（1）町政の基本方針について／（2）防災について

答弁　町長 三浦（町長は2026年3月まで）

２番、室﨑議員のご質問にお答えいたします。１点目の町政の基本方針についてのうち、（１）の今後大きな事業が予想される中で、財政指標に町独自の目標値を設定することが重要と思われる、特に実質公債費比率や将来負担比率等をどの範囲に収めようと考えているか、また、他の指標についてはどうかについてであります。地方公共団体の財政状況を客観的に示し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定められた財政指標のうち、実質公債費比率については令和６年度決算ベースで10.1％、将来負担比率については60.1％となっており、早期健全化基準として国が定める実質公債費比率の25％及び将来負担比率の350％を大きく下回っています。しかし、国が定める早期健全化基準とは、それを上回ると、本来は地方自治体の自己決定、自己責任の下に行われる町政運営に対して、健全化法の枠組みに基づいた自主的な改善努力による財政の健全化が求められるほど、財政状況が悪化した地方自治体と位置づけられるものであるため、この基準を目標値とすることは適切ではなく、私も本町独自の目標値の設定が重要と考えております。一方、確報値として公表されている令和５年度決算ベースの道内市町村との比較においては、実質公債費比率については179市町村中降順で36位、将来負担比率については同じく14位となっており、実質公債費比率については全道平均の7.1％に対して本町は11.0％、将来負担比率については全道平均の15.7％に対して本町は79.4％と、全国平均よりも数値の高い全道平均をさらに大きく上回っています。このように、全国平均や全道平均とは大きな乖離があるものの、町財政の現状としては多様化する町民ニーズや重点課題に対応し、可能な限りの施策を講じるに当たり、これまで多額の町債発行に依存してきたことにより、当面は公債費の大幅な増加が避けられず、町債残高の急激な縮減も見通すことができないため、短期的に数値の改善を図ることは極めて困難な状況にあります。このことから、近年における本町の特殊な財政需要を踏まえ、実質公債費比率については公債費負担適正化計画の策定が義務づけられ、地方債の発行許可団体の基準となる18％未満、将来負担比率については、そこから試算した概算値のおよそ130％台を許容範囲の上限として、当面は第６期厚岸町総合計画・後期行動計画に掲げた令和11年度の目標値である実質公債費比率15％台、将来負担比率110％台の範囲内で、同計画に掲げた施策をはじめ、私の公約実現に向けた施策を講じてまいりたいと考えております。しかし、将来負担比率が100％を超えると、地方自治体における一般財源の標準的大きさを示す標準財政規模を上回る負担となりますので、極力、100％を超えないことを念頭に努めてまいりたいと考えております。また、健全化判断比率以外の財政指標については、地方公共団体の財政力を示す財政力指数や、財政構造の弾力性を表す経常収支比率などが主要な指標として挙げられ、財政力指数については、自治体間比較において優位性が低い数値となっている一方、経常収支比率については、若干の優位性はあるものの、高水準で推移していることに変わりないことから、これらの財政指標についても適切な目標値を定めた上、改善を図る必要があると考えております。財政指標の比較のみをもって、町づくりのよしあしを量ることはできませんが、現在の町民サービスを維持しながら、今後、予定される大型事業を進めるためには、さらなる健全な財政運営の見通しが必要不可欠であり、ふるさと納税のさらなる推進はもとより、人件費や扶助費等を含めた経常的経費の抜本的見直し、町有施設等の最適化など、長期的な視点を持って財政の健全化を進めていく必要があると認識しております。次に、（２）のふるさと納税の使い道であります。ふるさと納税については、令和６年度決算で約12億303万円と、町税に次ぐ貴重な自主財源となっており、その使い道については、寄附金から返礼品等の諸経費を差し引いた額をふるさと納税基金へ積立てを行った上で、翌年度以降に実施する各種事業の中から、寄附者に指定頂いた使途に沿った事業を適切に選定し、充当することとしております。