感染症対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

おはようございます。３番、室﨑議員のご質問にお答えをいたします。１点目の「感染症対策について」のうち、（１）、アの医療従事者をはじめ、最前線でその衝に当たる人たちの感染防止対策」についてでありますが、町立厚岸病院では、病院入り口に臨時発熱外来を設置し、発熱症状の有無によって外来患者の動線を区分し、発熱症状のある患者の場合は担当する看護師において、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者に対しては、医師をはじめ対応する全ての職員においてフェイスシールド、マスク及びガウン等の防護服の着用を義務づけ対応しております。また、窓口対応では、委託業者の職員も含め、全ての職員にマスク着用とアクリルボード等によるパーテーションを設置し、飛沫感染防止対策を図っております。町内民間病院では、発熱症状のある患者の場合は、別室で待機、診察時にはマスクのほか、必要に応じ、フェイスシールド、ガウン等を着用し対応していると聞いております。また、窓口対応では、全ての職員がマスクを着用し、飛沫感染防止対策を図っております。次に、イの「各医療施設福祉施設における、感染防止のための面会謝絶等の処置とそれに伴うストレスの緩和策」についてでありますが、町立厚岸病院と介護老人保健施設ここみでは、２月28日から面会禁止の対応を取っておりますが、ご家族や入院患者等から面会の要望があった場合には、入院患者等における病状や心身の状態等を考慮した上で、一部面会を許可しております。また、面会に当たっては、マスクの着用の上、各階の面会スペースで一定の距離を取って面会していただくなど、感染防止対策を図っております。入所する福祉施設といたしまして、町立特別養護老人ホーム心和園では、こまめな手洗い、手指消毒の強化、居室内の定期的な換気、各フロア間の行き来を最低限にすることや、職員のマスクの着用など感染防止対策を実施しております。なお、入所者との面会を禁止しておりましたが、入所者やその家族の精神的な負担や不安を少しでも払拭できるよう、４月下旬に町でＩＰ告知情報端末を１台増設し、心和園の入所者と自宅にいる家族が、画面越しに顔を見ながら会話をすることができるようになっております。また、緊急事態措置解除後の６月からは、家族との面会を玄関に近い面会室で行っております。今後も引き続き施設と連携を図り、感染症対策及びストレス緩和策を継続してまいりたいと考えております。なお、民間の入所施設については、認知症グループホームにおいても、こまめな手洗い、手指消毒、居室内の定期的な換気、職員のマスクの着用など感染防止対策を実施しており、外部からの入所を禁止する対応を取っております。家族との面会にあっては、窓越しで面会していただくなど、感染防止対策を図りながらストレス緩和策を講じております。次に、ウの「健康相談に加えて、乳幼児を持つ親、子どもを持つ親、ひとり暮らしの高齢者、障碍者のストレスの緩和策」についてでありますが、「乳幼児を持つ親、子どもを持つ親」にとっては、先の見えない状況の中、親自身のストレスに加え、休校など子どもを取り巻く環境変化への対応や、子ども自身ストレスへの対処が重なり、大きなストレスを感じていることと考えております。特に、乳幼児を持つ親は、実際の育児負担の増大とともに、感染に気を遣いつつも現実的には子どもが幼いことで感染予防対策を徹底できないジレンマも抱えていたと思われます。その緩和策についてでありますが、一つ目として発達に遅れがある子どものいる家庭や養育環境が不安定な家庭など、特にストレスが強いと思われる家庭の保護者に、個別に電話や面談により状況確認や相談先の案内を行っております。二つ目として、新型コロナウイルス感染症の影響で延期または中止となった乳幼児健診や健康相談の対象者の保護者に、同様に個別で電話や面談により状況確認や相談先の案内を行っております。また、これらの対象者については、いずれも緊急に対応すべき状況は確認されておりません。三つ目は、相談先の周知であります。集団で行う相談の場を延期または中止したことから、ＳＮＳの活用を含めた各種相談先の情報の周知をしております。四つ目は、オンラインでの健康教育や相談の場の実施に向けた検討であります。今後、同様な事態が繰り返される可能性もあることから、子を持つ親に限らず、妊産婦等も対象に含め、オンラインでのやり取りの場を実施できるように準備を進めております。今後も、親子で新型コロナウイルスと共存していく生活が長期間継続することが予測されるため、そのための正しい知識の普及も、間接的ではありますが重要なストレス緩和策と考えております。