、何も意識がなかったら、そのとき、考えろと言っても、できるわけがないのです。それを繰り返さないようにするにはどうしたらいいかということだと思いますので、どうかよろしくお願いしたい。それで、次に、熱中症対策に入ります。あと何分でしょうか。
質問 室﨑正之
熱中症対策に関しては、詳細なご答弁いただいて、問題は全部把握していらっしゃるなと思ったので、私のほうは安心いたしました。それで、熱中症対策というものを考えてみると、まず一つは、これは議会でもいろいろ議論になったし、今回の町長や教育長の執行方針の中でも、それの記載はあるのですが、町の施設の施設内における環境整備、エアコンをつけるとか何とか、そういう部分だと思う。これについては、随分力を入れていると思うのですが、それともう一つは、それをあえて私は質問の中に入れたつもりなのだけれども、事業者への支援ですよね。この場合、厚労省が対象として法的義務まで課している、法的義務云々については、今ちょっと脇に置いても、それで危険性があるからだと思うのだけれども、その事業者というのは、私も入るのですよ、子細に読むと。私の場合には、ご存知のとおり、しがない測量屋なのですが、ポール持ちの人を1人、助手に使います。そうすると、従業員1人を使っている事業で、事業を行っている事業者は、対象になるのですよね。そうすると、この町で何かをやっている人は、大体みんな入ります。身内をアルバイトに使っていても入りますから。そういう人たちに対して、厚労省はいろいろと難しいことを言ってきているのですよ。だけれども、私もこれを調べてみて、そうか、俺も対象かと思ったわけですけれども、大体そういう1人か2人のアルバイトを使って仕事をしているような方が、おまえ事業者で、熱中症対策をきちんとやっていなかったら、法的義務違反でもって、場合によっては実刑にされるよというようなことを言われたら、ばか言うなと言うと思います。そういう人たちに難しいパンフがありますけれども、そういうものをやれと言っても、なかなか無理でしょう。そうすると、いろいろな職業団体や統括する団体が音頭を取って、そういう人たちが勉強会をするとか、あるいはこのような装備をつけたほうがいいとかというような話をしていかなければならないと思う。いわば、そのリードというか支援というのは、やはりこれは町の仕事ではないかと思うのですが、その点いかがでしょう。それから、今、二つ挙げたのですが、三つ目としては、町民一般に対する啓発ですか。それと、今回、先ほどお話も聞いたのですけれども、そういうエアコン等の設置に対して、補助を出して支援するというようなことも行っているというので、なるほどと思ったわけです。今の、私の2番目の事業者への支援については、どのようなことを考えて、今年はどのようなことを進められるのか、これについてお答えをいただきたい。
答弁 保健福祉課長 鈴木(保健福祉課長は2026年3月まで)
お答えさせていただきます。この熱中症というのは、先ほどの話ではないですけれども、町民の中に1人でも犠牲者が起きないような周知、これが大変重要ではないかというふうに私も考えてございます。それで、個人事業主等の周知はどうするのだという話もありますけれども、今考えておりますのは、商工会や漁業協同組合、さらには建設業協会等の関係機関を通じて、できれば、そういう集まりがあった場合に、例えばうちの保健師が出向いて一緒に話をさせてもらうとか、そういうきめ細かい周知をしていきたいと考えておりますし、そういう団体等に加入されていない方には、広報等を通じながら、また、自治会等に入っていきながら、周知をしてまいりたいと考えてございます。
質問 室﨑正之