なお、ふるさと納税基金の充当は、他の財源との兼ね合いもあり、その全てを単年度に充当することはできませんが、可能な限り速やかに充当することを基本としつつ、その充当による結果として、当該年度の一般財源に剰余が生じる場合には、必要に応じて財政調整基金や地域づくり推進基金等への積立てを行った上で、予想される大型事業の充当財源として使用するなど、今後も適切に運用してまいります。次に、（３）の人事の基本方針についてであります。本町における現状は、定年退職や自己都合退職の増加に加え、過去の職員採用の偏りなどから、職員の年齢構成バランスの不均衡が生じ、次代を担う管理職や中核的業務を担う係長職の人材が不足しているほか、人との関わりを多く好まないという時代背景もあり、職員間のコミュニケーション不足から、基礎的な業務能力や部署間の調整能力が引き継がれず、職員個々の能力向上や発揮が十分になされていない状況も見受けられるなど、組織上の課題があると認識しております。また、町民ニーズの多様化や社会情勢の変化に加え、少子化や人口減少の進行などにより、町財政の状況が厳しさを増す中、行政組織のスリム化が求められており、職員１人１人の意識改革と能力の向上のほか、所属部署の垣根を越えた協力体制の構築、古いものから新しいものへ、いわゆるスクラップアンドビルドを基本とした業務の再構築と効率化を進めていく必要があると認識しております。このような状況を踏まえ、令和２年８月に策定した厚岸町人財育成基本方針を基本としつつ、私の考えも加えながら、人事を進めてまいりたいと考えております。昨今、全国的に公務員志願者が減少する中、本町においても同様の状況で、個別に高校を訪問し、採用試験の周知や企業説明会に参加するなど、採用試験申込者の増加に向けた取組に努めておりますが、必要な人員を確保できていない状況であります。このため、新規採用職員は貴重な存在でありますので、日常業務での上司からの指導はもとより、職場内外での研修機会を確保するとともに、組織全体で職員を支え、生涯、厚岸町職員として働くことの意欲を持ち、自らが町職員としての誇りを持てるような職員となるよう、それぞれの職員の個性に合わせた適切な指導を心がけることと、私自身も職員とのコミュニケーションを大切にしながら、職員を育成してまいりたいと考えております。また、町民ニーズやその時々の時代背景に応じた課題に加え、さらなる組織の活性化と中長期的展望に立った堅固な組織体制を維持する上で、組織の再編や異動、昇任等が生じますが、個人が持つ能力を最大限伸ばすことができるように、人材の育成に取り組み、身についたそれぞれの職員の知識を生かした適材適所への人事配置を行い、効率的かつ効果的な町政運営ができる組織の構築に努めてまいります。さらには、職や経験年数、性別にかかわらず、職員自らが主体的に行動する意識を持つことで、組織全体の士気が高まり、公務能率の向上につながるものと考えますので、職員同士がお互いを尊重し、自由な発想で意見を出し合い、町の未来について私と共に考え、実行することができるような、風通しのよい職場環境を整備してまいります。これらの視点を持ちながら、町民の負託や要望のほか、第６期厚岸町総合計画を確実に実現していくためには、組織全体で目標や課題を共有し、所属の垣根を越えた組織力で問題を解決できるような体制の構築を目指すとともに、喫緊の課題を踏まえ、適宜、必要な部署に人員を増員するなど、常に組織力を把握し、必要に応じて組織を再編、強化することが重要であると考えております。また、職員が複雑・高度化する地域の課題を自ら発見し、考え、行動し、解決に向けて前例にとらわれることなく、広い視野を持って積極的に改善に取り組めるよう、職員個々の能力向上に努めるとともに、職員１人１人が、町の未来を見据え、厚岸町職員としての誇りを持ち、町民の皆さんの声に耳を傾け、その思いに寄り添い、町民目線を大切にしながら、誰からも信頼される職員となるように、組織全体で職員の育成に努めることで、質の高い行政サービスを提供してまいりたいと考えております。続いて、２点目の防災について。今回の津波避難を顧みて浮かび上がった課題と今後の対応についてでありますが、本年７月30日に発生したカムチャツカ半島周辺の地震に伴い発表された津波警報等に関しましては、発生して以来、これまでの間、様々な場や機会において、広く当日の状況の聞き取りやご意見等を伺ってきており、町といたしましても、今回の課題を詳細に把握し、対策を講じる必要があるものと考えております。