地域おこし協力隊について

質問　1番 木村恵

次の質問に移ります。件名の４、地域おこし協力隊について、項目の１、制度の活用について、要旨の１です。地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこし支援、また農林水産業への従事や住民支援などの地域協力活動を行いながらその地域への定住、定着を図る取組となっております。そして、総務省の支援として特別交付税措置があり、協力隊員１人当たり480万円、これは報償費280万円から最大で330万円と、その他の経費で200万円、上限が合わせて480万円となっているものです。この制度を上手に活用していけば、人口減少対策にも地域活性化にもつながるものだと私も思います。これまでの地域おこし協力隊の採用件数、また採用の部署、そして定住率はどのようになっているのかお伺いします。

質問　1番 木村恵

延べ10名の協力隊の方が任用され、１名が活動中と、社会教育課では５名と半数が採用されたと、そして活動終了後赤平市に定住されている方は９名中４名で約５割定住率があるということだったと思うのです。数字上は、そんな決して悪いものではないというふうにも思います。逆に言うと、半数の方は任期途中あるいは任期満了をもって転出をされているということなのです。そこの点についても含めてなのですが、先日議会報告会において協力隊の採用の在り方に疑問が投げかけられました。協力隊員を人手不足の解消としているのではないかと、概要としてはそんな内容だったのです。先日確認したところ、採用時点で業務内容が示され、それに対して同意し、任用されているということだったのですが、この点について間違いはないかお伺いします。

質問　1番 木村恵

人手不足の解消ではないということは確認できたと思うのです。採用の時点で本人が本当にやりたいこと、定住した後やりたいことと違う内容の業務であっても採用の段階で本人が同意をしていれば任用には至るのだろうというふうに思うのです。本人が目指しているものとは業務内容必ず一致していないこともあると。そうなると、やっぱり勤務中は業務内容のほうをしっかりやっていただくということにもなるのだろうと思うのです。採用の時点では、お互いの求めているものが本当にしっかりと合意形成されているのかと。お互いそうはいってもできるのではないか、あるいはこういう業務内容なのだから、それをやってくれるのではないかというところがきちっと合意形成に至っていないが、いわゆる採用に至っているのではないかというふうに思うのです。採用時に十分話し合い、理解し合うことで十分解消できる内容ではないかとも思うので、職場等の人間関係であったり、コミュニケーションも重要ですけれども、まずは採用の段階でしっかりとそういったところの合意形成を図る必要があるのではないかと思います。任期満了後しっかり市内で頑張っていらっしゃる方がおりますので、そういうところに配慮しながら、せっかくの制度ですので、活用を図っていっていただきたいというふうに思うのです。残念ながら、先ほども言いましたけれども、一番多い社会教育課の５名という方なのですが、なかなか定住につながっていないという現実があります。そこで、次の質問に移ります。