本町における地域おこし協力隊の現況と将来について

質問　7番 柴田典男

おはようございます。令和８年第２回定例会一般質問において、私の方から町長に１点質問をお願いしたいと思います。件名につきましては、本町における地域おこし協力隊の現況と将来についてであります。令和６年度において全国で活動している協力隊員は７９１０名、うち道内は１３０７名で全国の１６.５％に及びます。道内受け入れ自治体は１６１団体であり、道内定住率は７７％となっております。道内隊員数の多い自治体は、東川町の８０名を筆頭に別海町、厚真町、沼田町、ニセコ町、美唄市がそれぞれ目立っております。本町の隊員は現在４名で、それぞれスキルを活かして町の活性化に一役も二役も活躍しているものと拝見しております。道内自治体の平均が１自治体当たり約８.１名の採用をしています。本町も、将来に向けて隊員募集拡大を考える機会と捉えます。隊員を増やすことで人口の増加を図り、農業や商工会の活性化に役立つものと考えます。ただ同時に、役場の担当職員の業務が増え負担となっては、一般業務に支障をきたします。そこで次の質問をします。一つ目として、本町における協力隊活動の現状と課題は。二つ目として、協力隊事業に地方創生交付金等の活用をしているのかどうか。３番目として、定住に向けて、あるいは起業、就農に向けた支援の体制、更に商工会員増加に向けた連携などは検討されているのか。４番目として、民間委託あるいは専任コーディネーターの活用を検討してはどうかということであります。この４番目に関して、参考までに民間委託を実施している自治体の例を挙げてみますと、起業家育成型として厚真町。専任コーディネーター型として清里町。地元法人委託型として沼田町を参考としていただきたいと思います。それぞれに人口増加に効果が出ている自治体であります。特別交付税のサポート経費の活用も図られます。今後に向けた町の積極的な政策を期待します。以上です。

再質問　7番 柴田典男

それでは再質問させていただきます。国勢調査によると、本町の人口は５年間で１１.４９％、１９９名の減少により、現在１５３３名との報告がありました。人口減少を少なくしたいという町長の思いは、現実として歯止めがかかっていないのが現状ではないかと思います。今回提案した協力隊の増員については、財政、経済、町の活性化の点で現実的な施策の一つと考えられると思います。交付金収入があり、起業、就農をすれば最も効果が得られると思います。更に今回、民間委託、コンサル委託への移行がなぜ本町に必要なのか。清里町や厚真町、あるいは沼田町の成功事例を参考にいろいろと見させていただいた中で、本町においても取り入れることはできないのかということで提案させていただいております。役所の直接管理による業務量の増加が職員にとって大きな負担となっていないか。本町のような小規模自治体では専任職員を置く必要があるのではないか。特別交付税のサポート経費の活用によって経費を抑え、専門のノウハウを活用することにより、様々な連携が生まれていくと思います。将来の隊員の定住・定着、そして商工会との連携により、本町の活性化への波及効果は大きなものがあると考えております。参考までに３町出させていただいたのですけれど、東川町が８０名、厚真町は３６名、沼田町は３４名、美唄市が２６名、ニセコ町では３２名と、それぞれ相当数の協力隊員が現状としているわけです。よく報道に出ます北海道内で住んでみたい町、行ってみたい町。どうでしょう、住んでみたい町の候補としてこれらの町が全て挙げられるのですね。ということは、何かしらの効果が出ているということがわかると思うのです。私も、町職員がそれぞれ担当するのではなく、委託によって各課にこういうことができるのだよという専門ノウハウが知識として入るのではないかということで、ぜひ理事者に考えていただきたいと、将来のうちの町のために考えて欲しいなと思っているところであります。いわゆる委託することによるメリットもあれば、デメリットもあると思います。メリットを考えてみたのですけれど、一つ目として、隊員との伴走で孤立を防ぐことができる。２番目として、起業・定着までの一貫支援が可能となる。３番目として、何よりも職員の負担が軽減され、本来の一般業務に集中できるということがあります。リスクとして考えられることは、全面委託によって丸投げ的な活動になる可能性がある。２番目として、一番大切な地域との関係構築が希薄になる可能性があること。３番目として、委託することによって本来隊員は給与のほかに活動助成金が別枠として、国からも限度額が指定されているわけですけど、その活動予算が減額となる可能性があるということがデメリットとして挙げられるわけですが、それにしてもこれだけ小さい自治体ですから、全ての業務を職員がやっていく、それぞれの課でやっていくのも大変なところがあるということで、委託について検討しますというお言葉はありましたが、町長のもっと積極的な方針をお聞きしたいなと思って再質問いたします。

再質問　7番 柴田典男

参考に挙げた３町については多分見るだろうなと思ったから挙げておいたのですけど、おっしゃるとおり、自分も調べたとおりの内容です。ただ、厚真町についてはいわゆる震災復興も兼ねてということもあって、都市部から起業するための志願者を中心に募集しているわけです。それでそのまま着任して、町内で起業して定住をしているというのが現状にある。これだけの人数を令和６年で募集したから、今活動しているということになります。清里町については専任で１名ということなのですが、作戦的にそういう方々を募集しようという内容が多いんですけど、沼田町だけはやっぱり独自的に地元の商工会の方々と連携している。協力隊がその町に定住して残ろうとする一番のいい方向というか要因は、地元といかに連携して３年間を過ごせたかというのが一番大きいなと思うのです。この中でいくと、やはり沼田町のやり方は地元に密着した中で、商工会と密着した中で定住者を増やしていこうというのが基本にあるので、一番参考になるのかなと思うのですが、是非とも、他にも参考になる町があるのかもしれないですが、この３町に職員を派遣しませんか。勉強してこいということで、お宅はどのような内容でどのような委託をやっているのかと、本当に実際に行って勉強した方が、話を聞くのが早いと思うのです。別海まで行くとちょっと遠いですけれど、それぐらい職員を派遣して勉強してこいということで、やりませんか、どうですか。