たくさんの情報があふれる中、新型コロナウイルス感染症に関する知識のみに限らず、休校等で環境が変わっても、いつもの生活リズムを親子で維持することなど、その対処法について親自身が正しい知識を持ち、子どもの年齢に合わせて説明し行動につなげることが、遠回りではありますが、子を持つ親のストレスの緩和に役立つと考えておりますので、それらの周知を継続してまいります。次に、「ひとり暮らしの高齢者」については、新型コロナウイルス感染症は、生命に関わるだけでなく、外出自粛等による人との関わりの減少や、運動不足などによる心身への影響を受けやすいと考えております。特にひとり暮らしの高齢者は不安や孤立感が増し、通院や買い物などの生活の不便さがストレスになると考えております。緩和策の一つ目として、相談体制の充実であります。地域包括支援センターには、日々、介護・福祉・医療などのさまざまな相談があり、必要な手続につないでおります。ひとり暮らしの高齢者は、生活の変化によって困りごとを表面化する場合が多く、相談対応する中で特に注意をしながら、新型コロナウイルスの影響を含め、生活状況の確認をしております。特に、「高齢者実態調査」で把握できた心配な高齢者に対しては、安否確認や必要な働きかけを継続していきたいと考えております。二つ目として、関係機関との情報共有と連携による支援であります。これまでも、地域の関係団体や社会福祉協議会、介護保険事業者等の関係機関との情報共有と連携を図りながら、ひとり暮らしの高齢者の体調や生活の変化に対し、早急な支援をしておりますので、引き続き関係機関との連携を図ってまいります。三つ目として、介護予防の推進であります。以前は、地域の通いの場を利用して介護予防に取り組んでいた高齢者が、活動を自粛する中で、運動する機会が減少しております。このため、高齢者が自宅でも継続して介護予防に取り組める方法を紹介するなどの対策を行ってまいります。「障がい者」については、外出の自粛や施設等の利用制限などにより、いつもと違う生活リズムへの戸惑いや、感染のリスクを懸念し障害福祉サービスの利用をためらうなど、個々に異なるストレスを感じている状況にあると考えております。このため、窓口業務や電話相談業務等の対応の際には、そうした状況やサインを見逃さないよう丁寧な対応を努めるとともに、特にストレスを敏感に感じることが多い精神障害者に対しては、専門相談業務の委託先から専門職員が月に１度訪問し面談を行っており、この中で、「感染防止のため、通院以外は外出を控えている」といった話や「通所ではなく、在宅でサービスを受けたい」といった要望を受けております。在宅での障害福祉サービスの利用希望については、ザービス事業者が、連絡、助言、訓練の進捗状況の確認などのサービスを電話やＩＰ告知情報端末を利用し、在宅で利用する対応につなげており、事業者では通所した利用者の希望により施設内の個室で過ごせるような対応を行っている状況もあります。障害者に対するストレス緩和策については、個々に異なる障害の状況やストレスの内容に応じたきめ細かな対応が必要と考えますので、今後におきましても、障害福祉サービス事業所や各振興局ごとに配置されている地域づくりコーディネーター等の関係機関と連携を図りながら、きめ細かな相談支援等の対応に取り組んでまいります。次に、エの「家庭内暴力、虐待等の早期発見と対応」についてでありますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律では、配偶者から暴力を発見した人は、配偶者暴力相談支援センターまたは警察官に通報するよう努めなければならないとされ、また、児童、高齢者、障害者の各虐待防止法では、虐待に気づいた人は市町村に通報する義務があると定められ、どちらも通報や相談を受けて早期に発見し、第三者に相談することで、家庭内暴力や虐待の深刻化を未然に防ぐことが期待されています。しかし、今般の新型コロナウイルスによる外出自粛や学校等の休業等により、家庭内での精神的なストレスの蓄積や子育て・介護の疲労の増大、さらには経済的問題などの生活不安の要因が重なって、家庭内暴力や虐待に発展する世帯の増加や、社会との接点が薄くなることにより発見が遅れることが懸念されます。新型コロナウイルスによる外出自粛等により家庭内暴力や虐待への対応として、広く、相談窓口の周知を徹底し、その関係機関との連携強化に努め、対象者から発せられたサインを見逃さないよう、早期に対応してまいりたいと考えております。また、家庭内暴力や虐待に関する研修等に積極的に参加し、職員の専門性をさらに高めてまいりたいと考えております。