８月19日及び20日には、町民を対象とした防災懇談会を開催し、直接ご意見等を伺ったところであります。また、現在、広報誌への折り込みと、町ホームページを通じて町民を対象としたアンケート調査を、９月19日を回答期限として実施しているほか、町職員を対象とした聞き取りアンケート調査等を実施しております。現在、これらの結果については、取りまとめを行っている最中にあり、確認を終えている中においても、その内容が多岐にわたるため、訓練や検証を重ね、これから対応を検討していかなければならない内容もありますが、そのうち主な内容を３点挙げさせていただきます。１点目は、防災行政無線等による避難指示等の情報周知に関する課題であります。津波注意報から津波警報への引上げ後、すぐに防災行政無線により避難指示を周知しなければなりませんでしたが、代替庁舎となる消防庁舎へ職員が退避した後の10時２分に放送したことから、津波到達予想時刻とされていた10時から２分の遅れが生じたほか、その後も継続して行っていた防災行政無線の放送音声が聞こえにくいなどの声を多く頂きました。今後は、厚岸消防署の職員と連携し、警報発表後、直ちに避難指示周知を確実に行えるよう調整を図るとともに、訓練を通じて、緊急時における防災行政無線の放送技術向上に努めてまいります。２点目は、避難場所における職員の対応に関する課題であります。災害対策本部において、その時点で得ていた情報などから、直ちに市街地が浸水するほどの津波が到達する可能性は低いと判断したことから、10時30分頃から各避難場所に職員を配置しましたが、災害対策本部から配置した職員に対する指示不足等もあり、避難者への十分な対応や情報提供がなされていなかったとの声がありました。避難者が必要な情報を得られず、先行きが見えない中で避難を継続することは困難であるため、今後、訓練等を通じて災害対策本部からの指示内容や、その伝達方法、職員自身の対応力の向上に努めてまいります。３点目は、各避難場所等への避難方法であります。当町では、車両避難による避難時の渋滞を防ぐため、徒歩避難が難しい要配慮者や、ご自宅等から指定緊急避難場所まで距離がある場合などを除き、これまでも原則、徒歩避難をお願いしてきたところですが、今回、７月と暖かい時期であったにもかかわらず、車両で避難する避難者が多く見られ、一部地域においては避難路に車両が列をつくり、一時的に避難に支障を来したとの報告を受けております。車両避難を必要とする避難者も多く、車両避難の割合が増えることで、徒歩で避難することができない避難者の逃げ遅れにつながる可能性があるほか、実際に東日本大震災では車両避難者が多数犠牲になったことから、こうした理由を含め、改めて避難方法のルールの周知徹底に進めてまいります。今回、町民の皆さんから既に多くのご意見・ご要望等を頂いており、町民の皆さんにとっても、町全体として取り組むべき非常に関心の高い問題であると考えていることから、現在、行っているアンケート調査を含め、ご意見等の取りまとめが終わり次第、この結果についてホームページ等で公表することを予定しております。町では東日本大震災以降、防災・減災対策や津波避難に対する様々な取組を進めてきましたが、備蓄品の充実や避難施設・避難路の整備など、今回、これまで行ってきたことを生かせた部分もある一方、職員をはじめ、町民１人１人の災害に臨む姿勢にはそれぞれ温度差があり、まだ向上の余地があるものと感じております。それは、これまで町の防災訓練や研修会、様々な広報媒体による防災啓発活動を効果的に行えていなかったことが要因の一つであると考えられますので、これらについても見直しを図ってまいります。今回、幸いにして津波による被害は発生しなかったものの、反省すべき点は教訓として今後に生かしていく必要があります。また、今回は職員が各避難場所等で避難者の対応に当たりましたが、職員の安全確保の観点で人員を配置できない場合もあることから、大規模災害が発生した際に、やはり公助には限界があり、各地域のご協力なしでは対応し切れないことも改めて強く感じております。特に、要配慮者の避難については、依然として大きな課題があります。今後、町が担う公助の役割において、各地域と防災研修会や懇談会などを通じ、改めて自助・共助の在り方について共に見直しを行い、地域一丸となって、これらの課題解決に取り組んでまいります。