去年もそれはやっているでしょう。だけれども、末端のほうには全然通じていないですよ。そういうことに対して、重大だと思わない人は、紙1枚もらってもきちんと見ないです、私がそうでした。だから、商工会でもいいのです、漁協でも農協でもいいのです、そういうところが一生懸命やっているのだったら、そこのところへ行って話をすればいいのです。だけれども、総会か何かのついでのときになどと言っていたら、まず末端の、末端というかな、構成員一人一人に強い印象を与えることはできないでしょう。それは、もっともっと一歩も二歩も踏み込んだ形をしないと、これはできないと思いますよ。それから、熱中症という症状の特徴なのだけれども、私も、実は3年ほど前に、外で仕事をしていて具合が悪くなってね、後から医療関係の知り合いの人に、えらい怒られたのだけれども、多少頭が痛くなって、自覚症状が出ているけれども、何とかなるのです。そうすると、仕事が残っていますから、もうちょっとと言って、やってしまうわけですね。その後に、めまいがして、吐き気がして、私の場合には非常に強い頭痛に襲われて、半日寝込んでしまって、それで済んだからよかったのだけれども、自分が自覚したときには、もう相当重度だというのですね、それが恐ろしいというのです。そういうような特徴もありますので、意識・知識がないと、何かちょっと調子悪いなで終わっていって重症化してしまうおそれもあるので、こういうのが出たときは、もう気をつけなければならないというのは、相当くどく言わないと素人には分からないと思います。そういう意味で、もう一歩踏み込んだ施策をお願いしたい。いかがですか。
答弁 保健福祉課長 鈴木(保健福祉課長は2026年3月まで)
お答えさせていただきます。まずは、町民の方に、熱中症とはどういう初期症状が出て、そして、どういう対策をしなければいけないという予防周知がすごく大事だと思っております。まずは、皆さんに知っていただくような周知方法は、何が一番いいのかという部分です。広報なのか、ほかにはどういう方法があるのかというのを、十分他の自治体の取組を参考にしながら検討していって、なるべく早い5月、6月ぐらいに、そういう周知ができるようなことを考えていきたいと思います。
質問 室﨑正之
あと、何分ですか。
質問 室﨑正之
すみません、ちょっと1問目のほうで聞き落としていたことがあったので、逆戻りになりますけれども勘弁してください。15年前を考えますと、片田先生などにわざわざ厚岸までおいでいただいて講演会をやったり、そのほかにも防災の講演会などをやっていましたよね。それから、いわゆる片田メソッドとでもいうのですか、小学校の場合なら算数でも国語でもどんな教科にも、常に地震や津波を意識するような設問をして、常に子どもが皮膚から防災意識というものが入ってくるような授業の仕方とでもいうのか、そういうことをやっていましたね。もう当時の方はいらっしゃらないのかな。それがいつの間にか立ち消えになっているのでしょう、この頃全然そういう話を聞かないから。これはやはり、うまずたゆまず、よく言うように、雨垂れが石をうがつようにしていかないと、例えば小学校や中学校で、何年生の何時間目の社会科の時間にこうやって教えましただけではできませんよね。そういう意味での体制というのはどういうふうに考えていますか。
答弁 指導室長 藏光
今、議員がおっしゃったように、そこのところが、そういう教科の授業の中に織り込んであるというような状況というのが、今、少し緩んできている部分はあるかもしれません。きちんと押さえられたものは、年間で計画してやっているのはやっているのですが、そこのところをもう一度チェックしながら、教育委員会としても、各学校に、そこのところの周知を図っていく必要があるのかなというふうに思います。
答弁 危機対策室長 四戸岸(危機対策室長は2026年3月まで)
小中学生ですとか、翔洋高校もですけれども、学校が行う避難訓練、あるいは防災の学習において、教育委員会と連携しながら、これまでも危機対策室の職員が出向いて、防災に関するお話をしたりですとか避難所設営に関するベッドの組立てですとか、そういった体験をしてもらうといったことはこれまでもやってきておりますけれども、そういった防災教育に関わる中で、我々も普段から防災に対する意識についてを含めた講話ですとかといったものをしながら、質問者がおっしゃられるような、普段から防災について意識できるものにつなげていく取組というものをしていきたいなと考えております。(「答弁漏れ、後半のことしか答えていない」と発言する者あり)申し訳ございません。前半の片田先生といった有識者の講演会ですとかというものは、現時点ではそういった防災に関する講演ですとかという計画は持っておりませんけれども、そういった避難訓練に併せて講演をいただくですとかといったこともするようにしていきたいというふうに考えております。