次に、オの「消毒薬の多用と科学物質過敏症・アルコールアレルギー」についてでありますが、新型コロナウイルスの感染予防策として、厚生労働省は手指及び物品には「70％のエタノール」、「物品には「0.05％に希釈した次亜塩素酸ナトリウム」の使用を有効としています。しかし、現在、特に手指消毒用のエタノールについては入手困難で、代替品も含め各種の消毒薬を使用せざるを得ない状況にあると考えられます。これら消毒薬は、感染予防対策として物品や手指の消毒に広く用いられ、各種施設や店舗等の入口等には、手指消毒用として設置されていることも多く見受けられます。化学物質過敏症の方にとっては、消毒薬が多用される環境の中、症状の悪化や、心身への負担が大きい状況にあると思われ、また、現在症状のない方の発症を誘発する可能性も否定できません。アルコールアレルギーの方については、代替の消毒薬の存在しますが、医療機関での採血等医療行為での使用がほとんどで、一般的な感染予防目的としては入手が困難なため、代替品の使用が見込めない現状にあります。このような現状における具体的な対応策の一つ目は、感染予防に関する正しい知識の普及であります。基本的な感染予防策の一つに、手指の衛生がありますが、これは、石けんでの丁寧な手洗いが基本であり、消毒薬による消毒を二重に行う必要はないとされておりますが、消毒薬での消毒が必須であるとの謝った認識が広まっていることもあるため、過度な消毒は不要で、手指衛生の基本は手洗い、といった知識の周知が重要と考えております。また、化学物質過敏症やアルコールアレルギーの方には、外出時には石けん等の携行を心がけていただくことも重要と考えております。二つ目は、「消毒薬などで体調が悪化する方たちの存在の周知」であります。これは、化学物質過敏症やアルコールアレルギーそのものの周知と合わせての取組が必要であります。現状においては、感染予防と化学物質過敏症やアルコールアレルギーの方への配慮との両立は非常に困難ではありますが、可能な範囲で消毒薬などで体調が悪化する方々に配慮した上での感染予防策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。次に、カの「町独自のさらなる経済対策、困窮者対策を講じる」とするその内容についてでありますが、初めに、４月１日から制度をスタートさせた「中小企業者緊急資金融資」については、融資申込みや利用希望する事業者が多く、５億円を超える見込となったため、町内金融機関と協議を行った上で、５月14日に融資資金の総額を４億円から６億円に増額しております。次に、「宿泊業、飲食店への緊急支援給付金」については、前年同月の売上額に比して30％以上減少している事業者に対し、一律60万円を支給するものでありますが、新たな生活関連事業者への事業継続等支援給付金の一律10万円の支給に合わせて、現時点で30％に満たない事業者に対し、同じく10万円を支給するための規則改正を行い、12月までの売上額が30％以上減少したことにより、申請期限の令和３年１月29日まで、改めて申請を行った場合には、60万円から10万円を差し引いた50万円を支給することとしております。次に、「生活関連事業者への事業継続等支援給付金」については、外出自粛等により影響を受けている小売業、サービス業、製造業を営む法人または個人の生活関連事業者の事業継続と雇用の維持を目的に売上額の減少率等の要件を付すことなく、一事業者につき、一律10万円の給付金を支給するもので、６月３日から実施しております。なお、宿泊業、飲食店を兼ねて営む、かつ、これに関わる給付金60万円または10万円の支給を受けている事業者は、この支給対象者から除くこととしており、申請期間は６月８日から８月31日までとし、想定する事業者数は最大で110件を見込み、支給に関する事務を商工会に委託しております。次に、「事業継続等支援給付金」については、厚岸地区冷凍協会加入事業者、厚岸水産物買受人組合加入事業者、水産物を冷蔵または保冷して運送している事業者及び自動車小売事業者に対し、事業の継続と雇用の維持を目的に給付金を支給するものでありますこの支援給付金については、これまで実施してきましたアンケート調査や中小企業者緊急資金通史の申込の状況、さらに町と商工会による事業者からの直接聞き取りから、水産加工業や水産物卸売業、水産物に関連する運送業、自動車販売業が特に大きな影響を受けている状況にあることから、これらを鑑み減少率等の条件を付すことなく、給付金支給による支援を行うものであります。給付金額につきましては、一事業者当たりの支給額は、厚岸地区冷凍協会加入事業者は100万円で７件、厚岸水産物買受人組合加入事業者は50万円で12件、水産物を冷蔵または保冷して運送する一般貨物輸送事業者は100万円で３件、自動車小売業者は50万円で18件を想定し、申請期間は６月８日から８月31日までとし、支給に関する事務を商工会に委託しております。