答弁　総合政策課長 平下

お答えいたします。この指標について、毎年、決算状況は広報で、もしくはホームページで公表させていただいておりますが、先ほどご質問者からありましたとおり、分かりやすいと言いますか、町民の皆様にも分かるような説明を加えた上で、公表していきたいと思います。

答弁　観光商工課長 田﨑（観光商工課長は2026年3月まで）

ふるさと納税のご質問で、もっと増やすべき何か策をというようなお話だと思いますが、現在におきましても定例的に返礼品を取り扱う事業者と連絡を密にいたしまして、例えば価格の見直しだとか、新たな返礼品の開発だとか、あとはいろいろな部分での寄附額が多いようなパターンへの物の組合せのつくり方だとか、こういうようなものを各事業者と連携を取りながら進めさせていただいていると。また、ＰＲというような広報的な活動に合わせて、いろいろなところの団体で物産販売等の事業をやるときに、必ずそれだけではなく、ふるさと納税のＰＲも兼ねた形で、これは厚岸町外での事業になりますけれども、本州に行っても、札幌圏に行っても、そのＰＲ活動も忘れずにというような事業展開を行って、今以上にふるさと納税の寄附額を上げるような対応は、私どもも事業者と一緒になって取っている状況であります。

答弁　観光商工課長 田﨑（観光商工課長は2026年3月まで）

議員のおっしゃるように、ふるさと納税を一つの入り口として、もしくは、違うものを入り口にして、交流人口を増やしていきましょう、または、サポーターのような応援するような方々を増やしていきましょうという取組を、確かにやっている自治体もあろうかと思います。私どもも寄附者の推移を見てみますと、複数回続けて寄附してくださっている方につきましては、実際、私どもの町にも訪れたことがあるとか、または、ふるさと納税以外でも、例えば漁業共同組合の直売店からネット経由で物を買って食べておいしかったというような、何らかのつながりを持っている方々であろうと分析しております。いかにこのような方々を離さないで、そして、もっと町の政策を理解してもらいながら、町に対してふるさと納税であるとか、厚岸町に実際に来てもらってお金を落としていただけるような取組は、とても大切なことだと考えます。行っている自治体は全国的に結構あると思いますので、それらの状況をつかみながら、これはふるさと納税の担当部局だけでは賄い切れない部分だと思いますので、町内の関係するところで協議を行いながら、検討させていただきたいなと思います。

答弁　総合政策課長 平下

お答えいたします。ふるさと納税の使い道のことですが、寄附者の希望を、先ほどおっしゃられました項目に沿いまして、充当させていただいている状況です。

答弁　総合政策課長 平下

申し訳ございません。先ほどご質問者からありましたとおり、六つの項目がございますけれども、それぞれ寄附者から意向がありますので、それに沿った事業に充当させていただいております。

答弁　総合政策課長 平下

お答えいたします。全てがそのとおりに使ったかと言いますと、確かにそういうことではないかもしれませんが、その事業に関する使い道というのは、当初予算の説明資料にも上げさせていただいておりますが、例えば保健福祉の向上に関する事業ですとか、防災対策に関する事業ですとか、そういったそれぞれの事業に対して寄附金の積立てをしたものを取り崩して、使用させていただいております。

