効果的な行政運営について

答弁　市長 畠山渉

機構の見直しについてでございますが、私の市政２期目における重要な施策となっておりますことから、行財政改革室長として副市長を据えてより一層行財政改革の推進を図ってまいる所存でございます。機構の見直しにつきましては、行政需要の多様化、複雑化への対応はもとより、市民の方々の利便性の向上も図らなければなりません。一方では、今後人口動勢も考慮に入れた職員数で対応するため、組織のスリム化も検討する必要がございます。また、全ての課題をまとめて一度に対応するのではなく、優先順位をつけて段階的に対応しなければならないことも想定しております。これまでに引き続き行財政改革推進室で検討を進めているところでありますので、具体的な内容や実施時期につきましてはまとまり次第お示しをさせていただきますので、ご理解いただければと思います。

答弁　市長 畠山渉

ある程度の目安ということでございますけれども、行政機構の見直しでございますので、私が考えているものも当然ございますけれども、機構の改革を行うに当たっては、これ行政改革一般に言えますけれども、進めるに当たってはやはり担当のところ、それぞれ所管のところも納得してやっていただかなければならないというところもあると思います。ですので、一方的に私からこのように改革をするのだということではなくて、やはり担当のところでも十分話合いをしていただきながら、行政改革については職員も含めてどの職員も異論はないというふうに思っております。ただ、個別具体的な対応、中身になりますとやはり意見も違ってくるものもございますので、その点も含めて機構改革、行財政改革推進室の中で議論を進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　市長 畠山渉

腹案当然ございます。私も意見も言わせていただいております。ただ、この場で、一般質問の場で、今ここの場で私が答えるべきではないというふうに考えております。行政機構の行政改革の中身でございますので、それは内部の行財政改革推進室の中で検討させていただきたいと考えております。

答弁　市長 畠山渉

先ほどもお話しさせていただきましたとおり、具体的な内容や実施時期についてまとまり次第お示しさせていただきたいと考えております。

答弁　市長 畠山渉

女性の活用の今までの成果、また今後の考え方についてでございますが、市長就任以来まちづくりに女性の力をと公約に掲げ、取り組んできたところでございます。令和元年12月の第４回定例会において北市議員より女性の力の活用についてのご質問をいただき、その後報酬を伴う特別委員の女性任用率を調べたところであります。当時の議会同意を要する特別委員の人数につきましては、31の委員会など合計253人中、女性委員は52名おり、女性の任用率は20.6％でありました。令和５年９月にも女性任用率を同様に調査しましたところ、29の委員会など合計232人中、女性委員は49名おり、女性の任用率は21.1％であり、ほぼ横ばいという状況でございます。また、議員より職員の女性登用を考えるべきなのではないのかといったご意見もいただき、職員の女性役職登用につきましても力を入れてきたところでございます。管理職につきましても女性職員が11.6％から14.3％に増え、係長職は半数が女性になっております。私の公約では、暮らしに身近な政策を最優先に掲げておりますことから、まちづくりには女性の視点も大切であるというふうに認識しております。今後におきましても女性の活躍の場を広げられるよう取り組んでまいりますので、ご理解いただければと思います。