なお、「中小企業者への緊急資金融資」や「事業継続等支援給付金」の増額にかかる補正予算については６月１日に緊急執行のため専決処分を行い本定例会に報告させていただいております。次に、町内事業者の「水道料金と下水道使用料の免除」についてであります。感染症拡大により影響を受けている事業者の経済的負担を軽減するため、５月使用分と６月使用分の水道料金と下水道使用料を免除するもので、国及び地方公共団体の機関もしくは施設、新型インフルエンザ等対策特別措置法の指定公共機関を除き、水道料金の使用用途区分が業務用の適用を受けている事業者を対象に実施、これに係る予算は、免除金額確定後に補正予算の計上を予定しております。次に、「多量の一般廃棄物及び産業廃棄物の処理手数料の減免」についてであります。感染症拡大により影響を受けている事業者の経済的負担を軽減するため、多量の一般廃棄物及び産業廃棄物の処理手数料６カ月分を減免するものであります。免除の対象は、厚岸町廃棄物の処理及び清掃に関する条例第14条に規定する多量の一般廃棄物及び同条例第15条に規定する町が処理することができる産業廃棄物の収集を受けている事業者で、令和２年１月から12月までのいずれかの月の売上額が前年同月の売上額に比して30％以上減少している場合とし、６月１日から実施しております。想定件数は対象事業者の約４割に当たる100件、この減額予算については、本定例会に補正予算を計上しております。次に、「子育て応援臨時給付金」であります。国の子育て世帯への臨時特別給付金の支給決定を受け、５月31日現在、厚岸町の住民基本台帳に記録されている方に、中学生以下の対象児童１人当たり２万円を支給するもので、７月10日からの支給を予定しており、本定例会に補正予算を計上しているところであります。次に、困窮者対策として、「国民健康保険税及び介護保険料について減免」を実施いたします。新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者に影響があった場合で、死亡または重篤な傷病を負った場合や、収入が前年と比べて30％以上減少した場合は、国民健康保険税では世帯の保険税を、介護保険料では世帯のそれぞれの被保険者の保険料を対象に、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限が設定されている保険税及び保険料を全額または前年の所得の区分に応じた割合で保険料の一部を減免することとしており、また世帯の主たる生計維持者が事業等の廃止や失業した場合には、前年の所得に関わらず、保険税及び保険料の全額を減免することとしております。続いて、（２）の「新型コロナウイルスの蔓延と避難所の在り方について、どのような検討を行っているのか」についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、災害が発生し避難所を開設する場合は、感染症対策に万全を期すことが重要となってきます。避難所は、狭い空間に大勢が集まり共同生活を行うことになるため、感染リスクが高まり、また、人が密集する中で感染者が発生した場合、限られた資源でどのように対処すべきかなど、さまざまな点において対策を検討しなければならないと考えております。通常時から手洗いや咳エチケット等の基本的な感染対策の徹底はもちろんのこと、国の通知に基づき、大きく分けて次の３点について検討を進めております。１点目は、避難所が過密状態になるのを防ぐための対策についてであります。発生した災害や被災者の状況等によって、避難所の収容人数を考慮するとともに、新たな避難所の設置や、可能な場合は親戚や友人の家等への避難の検討のほか、避難所における避難者の十分なスペースの確保等について検討を行っております。２点目は、避難者の健康状態や衛生環境の確保のための対策についてであります。避難所到着時や避難生活開始後の健康状態の確認、避難者と避難所運営スタッフの手洗いをはじめとした基本的な感染症対策の徹底、物品等の衛生環境の確保等について検討を行っております。３点目は、感染の疑いのある者や発症した者への対策についてであります。発熱や咳等の症状が出た者に対する専用スペースの確保、新型コロナウイルスを発症した場合の対応等について検討を行っております。これまでの災害時の指定避難所は、密閉・密集・密接のいわゆる３密の典型であったことから、これを回避するための新たな避難所の在り方について検討を進めるほか、多様な分散避難についても検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