答弁　総合政策課長 平下

ふるさと納税の寄附金の使い道に関しては、制度が始まって以来、基本的には寄附者に使い道をちゃんと示しなさいというルールできておりますので、厚岸町におきましても、私の記憶では３年くらい前まで直接的に全寄附者に対して寄附の使い道を冊子にして送付していた状況にあります。ただし、ここ数年におきましては、他の自治体もそうですけれども、経費の削減という意味合いが強いかなと思うのですが、ホームページ上でこれらの使い道を全て公表し、そして、厚岸町に寄附された方々に対する例えば返礼品の中に、厚岸町の寄附額の使い道はホームページで公開していますというような公表の仕方を変えていますけれども、基本的には制度が始まって以来、寄附がこれだけで、これだけの経費がかかって、これだけの事業に皆さんからもらった寄附額を幾ら使いましたという報告はさせていただいております。

答弁　町長 三浦（町長は2026年3月まで）

お答えいたします。このふるさと納税は、今や厚岸町の町税収入と同じ額の財源であります。厚岸町を応援したいという多くの方がふるさと納税ということで現れて、今、この財源を町民の暮らし、町の発展のために活用させていただいているところです。その感謝の意を込めて、引き続きこれからも厚岸町を応援していただくリピーターを増やす、また、新たにそういう寄附者を求める中では、議員がおっしゃるような形も改めて私どもで検討しながら、さらなるふるさと納税の推進に努めていきたいと思っております。

答弁　町長 三浦（町長は2026年3月まで）

お答えいたします。まず、私の公約でもあります、町民の声を聞いて町政に入ると。そういった中では、職員も同じだと思っております。私も既に職員と話をさせてもらっております。私の公約に掲げた事業を推進する上で、私の考え、そして、本人の考えを聞きながら、今、私個人といたしまして、職員を町長室に呼びながら、私の考え、そして、本人の考えを聞いている最中です。そういった中で、これからさらに広げていくには、課と私の考えをそれぞれ共有するべきということです。何の政策を進めるにも、職員がいなければできません。今回の防災もそうです。職員の認識、そして、私の考えも持って職員が行動する。一緒の考えを持ちながら進めるということで、私と職員の対話を進めていきたいと考えております。

答弁　副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）

今、ご質問者がおっしゃられました、職員の訓練は足りていたかということにつきまして、毎年度、避難訓練という形で行ってはきております。例にあった総員配置につけという部分は、今回で言うと、３メートルまでの津波が予想される中で、役場職員が消防に本部を移すという部分では、まず職員の命を守るということと、その後の災害対応を行うという意味で、適切な行動であったと思っております。ただ、職員の細かい訓練ができていたのか、それぞれの役割を果たせたのかという部分につきましては、本部を設ける訓練等は行っておりましたが、それぞれの動きに関する訓練は不足していた部分もございますので、この辺については、今後、しっかりとやっていかなければならない課題だと考えております。

答弁　副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）

今、ご質問者がおっしゃられました専門性の持った方を迎えて考えてはどうかということも、一つ一つ、町民、議員の皆様、職員からご意見を頂いたものと合わせて、これから考えていく手段の一つだと思います。その上で職員１人１人、それから、公助の役割として町民に対する意識づけ、共助に対する協力のお願い、多々ありますけれども、この後、そういったことを進めていかなければならないと。でなければ、１人でも多くの命を守るための行動が取れないと考えています。それと、実効性のあるという部分では、まさにそれらを行っていった上で、その状況に対応できる実効性のあるものをつくり上げていく必要がある。今、細かいことは申し上げられませんが、人の命を守るため、町民の命を守るために、常に動ける職員の体制、それから、先ほど申し上げました共助・自助の部分についても、仕組みづくりをしっかりとやっていくべきだと考えております。