私からは、介護施設ですとか保育所などの福祉施設についてお答えさせていただきます。病院などと同じように、手指消毒ですとか、マスクですとか、そのような感染防止対策は講じております。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

消防の救急体制について、私からお答えさせていただきます。消防につきましては、119番通報入電、このタイミングから通報内容、そして準備出動、傷病者の接触時の対応、そして病院選定等、全てしっかりとしたマニュアルが作成されておりまして、それに基づいて対応を行っております。

答弁　環境林務課長 鈴木（環境林務課長は2025年6月まで）

私のほうからは、ごみ収集業者の対応について回答させていただきます。ごみ収集作業業者につきましては、ＢＣＰ計画、委託業務継続計画、こちらを策定していただいておりまして、感染防止、さらには感染者が出た場合の対応につきましても、計画に盛り込んでおります。

答弁　病院事務長 星川

病院の対応につきましては、基本的には直接面会をしていただくということが、条件によりますけれども、１回目の町長の答弁にありましたとおり、その状況に応じて、面会希望があった場合については、その患者さんの状況を見た上で、ドクターが判断して、それで面会をしていただくというのがまず基本としております。ただ、心和園ですとか、そういったところでやっているＩＰ告知情報端末とかを使ったものについてはやっていないという状況になっています。

答弁　病院事務長 星川

私のほうからは、入院患者の面会についての対応ということでお答えさせていただきます。基本的にうちの病棟に入っている、部屋で、一つの部屋に複数人、患者さんが入院している場合がございますので、そういった部分につきましては、出入りを、面会を自由にさせるということについては、今現在は考えておりませんけれども、そういった患者さんの状況ですとか、そういったことで、例えば個室であったり、あとは複数の患者さんが入る病室であっても、一人しか入院しないとかという部屋もございますので、そのときにつきましては、私どものほうから……。（「……」の声あり）

答弁　病院事務長 星川

そこで、私どものほうから連絡させていただいて、面会できますよということをさせていただいております。これにつきましては、今後とも継続していきたいと考えております。（「答弁になってない」の声あり）

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

私のほうからは、会議だとか講座があったときのズームを活用しての会議でございますけれども、それについては検討しておりますし、たまたま明日なのですけれども、会議を予定していたものがやはり集まることができませんので、参加者が２名、３名ほどなのですけれども、そのズームを活用した講座を開く予定ではおります。それと、子育て中に感染がなった場合ということでございますけれども、それにつきましては保健所なり、あと妊産婦さんのケアというところの相談所もありますので、そちらと相談しながら対応してまいりたいと考えております。

答弁　病院事務長 星川

大変申し訳ございません。私のほうから今後の病院の在り方ということでございますけれども、今現在、病院の機能といいますか、その施設の状況から考えますと、心和園が行っているような面会室を設けているという部屋がございませんので、これについては厳しい状況にありますけれども、患者さんの状況ですとか、そういった面会を希望される方の状況をなるべく応えられるように対応していきたいと考えております。

答弁　町民課長 布施（町民課長は2021年9月まで）

家庭内暴力につきまして、お答えさせていただきます。家庭内でのことなので、なかなか発見は難しいというところはありますけれども、その通報する義務、というか通報がありますので、そこら辺を一般の方々にわかりやすいように周知を進めていきたいと思います。

答弁　教委管理課長 真里谷（教委管理課長は2021年6月まで）

学校関係の次亜塩素酸水及びナトリウムとも噴霧はしていないという現実でございます。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

次亜塩素酸水ですとか、それについては拭き取る、物品を拭き取るとかということにつきましては効果はあるようですけれども、厚生労働省のほうでは認めてられないと。あと、二酸化塩素、それにつきましても、これは厚生労働省のほうでも推奨されていないということなどもございます。町といたしましても、３月、４月の早い時期に手指消毒ですとか物品の消毒ということでは周知しておりますが、今後も引き続き、それらを含め周知していきたいと考えております。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

感染予防と化学物質過敏症などの件については、なかなか困難なことではございますけれども、議員おっしゃるとおりの町民への周知を徹底していきたいと考えております。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

現在検討している状況におきましては、まず一般の何も症状がまずない方。それと例えば発熱がある方。もしくは……。（「全然違う話だね。スフィア基準ってどう位置づけているかと聞いているのだ。」の声あり）

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

済みません。今、住み分け基準と私聞こえてたものですから。（「休憩してください」の声あり）

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

よく検討してまいりたいと思います。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

議員おっしゃいましたとおり、この感染症対策を考えた避難所運営というのは、かなり今までのものとは違ってきていると、私たちも認識しております。雑魚寝のような状況の避難所から面積をしっかり取って、相手のスペースを離してといったようなもののほか、テントと言われている部分、これにつきましては、施設内にテントそのものを張ってしまうというようなやり方もありますし、もちろん屋外にテント村のようなもののつくりをしているといったような事例もわかっておりますので、こういうものを含めた中で、これからの避難所どうあるべきかということを検討してまいりたいと思っております。